コンテンツにスキップ

NHKプラス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
曖昧さ回避 「NHKプラスクロスSHIBUYA」あるいはNHK受信料とは別料金のサービス「NHKオンデマンド」とは異なります。
日本放送協会 > NHKプラス
NHKプラス
開局日2020年4月1日
映像方式540p（PC・モバイル用SD画質)
1080p(テレビ用HD画質)
国日本の旗 日本
言語日本語
ストリーミング
NHK G総合 - NHKプラス
NHK G SUB総合２ - NHKプラス
NHK EEテレ - NHKプラス
NHK E SUBEテレ３ - NHKプラス
NHKプラス
URL https://plus.nhk.jp/
言語 日本語
タイプ ライブストリーミング
インターネットサイマル配信
運営者 日本放送協会（NHK）
設立者 日本放送協会（NHK）
収益 NHK地上放送契約受信料
営利性 あり
登録 見逃し番組配信サービス利用時には必要
開始 2020年3月1日（試験配信開始）
2020年4月1日（本配信開始）
現在の状態 運営継続中
ライセンス
 日本放送協会

NHKプラス（エヌエイチケイプラス、NHK+、NHK Plus）は、日本放送協会（NHK）の総合・Eテレの常時同時配信・見逃し番組配信サービスの公称・愛称である。

概要

[編集]

NHKが総務省の認可を得た上で、NHKテレビの地上波（総合・Eテレ）の放送とインターネットの同時配信を行うサービスである[1][2]。

番組の同時配信時間は、24時間[注 1][注 2][1][4]で、NHK放送センター（南関東[注 3]）の放送を再配信する。また、見逃し番組配信はいつでも、放送後7日間いつでも何回でも利用できる[注 4][1][2]。

NHKプラスは、難視聴地域[注 5]などの放送を補完するサービスとして実施するため、受信契約者と、契約者と生計を同一にする人は、利用申し込みと認証の手続きを行えば、追加の負担なく、最大5画面（ストリーム）まで利用できる[注 6][1][2]。当分の間、事業所契約では常時同時配信・見逃し番組配信は利用できない[1]。

対象地域は日本国内のみ[3]。日本とIPアドレスで判定できない場合も、利用不可となる。

2020年（令和2年）3月1日に試験配信が開始され[注 1]、実施は午前7時〜翌日午前0時の1日17時間であった。2020年（令和2年）4月1日に本配信が開始[1][7][8]。開始時刻が1時間早まり、配信時間は午前6時から1日18時間程度となる。

開始まで

[編集]

2010年（平成22年）11月に当時のNHK会長である福地茂雄がテレビ番組のインターネット同時配信に乗り出す方針を表明し、総務省に対して放送法の改正を求めていくことを明らかにした[9][10]。しかし、配信サーバーなどの整備に大幅な投資が必要な上、著作権や肖像権の処理をどうするのか、NHKの受信料制度をテレビ受像機を保有していない世帯にも適用するのかといった問題が当時の日本民間放送連盟（民放連）会長でテレビ朝日顧問の広瀬道貞やテレビ東京社長の島田昌幸を始めとする民放各局や識者などから挙がり、難航していた[9][11]。

その後、2014年（平成26年）の改正放送法施行以降、災害発生や国政選挙の重大ニュースやオリンピック・パラリンピック、FIFAワールドカップといった世界的なスポーツ中継に限り、NHKの公式サイトやスマートフォン向けアプリでの「放送同時提供」を開始した[注 7][注 8][12][13][14][15][16]。

また、2015年（平成27年）11月から総務省において、「放送を巡る諸課題に関する検討会」が開催され、主にNHKテレビ放送の同時配信を中心に議論が進められた。しかし、前述の問題などもあり、本格的な同時配信サービスの開始は4年近くの時間を要することになった[17]。

2019年（令和元年）6月5日の第198回国会・参議院本会議にて可決・成立した改正放送法を受け[18]、当初は同年12月31日に行われる第70回NHK紅白歌合戦にて試験配信を行い、同年度内に本格サービスを行う予定であった。しかし、総務省がNHKの肥大化を懸念し、インターネット同時配信サービス実施計画などの見直しを同年11月に要請し、同時に認可についても2020年1月14日まで先延ばしとなったことから、サービス実施が一旦延期となり、後述の日時での開始となった[19][20][21]。

サービス概要

[編集]

開始時期

[編集]

2020年（令和2年）4月1日から[1]。施行的に同年3月1日から先行して、試験配信を実施した[1]。

配信時間

[編集]

24時間の同時配信[注 9][22][23][24]。2021年度は午前5時から翌日午前0時ごろまでの1日19時間程度の同時配信[注 10][4][26][27]。なお、放送の同時配信ではテレビと比べ、30秒ほどの遅れが生じる。また、2020年10月頃から2022年3月まで週末や年末年始を中心に総合の同時配信終了時刻を深夜1 - 2時台に繰り下げることがあった[28]。2021年3月31日までは午前6時から翌日午前0時ごろまで1日18時間程度の同時配信であった[注 1][注 2][1]。

配信する放送波

[編集]

NHKテレビ地上2波（総合・Eテレ）[注 11]。サービス開始時には南関東地方[注 3]を対象とした放送を全国向けに同時配信する[1]。そのため、ローカル放送の緊急報道特番や選挙の開票速報特番、スポーツ中継などにより、道府県またはブロック地域単位での番組差し替えが生じた場合は本来該当時間に放送している全国向け番組について、本サービスでの代替視聴を推奨する告知を行う場合がある[30][31]。

総合・Eテレのマルチチャンネルも配信される[注 12]。

同時・見逃し配信対象放送局

[編集]
地域選択 NHK G
（総合テレビ）		 NHK E
（Eテレ）		 備考
東京 JOAK-DTV
南関東広域放送※		 JOAB-DTV
（全国放送）		 2020年3月1日から試験配信、2020年4月1日から本配信開始。
※南関東広域放送 = 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県向け。

見逃し配信対象放送局

[編集]
いずれの放送局も総合テレビのみ配信。
地域選択 NHK G
（総合テレビ）		 備考
札幌 JOIK-DTV
北海道域放送※1		 2021年3月3日から配信開始。
函館 JOVK-DTV 2023年6月5日から配信開始。
旭川 JOCG-DTV 2023年6月5日から配信開始。
帯広 JOOG-DTV 2023年6月5日から配信開始。
仙台 JOHK-DTV
宮城県域放送		 2021年3月3日から配信開始。
秋田 JOUK-DTV
秋田県域放送		 2023年6月5日から配信開始。
山形 JOJG-DTV
山形県域放送		 2023年6月5日から配信開始。
盛岡 JOQG-DTV
岩手県域放送		 2023年6月5日から配信開始。
福島 JOFP-DTV
福島県域放送		 2023年6月5日から配信開始。
青森 JOTG-DTV
青森県域放送		 2023年6月5日から配信開始。
長野 JONK-DTV
長野県域放送		 2022年10月3日から配信開始。
新潟 JOQK-DTV
新潟県域放送		 2022年10月3日から配信開始。
甲府 JOKG-DTV
山梨県域放送		 2022年10月3日から配信開始。
前橋 JOTP-DTV
群馬県域放送		 2022年10月3日から配信開始。
水戸 JOEP-DTV
茨城県域放送		 2022年10月3日から配信開始。
宇都宮 JOBP-DTV
栃木県域放送		 2022年10月3日から配信開始。
名古屋 JOCK-DTV
愛知県域放送		 2021年3月3日から配信開始。
金沢 JOJK-DTV
石川県域放送		 2023年5月29日から配信開始。
静岡 JOPK-DTV
静岡県域放送		 2023年5月29日から配信開始。
福井 JOFG-DTV
福井県域放送		 2023年5月29日から配信開始。
富山 JOIG-DTV
富山県域放送		 2023年5月29日から配信開始。
津 JONP-DTV
三重県域放送		 2023年5月29日から配信開始。
岐阜 JOOP-DTV
岐阜県域放送		 2023年5月29日から配信開始。
大阪 JOBK-DTV
大阪府域放送		 2021年3月3日から配信開始。
京都 JOOK-DTV
京都府域放送		 2022年10月3日から配信開始。
神戸 JOPP-DTV
兵庫県域放送		 2022年10月3日から配信開始。
和歌山 JORP-DTV
和歌山県域放送		 2022年10月3日から配信開始。
奈良 JOUP-DTV
奈良県域放送		 2022年10月3日から配信開始。
大津 JOQP-DTV
滋賀県域放送		 2022年10月3日から配信開始。
広島 JOFK-DTV
広島県域放送		 2021年3月3日から配信開始。
岡山 JOKK-DTV
岡山県域放送		 2023年5月22日から配信開始。
松江 JOTK-DTV
島根県域放送		 2023年5月22日から配信開始。
鳥取 JOLG-DTV
鳥取県域放送		 2023年5月22日から配信開始。
山口 JOUG-DTV
山口県域放送		 2023年5月22日から配信開始。
松山 JOZK-DTV
愛媛県域放送		 2021年3月3日から配信開始。
高知 JORK-DTV
高知県域放送		 2023年5月22日から配信開始。
徳島 JOXK-DTV
徳島県域放送		 2023年5月22日から配信開始。
高松 JOHP-DTV
香川県域放送		 2023年5月22日から配信開始。
福岡 JOLK-DTV
福岡県域放送※2		 2021年3月3日から配信開始。
北九州 JOSK-DTV 2023年5月15日から配信開始。
熊本 JOGK-DTV
熊本県域放送		 2023年5月15日から配信開始。
長崎 JOAG-DTV
長崎県域放送		 2023年5月15日から配信開始。
鹿児島 JOHG-DTV
鹿児島県域放送		 2023年5月15日から配信開始。
宮崎 JOMG-DTV
宮崎県域放送		 2023年5月15日から配信開始。
大分 JOIP-DTV
大分県域放送		 2023年5月15日から配信開始。
佐賀 JOSP-DTV
佐賀県域放送		 2023年5月15日から配信開始。
沖縄 JOAP-DTV
沖縄県域放送		 2023年5月15日から配信開始。
※1：北海道域放送は北海道向けだが、一部の時間帯で道内各局（函館・旭川・帯広・釧路・北見・室蘭）が独自の差し替え番組を放送することがあり、こちらは配信対象外。
※2：福岡県域放送は福岡県向けだが、一部の時間帯で北九州放送局が差し替えて独自の定時ニュースを放送する時間帯があり、こちらも配信対象外。

