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下永谷

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 港南区 > 下永谷
下永谷
町丁
神奈川県立永谷高等学校
Map北緯35度24分36秒 東経139度33分41秒 / 北緯35.410042度 東経139.561497度 / 35.410042; 139.561497
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港南区
人口情報（2024年（令和6年）9月30日現在[1]）
 人口 12,620 人
 世帯数 5,939 世帯
面積（[2]）
  1.413 km²
人口密度 8931.35 人/km²
設置日 1990年（平成2年）7月9日
郵便番号 233-0016[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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下永谷町
町丁
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県
市町村 横浜市
区 港南区
町名制定 1936年（昭和11年）10月1日
町名廃止 1997年（平成9年）10月27日

下永谷（しもながや）は、神奈川県横浜市港南区の町名。現行行政地名は下永谷一丁目から下永谷六丁目。住居表示実施済み区域[5]。

地理

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港南区の北西部に位置し、東に芹が谷と上永谷、西に横浜市戸塚区舞岡町、南に日限山、北東に最戸、北に横浜市戸塚区上柏尾町と接している。

面積

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面積は以下の通りである[2]。

丁目 面積（km²）
下永谷一丁目 0.168
下永谷二丁目 0.137
下永谷三丁目 0.294
下永谷四丁目 0.202
下永谷五丁目 0.339
下永谷六丁目 0.273
計 1.413

地価

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住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、下永谷1-8-20の地点で16万6000円/m²[6]、下永谷2-19-20の地点で173,000円/m²[7]、下永谷5-39-5の地点で164,000円/m²[8]となっている。

歴史

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沿革

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かつて、横浜市の編入の前は、鎌倉郡永野村大字永谷と大字平戸の各一部であった[9]。

  • 1936年（昭和11年）10月1日 - 横浜市に編入。横浜市中区下永谷町となる[9]。
  • 1943年（昭和18年）12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区下永谷町となる[10]。
  • 1946年（昭和21年）12月5日 - 耕地整理に伴い、戸塚区平戸町との境界を変更する[11]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、港南区を新設。横浜市港南区下永谷町となる。あわせて、下永谷町の一部が六ツ川四丁目へ編入。また、戸塚区平戸町の一部を下永谷町に編入する[12]。
  • 1972年（昭和47年）6月5日 - 港南区笹下北部地区の住居表示の実施に伴い、笹下町の一部を下永谷町に編入する[13]。
  • 1975年（昭和50年）7月28日 - 大久保町の一部を下永谷町に編入[14]。
  • 1977年（昭和52年）2月28日 - 一部を戸塚区平戸町に編入する[15]。
  • 1978年（昭和53年）7月31日 - 港南区下永谷第一次地区の住居表示の実施に伴い、下永谷町の一部を新設された芹が谷一丁目、芹が谷二丁目、芹が谷三丁目、芹が谷四丁目、芹が谷五丁目、東永谷一丁目、東永谷二丁目へ編入する[16]。
  • 1979年（昭和54年）7月23日 - 港南区上永谷第一次地区の住居表示の実施に伴い、下永谷町の一部を上永谷一丁目、上永谷三丁目、上永谷四丁目、上永谷六丁目へ編入する[16]。
  • 1980年（昭和55年）11月10日 - 港南区上永谷第二次地区の住居表示の実施に伴い、下永谷町の一部を日限山一丁目へ編入する[17]。
  • 1983年（昭和58年）8月8日 - 港南区下永谷第二次地区の住居表示の実施に伴い、下永谷町の一部を東芹が谷、東永谷三丁目へ編入[18]。
  • 1990年（平成2年）7月9日 - 港南区下永谷第三次地区の住居表示の実施に伴い、上永谷六丁目、下永谷町の各一部から編入し、下永谷一丁目、下永谷二丁目、下永谷三丁目、下永谷四丁目を新設する[19]。
  • 1997年（平成9年）10月27日 - 港南区下永谷地区の住居表示の実施に伴い、下永谷町、戸塚区上柏尾町の各一部から編入し、下永谷五丁目、下永谷六丁目を設置し、下永谷町を廃止[20]。

