WO2002013081A1

WO2002013081A1 - Settlement system for net shop

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Publication number: WO2002013081A1
Application number: PCT/JP2001/006755
Authority: WO
Inventors: Norihide Osatani
Original assignee: Individual
Current assignee: Individual
Priority date: 2000-08-08
Filing date: 2001-08-06
Publication date: 2002-02-14
Anticipated expiration: 2003-02-08

Description

明細書

ネットショップにおける代金決済システム技術分野

本発明は、ィンターネットに接続可能な端末によりホームページにアクセスし、オンラインで商品の購入を行うネットショップにおける代金決済システムに関する。背景技術

インターネットの普及に伴い、実際に店に出向かなくとも、家庭に設置してあるパソコン等のインターネットの可能な端末を用いて、特定の店のホームページにアクセスし、オンラインでショッピングが可能になっている。顧客は、端末のモニター画面に表示される陳列商品から希望する商品を選択することができる。このようなネットショップ（ネットワーク上に存在する仮想店舗）は、顧客の立場からすれば、外出しなくても家庭にいながらショッビングができるという利点があるだけでなく、店の立場からすれば、実際に店舗を開設しなくてもよいという利点がある。

ところで、ネットショップにおける商品の代金決済方法にはいろいろなものがあるが、代表的なのはクレジットカードによる決済である。顧客が購入する商品を決定すると、代金決済画面に切り換わり、この画面上においてクレジットカードの番号を入力してィンターネット経由で送信する。クレジットカード番号は、商品を購入した顧客を特定するという意味では、都合の良い決済方法と言えるが、顧客の立場からすれば、ネットワーク上でクレジットカード番号を盗まれて悪用されてしまう可能性があるためセキュリティの面で問題がある。また、ネッドショップにおけるクレジットカード決済の場合は、通常の場合と比較して手数料が高くなる（7 %程度）というデメリットもある。

本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、インターネットに接続可能な端末を用いてオンラインで商品の購入を行う場合に、セキュリティの面で改善されたネットショップにおける代金決済システムを » ^することであ

1一差替え用紙（規則 26) る。

発明の開示

上記課題を解決するため本発明に係るネットショップにおける代金決済システムは、

インターネットに接続可能な端末によりホームページにアクセスし、オンラインで商品の購入を行うネットショップにおける代金決済システムであって、前記端末に設けられた表示画面に代金決済画面を表示させる決済画面表示手段を備え、

前記代金決済画面において、顧客の携帯端末の識別情報を入力させるように構成し、

入力された前記識別情報に基づいて、購入した商品の代金決済を行うように構成したことを特徴とするものである。

ここで、インターネットに接続可能な端末としては、パソコン、 W e b— TV や携帯電話、 P H S等の携帯端末が例としてあげられる。まず、これらの端末を用いて任意のホームページにアクセスし、そのホームページ画面を端末の表示画面に表示させ、商品を購入するための操作（商品の選択等）を行い、さらに表示画面に代金決済画面を表示させる。この代金決済画面において、商品を購入した顧客を特定するための情報として、携帯端末の識別情報を入力する。このような識別情報は、通常他人に知られても問題がないので、クレジットカード決済に比較すれば安全性が高いということがいえる。したがって、上記本宪明の構成により、セキュリティの面で改善された代金決済システムを提供することができる。本発明の好適な実施形態として、入力された前記識別情報が正規のものである力否かを、顧客管理情報に基づいて判断する判断手段を備えたものがあげられる携帯端末（例えば、携帯電話や P H S ) の契約をする場合に、プリペイド式の契約をすることのできる携帯端末がある。いわゆるプリペイド携帯端末は、匿名での購入 ·契約が可能であるから、プリペイド携帯端末の識別情報が入力された場合には、商品を購入する者を特定できない可能性が高い。プリペイド式か否か

- 2 - 差替え用紙（規則 26) は、携帯端末会社等の有する顧客管理情報に基づいて判断することができる。その他に、携帯端末が盗難されたり紛失したりするケースも考えられる。かかる場合は、入力された識別情報が正規のものではないと判断し、例えば、エラー情報、警告情報で知らせるなどの対処を行うようにすることができる。これにより、より安全性の高いシステムとすることができる。