見逃し配信

[編集]

見逃し番組配信では、放送終了時刻から起算して7日間の番組を視聴することが出来る（Radikoのタイムフリーとは異なり1日単位ではなく時間単位である。このため放送終了時刻から168時間を経過した時点で終了する）[注 4][1]。同時配信番組における見逃し配信については南関東地方[注 3]にて放送された地上2波の番組が対象となるため、全国放送の番組であっても、首都圏で別番組に差し替えられ放送されなかった場合は見逃し配信も行われない[32]。見逃し視聴中に災害発生[注 13]に伴う緊急ニュースが入った場合は自動的に総合の同時配信画面に切り替わる[33]。

見逃し番組は放送終了後に時刻表示並びにニュース速報や気象情報といった速報スーパー・L字型画面などの削除・ウォーターマークの差しかえ（NHKオンデマンドと同一のロゴ）を行った上で配信される（ご当地プラスは除く）[注 14][34]。また、権利・人権上の問題や番組内容（字幕・音声）の誤りなどの理由からやむを得ず、該当番組の配信を一時的に停止または配信期間を早めに終了したり、誤りを修正した上で配信する場合がある[3][35][36][注 15]。なお、番組が放送された際に緊急ニュースなどで途中打ち切りになった場合にはその番組の見逃し配信は打ち切りになった部分以外は行われる。その際は番組タイトル表示部[注 16]や配信番組の冒頭において、「午前（午後）〇〇時〇〇分過ぎに〇〇関連ニュースのため中断」などといった、お断りテロップが表示される[注 17][37]。

一部のニュース番組の見逃し配信では、見たいニュース項目を選んで視聴することが出来るチャプター機能も搭載されている[注 18][33]。同時配信した番組で速報があった場合はそれもそのまま配信される。なお、本サービスにて見逃し配信が行われる番組については、エンディングで「[NHK+（プラス）]で配信します」[注 19]のテロップが表示される[注 20]（ニュースなど一部の番組を除く）。

他の放送波配信

[編集]

サービス開始時点では南関東地方[注 3]の地上2波を対象とした放送を全国に配信する。そのため、関東地方もしくは関東甲信越地方向けの地域放送番組やスポーツ中継（全国高等学校野球選手権地方大会）、関東地方向けの速報テロップ（地震情報・津波情報・気象警報・交通情報）なども同時配信されている[1]。

他地域のNHK放送局並びにBS・BSプレミアム4K・BS8Kといった衛星放送のサイマル配信は「NHKインターネット活用業務実施基準」などを改正する必要があることから未定であるが[38]、一部の地域情報番組や衛星放送にて放送した番組は再放送枠[注 21]にて全国放送または関東地方にて放送された番組に限り、衛星放送や地域別の番組（首都圏以外の番組）の一部も同時・見逃し配信番組の対象になるため、本サービスにて配信されている[3]。また、地域放送番組については、2021年3月から「ご当地プラス」においての配信が始まっている[40]。

ラジオ（ラジオ第1・ラジオ第2・FM）についてはNHKネットラジオ らじる★らじる並びにradiko[注 22]、国際放送（NHKワールド JAPAN）については公式サイト並びに専用アプリケーションによる同時配信が行われている。なお、2024年5月17日にラジオ及び国際放送のネット配信の必須業務化を盛り込んだ改正放送法が第213回国会において可決・成立し、同月24日に公布された[41][42]。

→詳細は「NHKネットラジオ らじる★らじる」、「radiko § NHKラジオの配信」、および「NHKワールドTV § インターネットやアプリ配信」を参照

ご当地プラス

[編集]

2020年9月に行われた視聴者との意見交換イベントにおいて、2021年度からは各地の地域放送局にて放送しているローカル番組についても見逃し配信にて視聴できるように調整が進められていることをNHK副会長・放送総局長の正籬聡が明らかにした[43]。その後、同月にNHKが発表した「NHKインターネット活用業務実施基準」の改定案や2021年2月10日に発表された「国内放送番組 編成計画」などにおいて、2020年度内から段階的に地域番組の見逃し番組配信を行い、2021年度以降に配信を強化する意向を明らかにし、同年3月3日に「ご当地プラス」と称して、各地域にて放送された番組の見逃し配信を開始した[4][26][44][40][45]。

サービス開始時点では主に金曜19時30分から放送される各拠点放送局[注 23]制作の地域情報番組[注 24]を中心に配信していたが、それ以外の地域番組やローカルニュース番組についても今後段階的に見逃し配信をおこなっていくことで検討していることを明らかにしていた[4][27]。

その後、拠点局以外の地方局が放送した地域番組についても徐々に配信されるようになったほか、ローカルニュース番組の見逃し配信も開始された。まず、2021年5月24日に近畿地方向け（一部時間帯は大阪府内でのみ放送）の夕方のローカルニュース番組『ほっと関西』（大阪放送局制作、2022年3月25日までは『ニュースほっと関西』のタイトルで放送）[46]の見逃し配信が開始された[注 25]のを皮切りに、同年10月18日から東海地方向け（一部時間帯は愛知県内でのみ放送）の夕方のローカルニュース番組『まるっと!』（名古屋放送局制作）[47]、同年11月1日から福岡県向け（一部時間帯は福岡県の福岡都市圏と筑後地方でのみ放送[注 26]）の夕方のローカルニュース番組『ロクいち!福岡』（福岡放送局制作）[48]の見逃し配信もそれぞれ開始された。また、2022年4月4日から北海道地方向けの『ほっとニュース北海道』（札幌放送局制作）[注 27]、宮城県向けの『てれまさ』（仙台放送局制作・2023年3月24日までは『てれまさむね』のタイトルで放送）、広島県向けの『お好みワイドひろしま』（広島放送局制作）、愛媛県向けの『ひめポン!』（松山放送局制作）の4番組も当サービスでの見逃し配信を開始した[24]。なお、関東地方[注 28]を含む拠点局以外の夕方のローカルニュース番組も配信設備の整備を順次進めていくとしており[22][24][50][51]、同年10月3日からは関東甲信越と関西地域の地域放送局で制作された全11番組[注 29]の配信を開始[52]。それ以外の地域放送局で制作された夕方ローカルニュース番組についても、2023年5月15日から九州・沖縄エリアの8番組、同年5月22日から中国・四国エリアの7番組、同年5月29日から東海・北陸エリアの6番組、同年6月5日から東北・北海道エリアの8番組と順次配信を開始した[53][54]。

その他、平日昼前や土曜朝の地域情報番組についても、2023年4月から関東甲信越地方以外の一部地域で放送されている番組の見逃し配信が開始された[注 30]。ただ、現在も各地方局の平日朝7時台のローカルニュース枠・ニュース845・ニュース645に関しては首都圏エリアの番組[注 31]を除き配信されていないほか、国政選挙や統一地方選挙の開票速報番組のローカル枠も関東地方のもの以外は配信されない。

なお、地域番組の見逃し配信については放送センターや大阪放送局に配備されている設備から行うが、放送直後に配信を開始できない場合もあるため、ご当地プラス対象番組の見逃し配信については配信期間を14日以内に延長する[4][26][44]（ローカルニュース番組については全国放送番組や関東ローカル・関東甲信越ブロックネット番組と同様7日間となっている）。

BS放送の同時・見逃し配信構想

[編集]

2024年4月を目処にBS放送波のインターネット同時配信や見逃し配信についても、当時のNHK会長である前田晃伸の下で2022年7月頃から秘密裏に進められていた[55][56][57]。

