河盛安之介
| 河盛 安之介 かわもり やすのすけ | |
|---|---|
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| 生年月日 | 1886年（明治19年）10月29日 |
| 出生地 | 茨城県 |
| 没年月日 | 1976年7月24日（89歳没） |
| 出身校 | 東京高等商業学校（現一橋大学） |
| 前職 | 堺市会議長、堺商業会議所副会頭 |
| 在任期間 | 1933年（昭和8年）4月 - 1946年（昭和21年）5月 |
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 1955年（昭和30年）5月 - 1971年（昭和46年）4月 |
| 選挙区 | 大阪府第6選挙区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 1942年4月30日 - 1945年12月18日 |
河盛 安之介（かわもり やすのすけ、1886年〈明治19年〉10月29日[1] - 1976年〈昭和51年〉7月24日[2]）は、昭和時代前期の政治家、実業家。衆議院議員（1期）。大阪府堺市長（第9代〈官選〉、第13代〈公選〉）。堺市「100万都市（政令指定都市）」生みの親[3]。
略歴
[編集]竹内権兵衛の三男として茨城県に生まれ、のち河盛又三郎の養子となる[1]。1909年（明治42年）東京高等商業学校本科を卒業し、のち専攻科を修業する[1]。1921年（大正10年）広島県呉市に合資会社河盛商店を創業し業務執行社員を務める[1]。翌年の1922年（大正11年）には有限責任堺興業信用組合[注釈 1]を創立し組合長理事となった[1]。ほか、堺醤油製造合資会社業務担当社員などを経て、河又醤油社長、南海土地建物取締役、河盛商店監査役、大醤（河又醤油とイヅミイチ（大阪府貝塚市）が合同で設立）初代社長などを歴任した[1]。
1925年（大正14年）1月、堺市会議員に当選し、同議長、堺商業会議所副会頭などを経て、1933年（昭和8年）4月、堺市長に就任した（官選[1]）。その後、1942年（昭和17年）4月の第21回衆議院議員総選挙では大阪府第6区から翼賛政治体制協議会の推薦を受け出馬し当選。その後所属は翼賛政治会[4]、翼壮議員同志会[5]、日本進歩党[6]と変わった。衆議院議員を1期務めた[6]。
その後、翼賛議員のため公職追放となり[7]、1951年（昭和26年）に追放解除となった[8]。
太平洋戦争後も公選で堺市長を1955年（昭和30年）5月から1971年（昭和46年）4月まで務めた（第13代）。
人物
[編集]第13代市長として、人口30万人台の1961年（昭和36年）に堺市「100万都市構想」を表明した[3]。堺市の北西部の大阪湾岸を埋め立てて工場を誘致し（現堺泉北臨海工業地帯）、南東部の山間部を切り開いて住宅地を造成することで人口100万人の大都市を目指す構想で、実現した際「市民税を無料にする」と語っていたという[9]。
河盛の堺市100万都市構想は、後継の市長我堂武夫により1976年（昭和51年）に政令指定都市昇格を目指す構想として正式に発表された[3]。同年、山間部を切り開いた住宅地泉北ニュータウン入居も始まり堺市の人口は急増し1983年に80万人を突破。2005年（平成17年）に美原町と合併し、翌2006年に政令指定都市に移行している。
親族
[編集]脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g 帝国自治協会 1938, 46頁.
- ^ 『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』200頁。
- ^ a b c 2019年2月堺市議会平成31年第1回定例会
- ^ 『議会制度百年史 院内会派編衆議院の部』467頁。
- ^ 『議会制度百年史 院内会派編衆議院の部』492頁。
- ^ a b 衆議院、参議院 1962, 154頁.
- ^ 『朝日新聞』1946年2月10日1面。
- ^ 『毎日新聞』1951年8月7日朝刊2面。
- ^ “自由・自治都市 堺の挑戦～なぜ、私は大阪都構想に反対なのか～”. 堺市長・竹山修身（龍谷大学大学院NPO・地方行政研究コース）. 2021年2月16日閲覧。
- ^ 人事興信所 1928, カ206頁.
- ^ 『茨城人名辞書』弘文社、1932年、タ25頁。
参考文献
[編集]- 人事興信所 編『人事興信録 第8版』人事興信所、1928年。
- 帝国自治協会『全国市長銘鑑 : 自治制実施五十周年記念』帝国自治協会、1938年。
- 衆議院、参議院 編『議会制度七十年史 第11』大蔵省印刷局、1962年。
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。
- 衆議院・参議院編『議会制度百年史 院内会派編衆議院の部』大蔵省印刷局、1990年。
関連項目
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| 公職 | ||
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| 先代 大塚正 |
1955年 - 1971年 |
次代 土師半六 |
| 官選 |
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| 公選 | |||||
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| 官選 |
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| 公選 |
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