なお、商品を購入する者を特定する携帯端末については、インターネット接続可能力否かは問わないものとする。

本発明の別の好適な実施形態として、入力された前記識別情報が正規のものである場合に、決済専用の電話番号を前記端末の前記表示画面に表示させるように構成したものがあげられる。

前述した判断手段による処理にぉレ、て、入力された識別情報が正規のものであると判断された場合には、決済専用の電話番号を端末の表示画面に表示させる。これは、確認のため決済専用の電話番号で顧客に電話をさせて、商品の注文内容の最終確認をしょうとするものである。これにより、より安全性の高いネットショッピングをすることができる。

本発明の更に別の好適な実施形態として、顧客が前記決済専用の電話番号で電話をすることにより、購入した商品の確認を行うためのガイダンスを送信するガィダンス情報送信手段と、

顧客の確認入力に基づいて商品購入の最終確認を行う認証手段とを備えたものがあげられる。

前述したように、顧客が決済専用の電話番号で電話をすると、例えば、電話をかけた受話器に音声ガイダンスを行うための音声情報を送信する。これにより、商品^瞌人し丽玄は泮サ内^の據認^するこができる„ そして咅靑に

、前記識別情報として、当該携帯電話の電話番号を入力させるようなシステムがあげられる。

携帯電話は、ここ数年急速に普及した携帯端末であり、家庭内に設置された電話器が家庭内の複数人で共用するのとは異なり、特定の個人が使用するものである。したがって、携帯電話の電話番号は個人を特定するための識別情報ということができる。また、携帯電話の電話番号は他人に知られても通常は問題はないと考えられるので、クレジットカードの番号を入力して代金決済を行うシステムに比較すると、本発明によるシステムは安全性が高いシステムであるということができる。

本発明の更に別の好適な実施形態として、顧客に前記ネットショップを利用させるにあたり、あらかじめ顧客情報を登録するための顧客データベースと、前記登録に際して、顧客に対し第 2の識別情報を付与する識別情報付与手段を備えたものがあげられる。

この構成によると、まず顧客は顧客情報を登録する必要がある。顧客情報とは、例えば、名前、住所、自宅（勤務先）電話番号、携帯電話番号等があげられる。かかる顧客情報は、顧客データベースに登録される。顧客情報を登録することにより、顧客は本発明に係るネットショップを利用可能になる。

さらに、この登録を行うに際して、顧客に第 2の識別情報が付与される。「第 2の」という用語は、携帯端末の識別情報とは異なるものである、という意味で使用している。第 2の識別情報は、顧客を特定するための情報や、顧客の認証を行うための情報として活用することができる。第 2の識別情報としては、任意の文字 '数字'符号の適宜の組み合わせにより構成することができる。

本発明の更に別の好適な実施形態として、前記代金決済画面において、顧客に対して予め付与しておいた前記第 2の識別情報を入力させるように構成したものがあげられる。

代金決済画面において、第 2の識別情報を入力させることで、顧客の認証を行うための情報として活用することができる。

本発明の更に別の好適な実施形態として、前記第 2の識別情報は、顧客に対して付与される専用のメールァドレスであるものがあげられる。

- 4 - 差替え用紙（規則 26) 第 2の識別情報をメールァドレスとすることで、このメールァドレス宛に認証を行うためのメールを送付することができる。顧客は、送付されてきたメールに記載された内容に従った手順を踏むことで、顧客の認証行うことができる。例えば、送付されてきたメールをそのまま返信モードで返信することで、顧客の認証作業が終了する。

本発明の最後の好適な実施形態として、前記メー /レアドレスが入力された後、前記メールァドレス宛に、購入した商品の確認を行うための情報を搭載したメールを送信するメールサーバを備えたものがあげられる。

メールァドレス宛に送付されてきたメールの内容を読むことで、購入した商品の確認を行うことができる。つまり、間違えて商品を購入したりすることを防止することができる。商品の内容を確認できれば、例えば、そのメールをそのまま返信モードで返信することにより、顧客の認証作業を終了させることができる。図面の簡単な説明