これは2023年12月にBS放送波の再編[注 32]が行われ、1波削減することから、衛星契約受信料の支払率低下を回避する目的に加え、Netflixなどといった定額制動画配信サービスに対抗する意図があり、BS各チャンネル（BS・BSプレミアム4K・BS8K）で放送されている全ての番組の同時・見逃し配信が計画されていた。また、衛星放送契約者を対象として、4K放送の受信設備が無くても4K番組が配信経由で視聴出来ることを予定していた。なお、放送法などの改正が2025年度以降にずれ込んだ場合の代替案として、現行制度でも可能である「周知広報配信」の名目でBS4Kで放送されている番組の一部を2023年10月から毎週数本配信する案も浮上していた[56][57][58]。

しかし、2023年1月にNHK会長が稲葉延雄に交代したことに加え、この時点ではまだインターネット活用業務実施基準などを改正していないにもかかわらず、同年度のNHK予算にBS放送波のインターネット同時配信関連費用を計上し、国会にて承認していたことが後日判明したため、この計画は白紙になった[55][56][59]。

また、BS放送ではメジャーリーグなどといったスポーツ中継を編成する機会も多く、仮にこれらの中継もインターネット配信の対象番組とした場合、インターネット配信のための権利処理が発生すると同時に放映元に高額の配信料に支出しなければならないという別の問題も生じるため、NHKとしてはBSのインターネット配信に消極的であると2023年10月に報じられた[60]。

その後、2023年11月に行われた総務省の有識者会議において、プロスポーツや海外から放映権を購入した番組をインターネット配信するための権利費用が高額であることなどを理由として、BS放送の同時配信を一旦見送ることをNHK理事の根本拓也が正式に表明した[61][62]。

なお、周知広報配信の目的でBSで放送されている一部の番組を「BSおすすめ配信」として、期間限定で配信している場合がある[58][63]。

ふたかぶせ

[編集]

番組単位[注 33]は2020年9月現在、著作権法上ではテレビ放送とネット同時配信が同じ扱いになっていない、または放送に付随したサービスとなっていないため、番組で使用する写真や映像、楽曲などをテレビ放送とは別に権利者の許可を取る必要があり、権利者の許諾を得られない場合は該当部分が見られないようにする「ふたかぶせ」が行われる[65]。

例えば、ニュース番組[注 34]では、映像単位でふたかぶせを行う[1]（主に、スポーツニュースや国際ニュースの外部映像・権利映像でこうしたケースが発生している[8]）。また、ニュース以外でも権利処理が難しい映像が流れた際、映像単位でのふたかぶせが行われる場合がある[注 35]。

同時ネット配信・見逃し配信対象番組でも、権利処理が出来ないコンテンツが多い場合は急遽、番組を配信休止扱いのふたかぶせになる[注 36]。

「FIFAワールドカップ」[注 37][注 38]などの国際スポーツ中継[注 39]、『NHKプロ野球』[注 40]や高校野球甲子園大会の中継[注 41]、Jリーグ中継[注 42]などの国内スポーツ中継、『みんなのうた』[注 43]などの音楽番組の一部は同時ネット配信は行われても見逃し配信の対象外もしくは双方がふたかぶせ扱いで配信されない。

毎月1回の緊急警報放送の試験信号放送は、放送同時配信は行われるが、見逃し配信の対象外である。

なお、権利関係で配信出来ない番組を放送中は、どーもくんなどが登場するフィラーアニメーション[注 44]が流れる[注 45]ほか[74]、ニュースなどで配信できない権利映像が流れる場合には、オレンジ色の静止画風の映像（画面中央に「この映像は配信しておりません」という文字が表示される）を流す[注 46][注 47][64]。また、地上波が放送休止している時間帯には、ヒツジのフィラーアニメーションで「この時間は同時配信をおやすみしています」の表示を流す。

配信ビットレート

[編集]

PC・スマホ・タブレット向けは最大1.5Mbps[注 48]。テレビ一体型端末向けは最大6Mbps[注 49][24][63]。これは参考値であり、通信回線の状況やサーバアクセス集中で変化がある[1]。

屋外での利用も考慮され、スマートフォン向けアプリ、またブラウザ版ともに4段階の画質設定が存在する。スマートフォンブラウザではアプリに転送、インストールしてない場合はアプリをダウンロードするように表示される。

音声・字幕

[編集]

音声2ch[注 50]・字幕あり[1]（ARIB規格字幕、ルビ文字、外字サポート）。なお、スマートフォン向け専用ソフトウェアでのバックグラウンド再生は出来ない[3]。また、2021年7月以降、見逃し番組配信では再生速度調整機能を搭載するようになった[注 51][75]ほか、スマートフォン・タブレット端末向けアプリではピクチャインピクチャ機能も搭載された[注 52]。

リアルタイム字幕放送は2023年12月まで同システムの仕様上、字幕が音声よりも遅れて表示されていたが、生字幕同期システムの開発並びに稼働開始により、2024年1月から一部のニュース番組において、音声とほぼ同じタイミングで字幕が表示されるようになった[77][78]。

サービス提供対象地域・対象機器

[編集]

日本国内のPC・モバイル機器・テレビ一体型端末が対象となる。

PC

[編集]

Webブラウザのうち、Internet Explorerについては開発元のマイクロソフトからMicrosoft Edgeなどの別製品を使用するよう推奨している事情を踏まえて、当サービスの対象外となっている[1][3]。また、2022年5月23日からはMicrosoft EdgeとGoogle Chrome、Safariの最新版に限定され、Firefoxなどの前記推奨ブラウザ以外での利用は不可能となる予定が前もって公表された[79][80]。実際には2022年6月中のある時点でシステム改修が行われた模様であり、2023年3月23日現在、Firefoxでの視聴はエラーメッセージが表示され視聴不可である[81]。

モバイル機器

[編集]

AndroidとiOSのスマートフォン・タブレット並びにAmazon Fireタブレット[注 53]が対象となる[1][3]。

テレビ一体型端末

[編集]

2022年4月1日からAndroid TV[注 54]やFire OS[注 55]を搭載しているテレビ受信機と外付けデバイス向けに開始した[22][24][50][83][84]。また、同年4月から6月は動作検証を目的とした「試行期間」として、ID登録や受信契約関係なく同サービスが利用できるようになっていた[24][85]。その後、同年7月1日からログインが必要な正式版アプリがリリースされた[86]。なお、テレビ一体型端末では見逃し配信サービスのみを提供する[51]。

認証

[編集]

NHKオンラインの専用ウェブページまたは公式アプリから利用申込みをし、申込み後すぐにサービスが提供される[注 6][注 56][33]。その際にNHK受信料契約と照合されるため、受信契約が確認できない場合はアカウントが削除され、同時配信画面に契約確認をお願いするメッセージが挿入される他[注 57]、見逃し番組配信サービスの利用が出来ない[1][33]。なお、2022年度から一部番組に限り、本サービスの申し込みをしなくても視聴可能となっている[22][51]。

2020年時点のテロップ[3]

NHKプラスでは、放送番組の同時配信と
見逃し番組配信をご覧いただけます。
利用登録は受信契約者本人に限ります。
同一生計の方もご利用いただけます。
登録の際、受信契約の状況を確認
させていただきます。

2022年6月27日からは、PCでのテロップが変更され、翌7月上旬にスマホ向けも変更された。

NHKプラスでは、放送中の番組と
見逃し番組をご覧いただけます。
Webサイトから登録手続きをすると、
このメッセージは表示されなくなります。
登録完了には、受信契約状況の確認が
必要になります。

サービス開始から2022年2月13日申し込み分までは契約住所に届くハガキに記載されている確認コードを専用ウェブページに入力する必要があった[1][33][89]。そのため、登録作業が複雑であることからIDの登録ページを訪れたうちの7割が登録前に手続きを断念してしまうことが指摘されていた。これらを受けて、2022年度からメールアドレスなど、一部の連絡先を入力すれば、同時配信サービスは本登録に近い状態で、見逃し配信サービスについてもメッセージ付きではあるが利用することが出来る「仮登録」を2022年度夏頃を目処に開始することを2021年8月に明らかにし[24][50][83]、2022年7月14日から仮登録の受付を開始した[90]。

反響および問題点

[編集]

申込数

[編集]

2020年3月1日の試験サービス開始時に利用申し込みが殺到したため、申し込みサイトを一時的に停止するトラブルがあったが、3月5日に10万人超の申し込みがあったことを発表[91]。3月18日には20万件以上の申し込みがあり、既にサーバーの増設も行ったことを明らかにした[92]。

NHK会長の前田晃伸は2020年4月2日の定例会見で1ヵ月の試行期間内に速報値で約33万件の利用登録申し込みがあったことを明らかにした[93]。同年7月末時点では約84万件となっている[94]。同年9月26日に累計で100万件を突破したと発表[95]。2021年2月時点で122万件になっていることを明らかにしている[27]。