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
下永谷一丁目 1990年（平成2年）7月9日 下永谷町の一部
下永谷二丁目
下永谷三丁目 上永谷六丁目、下永谷町の各一部
下永谷四丁目 下永谷町の一部
下永谷五丁目 1997年（平成9年）10月27日
下永谷六丁目 下永谷町、戸塚区上柏尾町の各一部

世帯数と人口

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2023年（令和5年）9月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
下永谷一丁目 528世帯 1,191人
下永谷二丁目 797世帯 1,661人
下永谷三丁目 1,430世帯 3,081人
下永谷四丁目 874世帯 1,689人
下永谷五丁目 1,693世帯 3,614人
下永谷六丁目 617世帯 1,384人
計 5,939世帯 12,620人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[21]
8,227
2000年（平成12年）[22]
12,963
2005年（平成17年）[23]
13,134
2010年（平成22年）[24]
13,508
2015年（平成27年）[25]
13,188
2020年（令和2年）[26]
13,319

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[21]
2,680
2000年（平成12年）[22]
4,447
2005年（平成17年）[23]
4,630
2010年（平成22年）[24]
5,010
2015年（平成27年）[25]
5,085
2020年（令和2年）[26]
5,420

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[27]。

丁目 番地 小学校 中学校
下永谷一丁目 1〜13番
17〜27番
29〜40番		 横浜市立永谷小学校 横浜市立上永谷中学校
14〜16番
28番		 横浜市立芹が谷南小学校 横浜市立芹が谷中学校
下永谷二丁目 34番
21〜24番
26〜33番
35〜36番		 横浜市立永谷小学校 横浜市立上永谷中学校
1〜20番
25番		 横浜市立永野小学校
下永谷三丁目 1〜2番
3番20〜22号
14番6〜13号
14番15〜20号
15〜71番
3番1〜19号
3番23号〜14番5号
14番14・21〜27号
72番、73番		 横浜市立永谷小学校
下永谷四丁目 1〜21番
23〜26番
22番 横浜市立日限山小学校 横浜市立日限山中学校
下永谷五丁目 全域 横浜市立永谷小学校 横浜市立上永谷中学校
下永谷六丁目 全域

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[28]。

丁目 事業所数 従業員数
下永谷一丁目 27事業所 212人
下永谷二丁目 32事業所 281人
下永谷三丁目 68事業所 662人
下永谷四丁目 32事業所 506人
下永谷五丁目 77事業所 861人
下永谷六丁目 51事業所 698人
計 287事業所 3,220人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[29]
266
2021年（令和3年）[28]
287

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[29]
2,766
2021年（令和3年）[28]
3,220

交通

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環状2号線が通り、東戸塚駅、上永谷駅等からバス便がある。

南部は横浜市営地下鉄ブルーライン下永谷駅が近いが、同駅は日限山町内にある。

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[31]。

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
下永谷一丁目 全域 港南警察署 芹が谷交番
下永谷二丁目 全域
下永谷三丁目 全域
下永谷四丁目 全域
下永谷五丁目 全域
下永谷六丁目 全域

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年9月” (XLSX). 横浜市 (2024年10月7日). 2024年10月8日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧 1 - 23頁
  3. ^ a b “下永谷の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-3”. 国土交通省. 2024年10月8日閲覧。
  7. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-4”. 国土交通省. 2024年10月8日閲覧。
  8. ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港南-17”. 国土交通省. 2024年10月8日閲覧。
  9. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 76頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 91頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 92頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 94頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 101頁、附 - 4頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 102頁、附 - 4頁
  15. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 102頁
  16. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 103頁、附 - 5頁
  17. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 104頁、附 - 6頁
  18. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 105頁、附 - 7頁
  19. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 106頁、附 - 9頁
  20. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 106頁、附 - 11頁
  21. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  22. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  23. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  24. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  25. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  26. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  27. ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  28. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  29. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  30. ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
  31. ^ “交番案内/港南警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年9月23日閲覧。

参考資料

[編集]
旧武蔵国
旧相模国
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