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北陸地方整備局

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日本の旗 日本行政機関
北陸地方整備局
北陸地方整備局が入る新潟美咲合同庁舎1号館
北陸地方整備局が入る新潟美咲合同庁舎1号館
役職
局長 高松 諭
副局長 神谷 昌文
組織
上部組織 国土交通省
出先機関 (本文参照)
概要
所在地 新潟県新潟市中央区美咲町一丁目1番1号
新潟美咲合同庁舎1号館
ウェブサイト
国土交通省北陸地方整備局
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北陸地方整備局(ほくりくちほうせいびきょく)は、国土交通省地方支分部局である地方整備局の一つ。北陸地方のうち、新潟県富山県石川県の土木建築行政全般を管轄する[1]

所在地および管轄区域

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概要

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2001年平成13年)の中央省庁再編に伴い、旧建設省の「北陸地方建設局」と旧運輸省の「第一港湾建設局」を統合して発足した[3]。発足時は旧北陸地方建設局の25事務所、旧第一港湾建設局の5事務所が北陸地方整備局に引き継がれた[1]。なお、福井県は旧近畿地方建設局の管轄下で再編時も変更されることはなく、近畿地方整備局の管轄となった[1]

組織

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  • 職員数:約1800人
  • 予算:4552億7100万円(一般会計、2020年度)
  • 下部機関数:96 - 事務所28、出張所等68(2007年7月1日時点)[6]

出先機関

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現在の事務所の詳細は、公式サイトの管内各事務所の紹介を参照。

名称 区分 管轄区域・施設 所在地
高田河川国道事務所 河川 関川
姫川
新潟県上越市
道路 国道8号
国道18号
国道253号(上越三和道路)
羽越河川国道事務所 河川 荒川 新潟県村上市
ダム管理 大石ダム
横川ダム
道路 国道7号
国道113号日本海東北自動車道
信濃川河川事務所 河川 信濃川中流 新潟県長岡市
信濃川下流河川事務所 河川 信濃川下流 新潟県新潟市中央区
海岸 新潟県新潟北沿岸及び富山湾沿岸
阿賀野川河川事務所 河川 阿賀野川下流 新潟県新潟市秋葉区
砂防 阿賀野川流域
湯沢砂防事務所 砂防 魚野川破間川中津川及び清津川流域 新潟県南魚沼郡湯沢町
長岡国道事務所 道路 国道8号
国道17号
国道116号
国道253号(八箇峠道路十日町道路)
国道289号(八十里越)
新潟県長岡市
新潟国道事務所 道路 国道7号
国道8号
国道49号
国道113号
国道116号日本海沿岸東北自動車道
新潟県新潟市中央区
富山河川国道事務所 河川 常願寺川神通川
庄川
小矢部川
富山県富山市
道路 国道8号
国道41号
国道156号
国道160号
国道470号
黒部河川事務所 河川 黒部川
富山県黒部市
ダム管理 宇奈月ダム
砂防 黒部川流域
海岸 富山県富山湾沿岸
立山砂防事務所 砂防 常願寺川流域 富山県中新川郡立山町
利賀ダム工事事務所 ダム建設 利賀ダム(利賀川) 富山県砺波市
金沢河川国道事務所 河川 手取川
梯川
石川県金沢市
ダム管理 手取川ダム(手取川)
砂防 手取川流域
海岸 石川県加越沿岸
道路 国道8号
国道157号
国道159号
国道160号
国道470号
能登復興事務所[7]
令和6年能登半島地震の復旧・復興のため
2024年2月16日設置
河川 河原田川 石川県七尾市
砂防 河原田川町野川・国道249号沿岸部
海岸 宝立正院海岸(復旧)
道路 国道249号(復旧)
国道470号(復旧・改築)
飯豊山系砂防事務所 砂防 飯豊山系
山形県西置賜郡小国町
阿賀川河川事務所 河川 阿賀野川上流(阿賀川) 福島県会津若松市
ダム管理 大川ダム(阿賀野川)
千曲川河川事務所 河川 信濃川上流(千曲川) 長野県長野市
松本砂防事務所 砂防 犀川姫川高瀬川流域 長野県松本市
神通川水系砂防事務所 砂防 神通川流域 岐阜県飛騨市
三国川ダム管理所 ダム管理 三国川ダム三国川 新潟県南魚沼市
大町ダム管理所 ダム管理 大町ダム(高瀬川) 長野県大町市
北陸技術事務所 建設技術 新潟県新潟市西区
国営越後丘陵公園事務所 国営公園管理 国営越後丘陵公園 新潟県長岡市
金沢営繕事務所 官庁営繕 富山県
石川県
石川県金沢市
新潟港湾・空港整備事務所 港湾整備
空港整備
新潟空港
新潟西港
新潟東港
直江津港
新潟県新潟市中央区
伏木富山港湾事務所 港湾整備 伏木富山港 富山県富山市
金沢港湾・空港整備事務所 港湾整備
空港整備
小松空港
金沢港
七尾港
輪島港
石川県金沢市
敦賀港湾事務所 港湾整備 福井港
敦賀港
福井県敦賀市
新潟港湾空港技術調査事務所 港湾空港技術 新潟県新潟市中央区

[8]

  • 廃止組織
    • 清津川ダム調査事務所(2003年(平成15年)3月31日廃止[9])
    • 横川ダム工事事務所(2008年(平成20年)3月31日廃止[10])

脚注

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注釈

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  1. ^ 二級水系のため直接の管理は行わないが、河川整備基本方針の策定に係る同意、特定水利使用に関する処分に係る同意等の国土交通大臣の権限に関する事務を行う

出典

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  1. ^ a b c 「北陸の出先、序列どうなる? 管轄の食い違い解消されず」『北國新聞』朝刊2001年1月6日、2面。
  2. ^ 国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)二百六条
  3. ^ a b c 「個性ある街づくりと心の潤いを求める新世紀へ 本日から国土交通省北陸地方整備局がスタート」『北國新聞』朝刊2001年1月6日、20-21面。
  4. ^ a b c d e f g h 地方整備局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十一号)別表第一
  5. ^ 国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号)二百六条第2項
  6. ^ 北陸地方整備局事業概要「北陸の地域づくり」 (PDF) (北陸地方整備局、2021年1月24日閲覧)
  7. ^ 令和6年能登半島地震からの復旧・復興に向けて能登復興事務所を設置』(PDF)(プレスリリース)国土交通省北陸地方整備局、2024年2月9日https://www.hrr.mlit.go.jp/press/2023/2/240209honkyoku.pdf2024年2月9日閲覧 
  8. ^ 地方整備局組織規則(平成十三年国土交通省令第二十一号)別表第六、別表第七、別表第十三
  9. ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成十五年四月一日国土交通省令第五十四号)
  10. ^ 地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成二十年三月三十一日国土交通省令第二十三号)

関連項目

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外部リンク

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