2021年に行われた東京オリンピックでは開会式が行われた週とその翌週において、本サービスを経由してNHKの番組を視聴した利用者が4月から6月の平均に比べて、3倍近い増加となった。また、本サービスの利用申請が8月だけで前々月（6月）より30万件増の約218万件であったことが大会終了後にそれぞれ発表された[96][97]。

民放における同時配信サービス

[編集]

民間放送では、2015年から独立放送局（独立局）の東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）がリクルートホールディングスと共同で動画配信サービス「エムキャス」を立ち上げ、同局で放送している一部番組をインターネットでも同時配信するサービスを開始した[98]。また、在京民放キー局5社も共同の動画配信サービス「TVer」を同年に立ち上げ、系列局（地方局）および一部の独立局やNHK制作を含む番組の見逃し配信を実施している。しかし、在京民放キー局各社は同時配信について、採算上の問題や系列局への配慮から慎重の立場を取っていた[99]。

その後、民放でも本サービスに追随する形で、放送同時配信の開始に向けて調整を進めていることが2020年2月に報じられた[99][10]。それに先駆けて、同年1月に在京民放5社が夕方に放送している番組[注 58]のネット同時配信に関する技術実証をTVerにて行った[94][100][101]。

日本テレビは2020年10月3日19時から12月30日21時まで、「日テレ系ライブ配信」（現・日テレ系リアルタイム配信）のサービス名でTVerにおいて、トライアル配信を行い[102][103]、2021年10月2日19時から同サービスの正式配信を開始した[104][105]。また、日本テレビ以外の在京民放キー局各社でも2022年4月に同様の同時配信サービスを開始することが明らかになっている[106]。また、在阪テレビ局である毎日放送でも開始時期は未定であるが、同時配信サービスの準備を行っていることを明らかにしている[107]。

なお、毎日放送以外の準キー局を始めとする系列局並びにTOKYO MXを除く独立局は2022年2月時点で方針を明らかにしていない。

→詳細は「サイマル放送 § インターネットサイマル配信」を参照

対応ブラウザが限定される問題

[編集]

NHK プラスは、日本放送協会が運営する公共的な放送サービスである。放送事業法の趣旨からいって、国民に対してあまねく公平にサービスを提供するという責任を負っている。しかしながら、対応ブラウザを限定する仕方には国内外から批判の声が出ている[108][109]。たとえば、Firefoxブラウザについて言えば、2022年5月以前は非公式ながら対応可能であった[110]にもかかわらず、翌6月以降はシステムの改修によって強制的に排除されてしまった[108]。FirefoxはWindows OSでは主要なブラウザではないが、オープンソースであるLinux ディストリビューションにあっては事実上のデフォルトブラウザである。オープンソースで開発されている有力ブラウザを排除するやり方には問題がある[109]。

沿革

[編集]
  • 2020年（令和2年）
  • 2021年（令和3年）
    • 3月3日 - 地方放送局の配信サービス「ご当地プラス」（札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・松山・福岡）での見逃し配信が開始[40][45]。
  • 2022年（令和4年）
    • 2月14日 - ハガキによる確認コードの入力を終了[89]。
    • 4月1日 - テレビ向けアプリのサービスをログイン不要な「動作検証」として開始[112]。
    • 6月27日 - PCでの同時配信画面のテロップを変更。
    • 7月1日 - テレビ向けの正式版アプリがリリースされ、ログインが必要となった[113]。
    • 7月14日 - 仮登録の受付を開始[114]。
  • 2023年（令和5年）
    • 6月5日 - 全国すべての18時台のローカルニュース番組を配信開始[115]。
    • 10月2日 - ログインしていない状態でも冒頭1分間を視聴できるトライアル視聴機能を追加[116]。

その他

[編集]

NHKオンデマンドとの兼ね合いについて

[編集]

NHKでは既にインターネット向けのビデオ・オン・デマンドサービスとして、2008年から「NHKオンデマンド」（NOD）を運営しているが、2021年5月の時点で両サービスを一本化したり、連携する動きはない。これについて、NHKのオンデマンド業務室や広報局は読売新聞の取材に対し、NODは放送の付帯サービスで提供していないため、受信料とは別会計となっており、配信番組の制作や出演者などへの権利許諾、設備などの費用を放送とは別に処理する必要があるため、利用者負担として有料提供している。また、NODの会計には累積繰越欠損金が2020年中間決算時点で58億円が残っているため、赤字の解消も問題点として挙がっており、サービスの統合については一旦見送られている状態であると回答している[117]。

なお、NODではNHKプラスの開始に併せて、見逃し配信と過去番組の料金プランを統合したり、報道番組などの一部番組の見逃し配信を終了させ、NHKプラスに移行している[118]。

NHK受信契約・受信料について

[編集]

NHKプラスはあくまでもテレビ放送の補完サービスであり、NHK受信料については既に受信契約者であれば、放送とは別に新たに追加費用を請求されることはない[注 59][3][7][119]。本当にテレビ放送が受信できる環境が全く無い場合は契約のしようが無いため、単身赴任や学生などで、同一生計の自宅に受信契約がある場合は、自宅のIDでNHKプラスを利用することになる[3]。

2020年6月16日に行われたNTTドコモの株主総会で、株主からNHK受信料に対して会社の見解を問われた際に、同社副社長の丸山誠治は「受信料の徴収は具体的な制度が制御されていないため、PCやスマートフォンを持っているだけで、受信料の支払い義務が生じるかは現時点では不明」と回答している[120]。

2020年6月に、総務省の有識者会議では、若年層のテレビ離れを踏まえて、テレビ受像機を持たずインターネット経由でNHKの番組を視聴している世帯に対して、受信料徴収を含めたNHK受信料の制度改正を検討している[121][122]。

総務大臣の武田良太は2021年8月27日に行われた定例会見において、2022年春を目処にNHKと受信契約を結んでいない数千人を対象にNHK番組のインターネット配信を行う社会実験をするよう、NHKに要請する方針であることを明らかにした。テレビを保有していない世帯から受信料を徴収する可能性についてはこの時点では考えていないとしている[123][124]。また、NHK会長の前田晃伸も2021年10月7日に行われた定例会見において、同様の発表をしている[125][126]。

2024年5月17日、改正放送法が成立し、NHKに対してインターネット業務が義務付けられた。これにより、同改正法の施行後はテレビ受像機を所有していなくてもパソコンやスマートフォンでNHKプラスのアプリで登録した上でNHKの番組を視聴する場合は受信契約の締結並びに受信料の負担が発生することになる。2024年現在、NHKプラスでは地上波の番組を対象に同時・見逃し配信を行っていることを踏まえて、受信料は地上契約と同額[注 60]の徴収を想定している。なお、NHKはパソコンやスマートフォンを保有しているだけで受信契約の締結並びに受信料の負担を求めることは無いとしている[127][128]。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]