図 1は、携帯電話を用いてオンラインショッビングを行うときの概略手順を示すフローチヤ一ト

図 2は、携帯電話、およびオンラインショッピングを行うときの表示画面の内容を示す図

図 3は、ネットショップにおける代金決済システムを構成する第 1のシステムを示す概念図

図 4は、ネットショップにおける代金決済システムを構成する第 2のシステムを示す概念図

図 5は、別実施形態に係る代金決済システムを示す概念図

図 6は.、図 5のシステムにおいて、オンラインショッピングを行うときの概略手順を示すフローチヤ一ト発明を実施するための最良の形態

本発明の好適な実施形態を図面を用いて説明する。図 1は、インターネットに接続可能な端末を用いてオンラインショッビングを行うときの概略手 j噴を示すフ

差替え用紙（規則 26) ローチャートである。図 2は、端末、およびオンラインショッピングを行うときの表示画面の内容を示す図である。図 3は、本発明によるネットショップにおける代金決済システムを構成する第 1のシステムを示す概念図である。図 4は、同じく第 2のシステムを示す概念図である。

図 2には、端末 1としてパソコンと携帯電話のが示されており、携帯電話には液晶による表示画面 1 0が、パソコンにも液晶等による表示画面 1 0が設けられており、それぞれテンキー 1 1、「#」キー 1 2、「*」キー 1 3、決.定キ一 1 4等が設けられている。なお、端末 1としては、これらに限定されるものではなく、 W e b— TV、 P H S、腕時計、ゲーム機等でもよく、要はインターネットに接続可能であれば何でも良い。

図 3において、顧客 Uは、パソコンや携帯電話等の端末 1を用いて wwwサーバー 2 a， 2 b · · · 2 nにアクセスしてホームページを閲覧することができる。ここで説明するホームページは、顧客がオンラインショッピングを行うために商品を販売する店が開設しているホームページである。なお、ここでのホームべージは店が独自に開設するようなものでも良いし、ショッビングモーノレ (仮想商店街）に出店するようなものでもよい。各サーバー 2 a〜2 nは、端末 1の表示画面 1 0に商品を選択するための画面を表示させる商品選択画面表示手段 2 0としての機能を有している。

図 3の下方に A， B , Cで示されるのは、携帯電話会社の所有するサーバーであり、各サーバー A〜Cは、後述するような判断手段 3 0、決済番号通知手段 3 1、ガイダンス情報送信手段 3 2、認証手段 3 3の各機能を有している。これらの機能は、各サーバー A〜Cにインストールされたソフトウェアにより実現することが可能である。また、各携帯電話会社は、契約をしている顧客の情報を管理するためのデータベース D B (顧客管理情報）を有している。このデータベース D Bには、携帯電話番号に対応する顧客氏名、住所、電子メールアドレス、プリペイドか否か、性別、年齢等の情報が格納されている。

また、各店のホームページ情報が保存されているサーバー 2 a〜2 nと、携帯電話会社の各サーバー A〜Cとの間に別のサーバー 5 0を介在させており、このサーバー 5 0は、購入した商品についての代金を決済する画面を表示させる決済一 6— 差替え用紙（規則 26) 画面表示手段 2 1としての機能を有している。

くオンラインショッビングの手 ji|I>

次に、図 1のフローチャートによりオンラインショッビングを行うときの手 J噴を説明する。まず、端末 1を用いて、商品を購入したい店（あるいはショッピングモーノレ）のホームページにアクセスして、表示画面 1 0にホームページ画面を表示させる（ステップ # 1 ) 。その表示画面例を図 2に図番 4 0で示す。次に、この画面から購入したい商品を選択するための画面（商品選択画面）に移行する