注釈

[編集]
  1. ^ a b c 試験配信時は午前7時から翌日午前0時まで1日17時間程度[1]。2022年3月31日までは午前5時から翌日午前0時頃までの19時間程度。番組が0時を超える場合は、番組は同時配信されず、その時点で配信終了になる。
  2. ^ a b ただし2022年3月までは、配信時間外であっても国会中継録画と新閣僚の記者会見、衆議院・参議院の総務委員会におけるNHK予算審議の録画中継は同時配信されるほか、開始時刻が午前0時以前となっている一部の深夜番組（元々は配信時間内での放送が予定されていたが、ニュースやスポーツ中継の延長などにより、午前0時以降に繰り下げられた番組も含む）についても番組終了まで同時配信された。また、災害発生時や国政選挙の投開票日は総合の同時配信を終夜行う場合があった[3]。
  3. ^ a b c d 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県。
  4. ^ a b 見逃し配信についてはサイマル放送の時間外である深夜から早朝帯に総合・Eテレで放送した番組も対象となる[5]。
  5. ^ 奈良県南東部などの山間部や東京都小笠原諸島などの離島といった地域が該当。なお、これらの地域はケーブルテレビが整備されているが、中継局が未設置のため、ワンセグ放送の視聴が困難な場合がある。放送区域内でも受信状態により、屋内でワンセグ・フルセグ機能搭載のスマートフォンでの視聴が困難の場合がある。
  6. ^ a b 突発的な大事件・大事故や災害発生などに伴う緊急ニュース放送時は、申し込みの有無にかかわらず、契約確認をお願いするメッセージ無しで同時配信画面を視聴できる[6]。
  7. ^ NHKプラス開始以降も「放送同時提供」は継続されている。
  8. ^ 「放送同時提供」では地方局のローカルニュースやローカル報道番組を臨時で配信する場合がある（特に日本国内で大規模な豪雨・地震が発生した場合や台風接近時が該当）。
  9. ^ 不定期で月曜未明などに行う放送設備メンテナンスで放送休止のときは配信休止となる。また、Eテレは原則として深夜（原則放送日付上24時台後半か25時台前半～翌朝5時30分（日曜朝は5時）まで）の休止枠があり、その時間帯も配信休止となる。
  10. ^ この同時配信時間前拡大により、総合は平日の場合『NHKニュース おはよう日本・5時台』から、土日祝日・年末年始の場合午前5時の定時ニュースからそれぞれ同時配信されるようになったほか、Eテレは午前5時30分の放送開始から同時配信されるようになった[25]。
  11. ^ 局ロゴは2020年3月30日の未明に、電子番組表（EPG）などにてリニューアルした新デザインを先行して使用している[29]。
  12. ^ 「NHK G［SUB］」・「NHK E［SUB］」の表記で放送中のみ表示。
  13. ^ 震度6弱以上の地震や津波警報など。
  14. ^ この措置について、2023年9月10日以前は全国向け報道番組や連続テレビ小説など、一部の番組に限られていたが、付加情報を加える前の映像を自動で生成するシステムの運用を開始したことから、同月11日以降は全ての番組に拡大した。
  15. ^ テロップ等の誤りがあった箇所についてはポップアップ方式で正誤表などを表示する場合もある。
  16. ^ 番組名の後に表記。
  17. ^ 番組が中断され報道に切り替わった場合は番組枠の時間まで、その報道がそのまま見逃し配信される。
  18. ^ チャプター機能は『NHKニュース おはよう日本』（7時台の全国ニュース枠のみ）、『NHKニュース7』、『ニュースウオッチ9』の3番組で対応している。また、NHKのインターネットのニュースサイト「NHK NEWS WEB」ではニュース項目単位の映像が掲載されているのに対し、NHKプラスでは番組単位で配信されているため、『ニュースウオッチ9』におけるキャスターコメントもそのまま視聴出来る。なお、オープニング・エンディングも原則ノーカットで配信されるため、『ニュース7』『ニュースウオッチ9』のエンディングにおけるキャスター挨拶も視聴することが出来る。また、字幕についてもこれらの番組と『正午のニュース』（全国ニュース枠のみ）『ニュース7』『ニュースウオッチ9』では映像と字幕が合うように修正した上で見逃し配信が行われている。
  19. ^ NHKオンデマンドでの有料配信も行われる番組では「[NHK+（プラス）][NHKオンデマンド]で配信します」に文言が変わる。
  20. ^ 初回放送時では、「放送後、[NHK+（プラス）]で見逃し配信スタート！」となっている。
  21. ^ 『NHK地域局発』（2020年9月28日から放送開始）や『ミッドナイトチャンネル』など[39]。
  22. ^ ラジオ第2放送を除く。
  23. ^ 札幌局、仙台局、名古屋局、大阪局、広島局、松山局、福岡局の7放送局。
  24. ^ なお、「ご当地プラス」サービス開始以前から、金曜19時30分枠において関東地方・山梨県で放送されている『首都圏情報 ネタドリ!』（首都圏局制作）については前述の理由により、NHKプラスのサービス開始当初から同時・見逃し配信の対象番組とされている。
  25. ^ ただし、2022年4月から開始された土曜版『ほっと関西 サタデー』は開始当初配信されていなかったが、同年6月頃から見逃し配信が開始された。
  26. ^ 福岡県は北海道以外では唯一県域でNHKの放送局が2局ある形となっており、北九州地方と筑豊地方は北九州放送局が担当している。
  27. ^ 一部時間帯は『ほっとニュース 道央いぶりDAYひだか』のタイトルで石狩・空知・後志地方の札幌放送局エリアと胆振・日高地方の室蘭放送局エリアでのみ放送[49]。
  28. ^ 既に関東地方で放送されている『首都圏ネットワーク』（首都圏局制作・北関東3県は一部の時間帯のみ放送）については前述の理由により、サービス開始当初から同時・見逃し配信の対象番組とされている。
  29. ^ 『イブニング信州』（長野放送局制作）、『新潟ニュース610』（新潟放送局制作）、『Newsかいドキ』（甲府放送局制作）、『ほっとぐんま630』（前橋放送局制作）、『いば6』（水戸放送局制作）、『とちぎ630』（宇都宮放送局制作）、『ニュース630 京いちにち』（京都放送局制作）、『Live Love ひょうご』（神戸放送局制作）、『ギュギュっと和歌山』（和歌山放送局制作）、『ならナビ』（奈良放送局制作）、『おうみ発630』（大津放送局制作）。
  30. ^ 平日昼前の番組では『ぐるっと関西おひるまえ』（大阪放送局制作）と『ひるまえ直送便』（広島放送局制作）、土曜朝の番組では『あおもりもりもり』（青森放送局制作）と『ギュッと!四国』（松山放送局制作）がそれぞれ配信されている（2023年7月時点）。なお、これらの番組の配信期間は平日18時台の各地のローカルニュース番組や全国放送番組・首都圏ローカル番組と同様7日間（『あおもりもりもり』に限っては14日間）となっている。
  31. ^ 『NHKニュース おはよう日本（関東甲信越）』『首都圏ニュース845』『ニュース645（関東地方・山梨県向け）』が該当。
  32. ^ BS1とBSプレミアム、BS4Kが対象。
  33. ^ ネット配信に関する許諾が得られなかった番組やNHKが直接運営する別サイトでアーカイブ配信されている番組（NHK for SchoolやNHK高校講座などが該当し、双方ともライブ配信のみの提供で、見逃し配信は実施されず。）、一部の再放送番組（なお、本放送から1週間以内でかつ本放送で同時・見逃し配信に対応した番組は再放送でも同時配信に限り配信される。見逃し配信は本放送の時間のみで対応されている。）、ネット配信が法規制されている番組（政見放送が該当し、公職選挙法150条の規定により政見放送は地上波・衛星放送（テレビ・ラジオ）に限られている為、ライブ配信も含めて実施されていない。この規定でNHKが利用している既存のラジオポータルサイト（らじる★らじる・radiko）でも差し替えが行われている。）[3][27][64]。NHKワールド・プレミアムでもかぶせ放送が行われる場合もある。また、同時配信の対象時間帯に放送された番組であっても、同時配信が行われず見逃し配信にしか対応しないケースもある。
  34. ^ 総合では定時ニュースや『NHKニュース7』『ニュースウオッチ9』『NHKニュース おはよう日本』『ニュースLIVE! ゆう5時』『ニュース きん5時』『列島ニュース』『首都圏ネットワーク』『サタデーウオッチ9』『サンデースポーツ』『国際報道20××』『週刊まるわかりニュース』、Eテレでは『NHK手話ニュース』『NHK手話ニュース845』『週間手話ニュース』『こども手話ウイークリー』が該当。また、「ご当地プラス」で見逃し配信を行っている地域放送局のローカルニュース番組でも、日によって権利の都合で一部のニュース項目・コーナーを「この映像・音声は配信しておりません」という文字が画面中央に書かれた一枚絵に差し替え、音声も無音にする処理を施す場合がある。
  35. ^ その際、同時配信ではニュースと同様後述するオレンジ色の静止画風の映像を流し、音声も無音にする対応が取られる（無音にならない場合もある）ほか、見逃し配信では一部映像・音声を編集した上で配信する（その場合、冒頭5秒間こうした旨を記述した一枚絵が挿入される）。また、総合の『土スタ』や『どーも、NHK』などの番組宣伝コーナーにおいても衛星放送（BS・BSプレミアム4K・BS8K）や国際放送（NHKワールド JAPAN）の番組を紹介する際は原則として後述するオレンジ色の静止画風の映像に差し替え、音声も無音にする対応が取られる。ただ、総合月 - 木曜夕方の報道・情報番組『ニュースLIVE! ゆう5時』の「今夜の推しバン!」のコーナーでは衛星波の番組が紹介されても当サービスではふたかぶせ扱いとはせずそのまま配信される。
  36. ^ この傾向は『SONGS』といったアーティスト単体が出演する音楽番組や、『クローズアップ現代』や金曜19時30分枠での地域情報番組といった一般人や公共機関を題材としたドキュメンタリー番組等でよく発生する。
  37. ^ 2022年11月 - 12月のFIFAワールドカップカタール大会については、NHKが地上波で中継する試合に限りライブ配信のみに制限する形で行われているが、同大会のインターネット向け配信権をABEMAが保有している関係で、見逃し配信の実施はされていない[66][67]
  38. ^ 2023年に開催したFIFA女子ワールドカップでは総合テレビとEテレにて放送される「日本×スペイン」と「日本×ノルウェー」のみ、例外として、同時・見逃し配信共に実施した[68][69][70]。
  39. ^ 同じカテゴリーのオリンピック中継に関しては、IOCが定める放映権で放送対象国のみにジオブロッキングをかけたテレビ・ラジオ配信サービスに制限する形でインターネット配信も対象に入っていることから、ライブ配信・見逃し配信とも制限なく実施されている。サービス開始以降は夏季大会は2020年の東京大会から、冬季大会は2022年の北京大会からが該当する。
  40. ^ 原則として、同中継の同時配信は実施するが、見逃し配信は実施しない。なお、2023年6月25日に放送した『ゆる〜く深く!プロ野球』では番組内で「広島×巨人」の試合中継を内包したが、該当番組は例外として、野球中継部分を含め、同時・見逃し配信共に実施した[71]。
  41. ^ 選抜高等学校野球大会・全国高等学校野球選手権大会・甲子園高校野球交流試合の各主催新聞社（毎日新聞社・朝日新聞社）の関連民放局（毎日放送・朝日放送テレビ）が試合映像のみのネット配信権を独占的に保有しているため、NHKテレビ放送分はNHK自主制作ということもあり、ネット配信の規制をかけている（ライブ配信も含めて実施されていない）。この様な事情から、NHKプラス側ではネット配信に関する制限措置を設けていないラジオ中継も含めたNHKラジオの配信サービスである「NHKネットラジオ らじる★らじる」に誘導するようにしている[72][73]。
  42. ^ DAZNがJリーグにおける試合映像のインターネット向け中継・配信権を独占的に保有しているため、ライブ配信も実施せず、民放テレビで実施されているDAZN製作分の同時ネットもネット配信の規制対象となる。ただし、その反面スポーツニュースでJリーグのニュースを伝える際に試合映像がふたかぶせ扱いになることはあまり無い。『天皇杯 JFA 全日本サッカー選手権大会』の試合中継・ハイライト番組についてはJリーグに所属するクラブの試合が主であるものの、Jリーグの試合として扱われていないこともあり、DAZNにおける独占配信契約の対象外であることや同大会の主催団体の中にNHKが入っていることも加えられているため、同時・見逃し配信の対象番組となっている。
  43. ^ 一部楽曲が該当。
  44. ^ また、軽快なBGMをバックに、「現在放送中の番組は配信しておりません」という女声によるアナウンスもある。
  45. ^ 番組間の番宣スポットでも、NHKプラスで配信出来ない番組やBS波の番組の宣伝が放送される場合にこのフィラー映像でふたかぶせしている（ただし、BS波の番組宣伝でも一部はふたかぶせ無しでそのまま配信される）。
  46. ^ 音声も無音にする措置が取られるが、音声は無音とならない場合もある。
  47. ^ 広報番組『どーも、NHK』でBS波の番組宣伝が流れるときもこのふたかぶせが行われる。
  48. ^ SD画質相当。
  49. ^ HD画質相当。なお、BSおすすめ配信で配信されているBSプレミアム4Kの番組を視聴する際は4K相当の画質で再生される。
  50. ^ 二か国語、解説放送等あり。
  51. ^ 0.75倍速・標準速度・1.25倍速・1.5倍速・2.0倍速の5段階。
  52. ^ Apple社製（iOS・iPadOS）端末については2022年7月4日に行われたアップデートにて対応した[76]。
  53. ^ 2021年10月から対応[82]。
  54. ^ 開始時点はシャープ（アクオス）・ソニー（ブラビア）・TVS REGZA（REGZA）並びにChromecast with Google TVに対応。
  55. ^ 開始時点はAmazon Fire TVに対応。
  56. ^ また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催期間中で同大会の競技中継や関連番組を放送している際は自国開催であることを踏まえ、緊急ニュース時と同様ログインの有無に関わらず契約確認をお願いするメッセージ無しで同時配信画面を視聴できる措置が取られていた[87]。なお、2022年2月に開催された北京オリンピックでは、非ログイン時は同時配信画面に契約確認をお願いするメッセージを表示した[88]。
  57. ^ 重大ニュースや自然災害の発生時などを除く。また、Eテレの同時配信でも、大規模災害の発生による臨時の『NHK手話ニュース』が放送される場合には、その時間帯はメッセージが非表示となる。
  58. ^ 『news every.』（日本テレビ）、『スーパーJチャンネル』（テレビ朝日）、『Nスタ』（TBSテレビ）、『ゆうがたサテライト』と一部のアニメ番組など（テレビ東京）、『Live News it!』（フジテレビ）。
  59. ^ 視聴することによって生じる通信料金を除く。
  60. ^ 月額1100円。