( # 2 ) 。この表示画面を図番 4 1で示す。この表示画面を見ながら、購入したい商品を選択する。商品の選択が終了すると、決定キー 1 4を押し、代金決済画面 4 2を表示させる（# 3 ) 。この代金決済画面 4 2には、携帯電話の識別情報である携帯電話番号を入力する第 1入力エリア 4 2 aと、メールアドレスを入力する第 2入力エリア 4 2 bと、住所を入力する第 3入力エリア 4 2 cとが設けられている。また、購入（選択）した商品の合計金額もあわせて表示される。なお、表示画面の構成例については、種々の構成が考えられるものであり、特定のものに限定されない。また、ホームページを構成するコンテンツについてもテキスト情報に限らず、画像情報を用いても良い。

顧客は、上記各入力エリア 4 2 a〜4 2 cにそれぞれ情報を入力する。なお、購入しようとする商品の配達先が携帯電話の契約をしたときの住所と同じであれば、第 3入力エリア 4 2 cに住所は入力しなくても良い。また、必要に応じて、携帯電話会社を特定するための情報を入力するようにしてもよい。また、代金決済画面 4 2は、いずれのホームページにアクセスした場合であっても、サーバー 5 0により提供される（リンクしている）ものであり、各店共通のフォーマットにすることができ、これによりシステムを簡素化することができる。

代金決済画面 4 2にて必要な情報の入力が完了すると決定キー 1 4を押すと、これらの情報はサーバー 5 0を経由して、携帯電話会社のサーバー A〜Cに送信される。現在、大手の携帯電話会社は 3社であり、各会社が顧客データベース D Bを別々に管理する構成を図 3にて図示しているが、本発明によるシステムでは、これに限定されるものではなく、単一のデータベースで統一した管理がされるような構成であっても良いのは当然である。一 7— 差替え用紙（規則 26) 入力された携帯電話の電話番号情報がサーバー Bに送信されてきたものとすると、データベース D B内のデータを検索し（# 5 ) 、判断手段 3 0により、その情報をデータベース D B (顧客管理情報）のデータと比較'判断する。これは、入力された電話番号が正規のもの力否かを判断するために行うものである（# 6 ) 。これに関して、以下説明する。

携帯電話は、個人が使用するものであり、電話番号により商品を購入しようとする者を特定することが可能である。携帯電話の購入 ·契約を行う場合には、身分証明書（運^ ¾許証等）が必要である。力かる通常の契約のは、電話番号から個人（契約者）を特定することができる。し力し、プリペイド式の携帯電話の契約の場合には、身分証明書がなくても契約できるので、電話番号から個人を特定することができない。したがって、商品を販売する店の立場としては、代金決済を安全に行うために、プリペイド式の携帯電話の場合には商取引を成立させない方が好ましいと考えられる。データベース D Bにはプリペイド式カ >否かの情報も入力 '記憶されているので、送信されてきた電話番号から、プリペイド式か否かを簡単に判断することができる。

さらに、携帯電話が盗難にあった場合や紛失してしまった場合にも、不正使用されることを防止するため、商取引を成立させないようにすることが好ましい。また、法人契約の場合も個人を特定できないので同様とする。携帯電話が盗難された場合も、顧客からの連絡に基づいて、データベース D Bにその旨の情報が記録されるようになつている。

以上のように、携帯電話の電話番号が正規である力否かを判断手段 3 0により判断し、正規のものではないと判断された^^には、その旨の情報をサーバー 5 0に送信し、携帯電話 1の表示画面 1 0にエラー表示（又は、警告表示）をさせる（# 1 3 ) 。これにより、オンラインショッピングによる商取引を不成立とする。

また、携帯電話の電話番号が正規であるものと判断された場合には、決済専用の電話番号を通知する。これは、携帯電話会社のサーバー Bの決済番号通知手段 3 1の機能である。サーバー Bから通知される電話番号は、サーバー 5 0を経由して端末 1の表示画面 1 0に表示される（# 7 ) 。この電話番号は、ネットショ一 8— 差替え用紙（規則 26) ップにおけるオンラインショッビングが行われる都度設定されるものであり、空いている電話番号の中からランダム（例えば、乱数表を用いるなどの方法）に設定される。ランダムな設定とすることにより、電子商取引のセキュリティを高めている。なお、この決済専用の電話番号は、通常の電話番号でもよいし短縮番号でもよい。