出典

[編集]
  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w NHK (2020年1月15日). “常時同時配信・見逃し番組配信サービスの開始について”. 日本放送協会. 2020年1月16日閲覧。
  2. ^ a b c d e f NHK (2020年1月15日). “ＮＨＫ「常時同時配信・見逃し番組配信」４月から開始へ”. NHK NEWS WEB. 2020年1月16日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i j k “よくある質問”. NHKプラス. 2020年2月21日閲覧。
  4. ^ a b c d e “2021 年度（令和3年度） インターネット活用業務実施計画”. 日本放送協会. pp. 12,18 (2021年1月13日). 2021年1月23日閲覧。
  5. ^ “ＮＨＫ「同時配信」などの新サービス、試行スタート”. 読売新聞（2020年3月1日作成）. 2020年3月1日閲覧。
  6. ^ “ネット同時配信、１日開始　テレビ離れに対応―ＮＨＫ”. 時事通信（2020年2月29日作成）. 2020年3月1日閲覧。
  7. ^ a b c “NHKのネット同時配信&見逃し配信「NHKプラス」、3月から試行的に開始。契約者は追加負担無し”. AV Wacth. 2020年1月15日閲覧。
  8. ^ a b “ＮＨＫ、ネット同時配信正式スタート　実施時間を約１８時間に拡大”. 産経新聞（2020年4月1日作成）. 2020年4月1日閲覧。
  9. ^ a b “民放連会長 「ネット同時配信」に消極的”. J-CASTニュース (2010年11月22日). 2021年12月15日閲覧。
  10. ^ a b “悲願のネット配信、変容するＮＨＫ 民放は肥大化を警戒”. 朝日新聞 (2019年5月30日). 2020年7月29日閲覧。
  11. ^ “島田社長11月定例会見”. 株式会社テレビ東京 (2010年11月25日). 2021年12月15日閲覧。
  12. ^ “災害情報をスマホに通知「NHKニュース・防災アプリ」 テレビ映像の同時配信も”. ITmedia NEWS (2016年6月20日). 2020年6月10日閲覧。
  13. ^ “リオオリンピックの開会式や試合がテレビ放送と同時配信される「NHKスポーツ」アプリ”. GIGAZINE (2016年8月5日). 2020年6月29日閲覧。
  14. ^ “参院選や都知事選，各局でネット配信”. NHK放送文化研究所 (2016年9月). 2020年6月7日閲覧。
  15. ^ “無料アプリ「NHKスポーツ」パラリンピック競技をライブ配信”. CYCLE (2016年9月7日). 2020年6月29日閲覧。
  16. ^ “NHK北海道”. Twitter (2018年9月7日). 2020年6月10日閲覧。
  17. ^ 境治 (2022年6月16日). “｢受信料だけじゃない｣NHKと放送をめぐる議論”. 東洋経済新報. p. 1. 2022年6月18日閲覧。
  18. ^ “ＮＨＫ　ネット常時同時配信へ　テレビ離れ、動画普及が背景”. 東京新聞. 2019年6月11日閲覧。
  19. ^ “紅白からネット同時配信検討＝石原ＮＨＫ経営委員長”. 時事通信 (2019年6月11日). 2019年6月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月23日閲覧。
  20. ^ “ＮＨＫ、４月からネット配信開始へ 本年度の開始は断念、計画見直し公表”. サンケイスポーツ (2019年12月9日). 2021年1月23日閲覧。
  21. ^ “ＮＨＫ同時配信を認可 ４月からスマホ向け本格サービス”. 時事通信 (2020年1月14日). 2020年2月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年1月23日閲覧。
  22. ^ a b c d “2022 年度（令和４年度） インターネット活用業務実施計画”. 日本放送協会. pp. 1,5,6,13,14,15,19 (2022年1月12日). 2022年1月15日閲覧。
  23. ^ “ＮＨＫ、９年ぶり収支均衡 ２２年度予算、訪問経費削減”. 時事通信 (2022年1月12日). 2022年1月15日閲覧。
  24. ^ a b c d e f g “そのお時間、ますます便利な「NHKプラス」と!”. NHK広報局 (2022年3月3日). 2022年3月4日閲覧。
  25. ^ “NHK おはよう日本 公式@nhk_ohayouのツイート”. Twitter (2021年4月1日). 2021年4月1日閲覧。
  26. ^ a b c “2021年度（令和3年度） 国内放送番組 編成計画”. 日本放送協会. pp. 60,64 (2021年2月10日). 2021年2月10日閲覧。
  27. ^ a b c d “3月会長定例記者会見”. NHK広報局. pp. 1-4 (2021年3月4日). 2021年3月18日閲覧。
  28. ^ “深夜のイッキ見！まつり”. 日本放送協会 (2021年7月21日). 2021年8月22日閲覧。
  29. ^ “NHK、番組表ロゴとウォーターマーク変更。デザインやサイズ統一”. AV Watch（2020年3月30日作成）. 2020年3月31日閲覧。
  30. ^ “１１月１日（日）「大阪都構想」住民投票 開票速報 の放送について”. NHK関西ブログ (2020年10月23日). 2020年11月1日閲覧。
  31. ^ “NHK福岡@nhk_fukuokaのツイート”. Twitter (2020年10月27日). 2020年10月28日閲覧。
  32. ^ 日本放送協会 (2020年12月30日). “【おちょやん】【関連番組】1月17日（日）「"おちょやん"レトロトリップ～大阪・京都 ぶらりエンタメ旅～」（首都圏では1月24日放送）”. NHK連続テレビ小説『おちょやん』. 2021年4月24日閲覧。
  33. ^ a b c d e “NHKのネット同時&見逃し配信「NHKプラス」機能詳細が明らかに。チャプタ再生も”. AV Watch（2020年2月21日作成）. 2020年2月21日閲覧。
  34. ^ “2023年度第2四半期業務報告”. 日本放送協会. p. 9 (2023年10月24日). 2023年10月28日閲覧。
  35. ^ “NHKがニュースの字幕で誤り　小池都知事の発言巡り”. 朝日新聞（2020年3月26日作成）. 2020年3月31日閲覧。
  36. ^ “「これでわかった！世界のいま」動画の掲載中止について”. 日本放送協会 (2020年6月9日). 2020年6月10日閲覧。
  37. ^ “2022年11月 NHK中央放送番組審議会”. 日本放送協会. p. 11 (2023年1月19日). 2023年1月21日閲覧。
  38. ^ “NHK、テレビ向けにもネット配信開始。対応テレビ拡充へ「各社と協議中」”. PHILE WEB (2022年4月22日). 2022年4月26日閲覧。
  39. ^ “2020年度後半期の国内放送番組の編成について”. 日本放送協会. p. 3 (2020年9月23日). 2020年9月28日閲覧。
  40. ^ a b c “「ご当地プラス」配信開始！ - お知らせ - NHKプラス”. 日本放送協会 (2021年3月3日). 2021年3月3日閲覧。
  41. ^ “ＮＨＫラジオ、国際放送のネット配信も必須業務化へ ＢＳは当面見送り 有識者会議”. 産経新聞 (2024年1月26日). 2024年1月28日閲覧。
  42. ^ “NHKネット配信の必須業務化 改正放送法が公布”. 民放online (2024年5月27日). 2024年6月2日閲覧。
  43. ^ “NHKローカル番組見逃し配信へ ネットサービス、来年度から”. 共同通信 (2020年9月12日). 2020年9月12日閲覧。
  44. ^ a b “NHK、地方向け番組のネット配信強化などネット業務の改定案”. AV Watch (2020年9月16日). 2020年11月26日閲覧。
  45. ^ a b “「NHKプラス」で地域限定の番組が観られる「ご当地プラス」配信開始”. AV Watch (2021年3月3日). 2021年3月3日閲覧。
  46. ^ “NHKプラス@nhk_plusのツイート”. Twitter (2021年5月24日). 2021年5月25日閲覧。
  47. ^ “NHK名古屋『まるっと！』、18日からNHKプラスで見逃し配信 放送終了から7日間”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ (2021年10月17日). 2021年10月17日閲覧。
  48. ^ “NHKプラス@nhk_plusのツイート”. Twitter (2021年11月1日). 2021年11月7日閲覧。
  49. ^ “道民の皆さんに必要とされるNHK北海道に”. NHK北海道 (2022年3月7日). 2022年3月14日閲覧。
  50. ^ a b c “「NHKインターネット活用業務実施基準」の変更について”. 日本放送協会 (2021年8月31日). 2021年8月31日閲覧。
  51. ^ a b c “NHK、テレビ向けにもネット配信「NHKプラス」提供へ”. PHILE WEB (2022年1月13日). 2022年1月15日閲覧。
  52. ^ “NHKプラスで“ご当地ニュース”の地域を10月に拡大”. NHK広報局 (2022年9月7日). 2022年9月7日閲覧。
  53. ^ “ＮＨＫプラスで“ご当地ニュース”の配信拡大 ～地域向けの夕方ニュース全番組を配信へ～”. 日本放送協会 (2023年4月6日). 2023年4月6日閲覧。
  54. ^ 日本放送協会 (2023年5月12日). “NHKプラス ご当地ニュース配信拡大中！”. NHK_PR. 2023年5月15日閲覧。
  55. ^ a b “ＮＨＫ、規則違反の予算９億円…ＢＳ番組のネット配信巡り国会承認後に撤回”. 読売新聞 (2023年5月29日). 2023年5月30日閲覧。
  56. ^ a b c 後藤洋平、滝沢文那 (2023年5月29日). “NHK、実施できない番組配信に予算約9億円 放送法抵触の恐れも”. 朝日新聞. 2023年5月30日閲覧。
  57. ^ a b “ＮＨＫ、予算問題を認識しながらＢＳ配信設備の調達図る…内部資料に「会計検査リスク」”. 読売新聞 (2023年6月6日). 2023年6月7日閲覧。
  58. ^ a b “ＮＨＫのＢＳ配信、減少傾向にある衛星契約の解約抑止が目的…ＮＨＫにとって「金のなる木」”. 読売新聞 (2023年6月7日). 2023年6月7日閲覧。
  59. ^ “NHK、規則違反のBS番組配信に予算9億円 発覚し白紙に”. 日本経済新聞 (2023年5月29日). 2023年5月30日閲覧。
  60. ^ “ＮＨＫ、ＢＳ放送のネット配信は検討せず…大リーグ中継など高額で支出削減と逆行”. 読売新聞 (2023年10月20日). 2023年10月20日閲覧。
  61. ^ 宮田裕介、滝沢文那 (2023年11月9日). “NHK、BSの同時・見逃し配信の見送り表明 総務省の有識者会議で”. 朝日新聞. 2023年11月11日閲覧。
  62. ^ “衛星放送のネット配信、ＮＨＫが正式に断念…プロスポーツなどに権利や費用問題”. 読売新聞 (2023年11月9日). 2023年11月11日閲覧。
  63. ^ a b “BS放送のおすすめ番組を「限定配信」”. 日本放送協会. 2024年7月15日閲覧。
  64. ^ a b “大河や朝ドラもネットで　NHK、同時配信の番組発表”. 朝日新聞（2020年2月28日作成）. 2020年3月11日閲覧。
  65. ^ “ネット同時配信推進へ権利処理議論 文化審議会のＷＴ”. 産経新聞 (2020年9月4日). 2020年9月12日閲覧。
  66. ^ “サッカーW杯、NHKなど3局が放送権獲得”. 日本経済新聞 (2022年3月8日). 2022年3月14日閲覧。
  67. ^ 阿部邦弘 (2022年10月28日). “ABEMA、W杯の「見逃し配信」「ハイライト映像」を無料提供”. AV Watch. 2022年11月21日閲覧。
  68. ^ 広報局 (2023年7月13日). “FIFA女子ワールドカップ 2023の放送について”. 日本放送協会. 2023年7月16日閲覧。
  69. ^ “【なでしこ】女子Ｗ杯、ＮＨＫ中継試合は日本の全試合と開幕戦、決勝 主にＢＳ１で一部は地上波”. 日刊スポーツ (2023年7月13日). 2023年7月16日閲覧。
  70. ^ 酒井隆文 (2023年8月4日). “なでしこジャパン、決勝トーナメント初戦は5日17時。NHKとFIFA+で”. AV Watch. 2023年8月6日閲覧。
  71. ^ NHK広報局 (2023年6月22日). “G『ゆる～く深く！プロ野球』地上波初放送”. 日本放送協会. 2023年6月25日閲覧。
  72. ^ “「SPORTS BULL」バーチャル高校野球で、高校野球独自大会1000試合以上をライブ中継”. ASCII.jp (2020年7月13日). 2021年4月10日閲覧。
  73. ^ “スポーツナビ、センバツ全31試合をライブ配信。VRや多視点観戦も”. AV Watch (2021年3月18日). 2021年4月10日閲覧。
  74. ^ “スマホがTVに! ついにスタート「NHKプラス」を使ってみた”. AV Watch（2020年3月2日作成）. 2020年3月2日閲覧。
  75. ^ 広報局視聴者部 (2021年10月27日). “月刊みなさまの声 2021年9月”. 日本放送協会. pp. 3-4. 2021年10月30日閲覧。
  76. ^ “NHKプラス、iOS/iPadOSでピクチャーインピクチャーに対応”. AV Watch (2022年7月4日). 2022年7月4日閲覧。
  77. ^ 広報局 (2024年3月). “NHKの技術 2024”. 日本放送協会. p. 25. 2024年5月5日閲覧。
  78. ^ “2023年度 第4四半期業務報告”. 日本放送協会. p. 11 (2024年4月23日). 2024年5月5日閲覧。
  79. ^ 日本放送協会 (2022年4月27日). “【重要なお知らせ】NHKプラスアプリでの推奨OSの変更等について”. NHKプラス. 2022年5月3日閲覧。
  80. ^ “「NHKプラス」、「Firefox」での視聴が不可能に 5月23日から”. ITmedia NEWS (2022年5月2日). 2022年5月3日閲覧。
  81. ^ 日本放送協会. “よくある質問 - NHKプラス”. NHKプラスについて. 2023年3月23日閲覧。
  82. ^ “Amazon Fireタブレット対応アプリの提供を開始しました”. NHKプラス (2021年10月14日). 2022年2月17日閲覧。
  83. ^ a b “NHK動画配信サービス「NHKプラス」で見逃し番組をテレビでも 22年度前半メドに実施基準を変更”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ (2021年8月31日). 2021年8月31日閲覧。
  84. ^ 日本放送協会 (2022年4月1日). “インターネットに接続したテレビ受信機等でのNHKプラスのアプリについて”. NHKプラス. 2022年4月1日閲覧。
  85. ^ “NHK、4月からテレビでも見逃し配信 6月までは受信契約者以外も”. 朝日新聞 (2022年3月3日). 2022年3月4日閲覧。
  86. ^ “TV向け「NHKプラス」の“ログイン無し視聴”が月末終了。7月から認証必須へ”. AV Watch (2022年6月23日). 2022年7月2日閲覧。
  87. ^ “東京オリンピックのインターネット展開について”. NHK広報局. p. 1 (2021年6月23日). 2021年6月24日閲覧。
  88. ^ “12月会長定例記者会見”. NHK広報局. p. 2 (2021年12月2日). 2021年12月4日閲覧。
  89. ^ a b “「確認コードハガキ」の発送を終了しました”. NHKプラス (2022年2月14日). 2022年2月16日閲覧。
  90. ^ “NHKプラス「仮登録」開始。メールアドレスで1カ月利用可”. AV Watch (2022年7月15日). 2022年7月15日閲覧。
  91. ^ “ネット同時配信「ＮＨＫプラス」申し込み10万人超”. 日刊スポーツ（2020年3月5日作成）. 2020年3月18日閲覧。
  92. ^ “NHK会長　1日スタートの「NHKプラス」は「使い勝手いい」、サーバー増設も”. スポーツニッポン（2020年3月18日作成）. 2020年3月18日閲覧。
  93. ^ “ＮＨＫネット同時配信　１カ月で登録３３万件”. 産経新聞（2020年4月2日作成）. 2020年4月5日閲覧。
  94. ^ a b “ネット同時配信拡大、ＮＨＫに民放追随も常時化には高い壁”. 産経新聞 (2020年9月9日). 2020年9月12日閲覧。
  95. ^ “「NHKプラス」利用申請が100万件突破。朝ドラ「エール」視聴者多く”. AV Watch (2020年9月28日). 2020年9月29日閲覧。
  96. ^ “パラ放送、ＮＨＫは過去最長、民放も生中継で熱戦伝え”. 産経新聞 (2021年8月19日). 2021年8月20日閲覧。
  97. ^ “ＮＨＫプラスが東京五輪でサービス開始以来最多の視聴数を記録”. 日刊スポーツ (2021年9月9日). 2021年9月9日閲覧。
  98. ^ “TOKYO MXのアニメなどを全国同時に無料スマホ配信。「エムキャス」実証実験”. AV Watch (2015年7月1日). 2021年10月8日閲覧。
  99. ^ a b “民放キー５局 今秋ネット同時配信へ 若者のテレビ離れ対応”. 東京新聞 (2020年2月2日). 2020年7月29日閲覧。
  100. ^ “在京⺠放５社による放送の同時間帯同時配信に関する技術実証について”. 日本テレビ放送網株式会社・株式会社テレビ朝日・株式会社TBSテレビ・株式会社テレビ東京・株式会社フジテレビジョン (2019年11月6日). 2020年9月9日閲覧。
  101. ^ “在京民放 5 社による放送の同時配信サービスに関する 技術実証実験について”. 日本テレビ放送網株式会社・株式会社テレビ朝日・株式会社TBSテレビ・株式会社テレビ東京・株式会社フジテレビジョン (2020年1月17日). 2020年9月9日閲覧。
  102. ^ “日テレ、ゴールデンタイムのTV番組をネット同時配信 TVerで”. ITmedia NEWS (2020年9月17日). 2020年9月21日閲覧。
  103. ^ “日テレ系ライブは12/30(水)21時で終了いたします。”. 民放公式テレビポータル「TVer」 (2020年12月28日). 2020年12月28日閲覧。
  104. ^ “日本テレビはTVerで、地上波プライムタイムを中心に日テレ系ライブ配信を開始します。”. 日本テレビ放送網株式会社 (2021年9月17日). 2021年9月17日閲覧。
  105. ^ “日テレが１０月から同時配信開始へ”. 産経新聞 (2021年9月17日). 2021年9月17日閲覧。
  106. ^ “民放4局、4月から順次ネット同時配信開始へ 視聴者開拓”. 毎日新聞 (2022年3月2日). 2022年3月3日閲覧。
  107. ^ 広報部 (2022年1月19日). “社長会見をオンラインで開催しました”. 株式会社毎日放送. 2022年2月17日閲覧。
  108. ^ a b “plus.nhk.jp - Firefox is unsupported browser · Issue #101581 · webcompat/web-bugs” (英語). GitHub. 2023年3月23日閲覧。
  109. ^ a b “NHKプラスがFirefoxで視聴不可になることの問題点”. Qiita. 2023年3月23日閲覧。
  110. ^ 株式会社インプレス (2022年5月11日). “「NHKプラス」が「Firefox」のサポートを“完全”終了へ ～ 5月23日より視聴不可能に／「Microsoft Edge」、「Google Chrome」、「Safari」での利用を呼び掛け”. 窓の杜. 2023年3月23日閲覧。
  111. ^ “日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の変更の認可”. 総務省 (2020年1月14日). 2020年6月10日閲覧。
  112. ^ “TV向けアプリのサービス開始”. NHKプラス (2022年4月1日). 2022年10月18日閲覧。
  113. ^ “7月1日以降テレビ向けアプリの視聴にはログインが必要です”. NHKプラス (2022年7月1日). 2022年10月18日閲覧。
  114. ^ “7月14日 「仮登録」の受付開始等について”. NHKプラス (2022年7月14日). 2022年7月14日閲覧。
  115. ^ “地域の午後６時台ニュースをすべて配信”. NHKプラス (2023年6月5日). 2023年6月5日閲覧。
  116. ^ “Android対応アプリのバージョン1.3.2をリリースしました”. NHKプラス (2023年10月2日). 2023年10月2日閲覧。
  117. ^ “同時配信「ＮＨＫプラス」、過去番組サイトと一体化できぬ「複雑な」事情”. 読売新聞 (2021年5月9日). 2021年5月9日閲覧。
  118. ^ “見放題パック統合のお知らせ”. NHKオンデマンド. 2021年5月9日閲覧。
  119. ^ “｢NHKプラス｣は全世帯受信料徴収の布石なのか”. 東洋経済新報（2020年3月28日作成）. 2020年3月28日閲覧。
  120. ^ “短縮開催となったドコモの株主総会 ワンセグ携帯、5G、接続料などで指摘”. ITmedia Mobile (2020年6月16日). 2020年6月29日閲覧。
  121. ^ “NHKの衛星放送受信料、見直し要請 総務省の有識者会議”. 日本経済新聞 (2020年6月26日). 2020年6月29日閲覧。
  122. ^ “NHK衛星受信料見直し要請 ほぼ変わらず「割高感」 総務省有識者会議提言”. 毎日新聞 (2020年6月26日). 2020年6月29日閲覧。
  123. ^ “武田総務大臣、ＮＨＫにネット配信実証を要請 テレビない人が対象”. 産経新聞 (2021年8月27日). 2021年8月27日閲覧。
  124. ^ “ＮＨＫのネット視聴、テレビ持たない人にも…総務省が社会実験を要請”. 読売新聞 (2021年8月27日). 2021年8月27日閲覧。
  125. ^ “10月会長定例記者会見”. NHK広報局. pp. 6-7 (2021年10月7日). 2021年10月12日閲覧。
  126. ^ “NHK、未契約者へのネット配信解放実験は「ネット受信料を前提にしたものではない」”. PHILE WEB (2021年10月11日). 2021年10月12日閲覧。
  127. ^ 宮田裕介 (2024年5月17日). “NHKのネット配信を「必須業務」に格上げ 放送法改正案が成立”. 朝日新聞. 2024年5月19日閲覧。
  128. ^ “スマホでの番組視聴にも受信料、ＮＨＫのネット配信「必須業務」に…改正放送法が成立”. 読売新聞 (2024年5月17日). 2024年5月19日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
サービス
チャンネル
テレビ放送
ラジオ放送
放送付随サービス
終了
その他
組織
経営委員会
歴代会長
歴代副会長
職員
部署
各地の放送局
北海道
東北
関東・甲信越
中部
近畿
中国
四国
九州・沖縄
※太字=拠点局、★…営業部門無し。支局の営業部門は全廃
施設・関連団体
主要施設
放送会館・併設
独立設置
関連団体・会社
（カテゴリ）
番組制作
放送・技術
その他
歴史
関連項目
無料/広告サポート
サブスクリプション
レンタル/購入
スポーツ
どこでもテレビ
廃止
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=NHKプラス&oldid=102516980」から取得