商品を購入しょうとする顧客は、表示された決済専用の電話番号で、電話をする（# 8 ) 。これは、購入した商品について音声ガイダンス認証を行うために行うものであり、かかるシステム構成は図 4に示される。

電話をすると、これを認証サーバー 5 0の受信装置により受信する。そして、この受信情報はサーバー Bに送信され、サーバー Bのガイダンス情報送信手段 3 2の機能により、音声ガイダンス情報を認証サーバー 5 0経由で電話をかけた電話機に送信する（# 9 ) 。顧客は、音声ガイダンスにより、購入した商品の内容、金額、配達日等の確認をする。ガイダンスにより、発注内容に誤りがなければ、電話機の「#」キー 1 2を押すことにより、サーバー Bの認証手段 3 3の機能により購入した商品等の最終確認をオンラインで行うことができる。これにより、ネットショップにおける商取引が成立したことになる（# 1 0 ) 。

なお、発注内容をキャンセルする場合には、電話機の「*」キー 1 3を押すことにより商取引のキャンセルをすることができる。

認証手段 3 3により商取引が成立したことが確認できた場合には、認証サーバ 5 0力ら、当該商品を販売する店 5 1のパソコンに商品発送を指示するための電子メール MLを配信する。なお、この電子メール MUま、携帯電話会社のサーバ一 Bから配信するように構成することもできる。

店 5 1は、指定された期日に商品を発送する（# 1 1 ) 。一方、携帯電話会社力ら、商品を購入した顧客に対して、通常の携帯電話の電話料金に商品の代金を付加した請求書を発送する（# 1 2 ) 。商品の発送を完了すると、店 5 1からサ一パー 5 0に発送完了メールを送信する。顧客は、このメールを受信することにより商品の発送がなされたことを確認することができる。

そして、携帯電話会社から店 5 1に対して、商品の代金を適宜の方法で支払う。また、商取引が成立した後に、顧客は特定のパスワードを入力することにより一 9一差替え用紙（規則 26) 、ホームページ 5 2により明細を確認することができる。この明細確認ホームべージ 5 2は、商品の発送が完了するまで閲覧することができる。

く別実施形態 >

次に本発明に係るシステムの別構成例を図 5、図 6により説明する。

図 5は別構成例に係るシステムの概念図である。図 6は、図 5のシステムにおいてオンラインショッビングを行うときの概略手順を示すフローチャートである図 5のシステムにおいて、図 3に示されるシステムと同じ機能を有する部分は、同じ図番を付与している。顧客 Uは、パソコンや携帯電話等の端末 1を用いて wwwサーバー 2 a， 2 b · · · 2 nにアクセスしてホームページを閲覧することができる。各サーバー 2 a〜 2 nは、端末 1の表示画面 1 0に商品を選択するための画面を表示させる商品選択画面表示手段 2 0の機能を有している。

サーバー 6 0は、既に説明した決済画面表示手段 2 1としての機能を有するほ力、、識別情報付与手段 6 2、メール送信手段 6 3、情報解析手段 6 4、発注番号作成手段 6 5、認証手段 6 6等の各機能を有する。これらの各機能は、サーバー 6 0にインストールされるコンピュータプログラムにより実現することができる。また、サーバー 6 0には、顧客情報が登録される顧客データベース 6 1が構築されている。このデータベース 6 1は、図 3に示すものとは異なり、独自に構築されるものである。

顧客データベース 6 1には、オンラインショッピングを利用する顧客の各種情報が登録される。識別情報付与手段.6 2は、顧客の各種情報を顧客データベース 6 1に登録する際に、顧客に対して識別情報（第 2の識別情報）を付与する。識別情報は、文字 '数字'符号等の任意の組み合わせにより構成することができる。本実施形態では、その一例として専用メールアドレスを第 2の識別情報として付与する。

メール送信手段 6 3は、顧客の端末 1に対して電子メールを自動送信する機能を有する。この電子メールは、購入商品の確認や、顧客の認証を行うために必要となる。情報解析手段 6 4は、顧客の端末 1から送信されてきた情報の内容を解祈し、データベース 6 1の登録内容との比較判断を行う。発注番号作成手段 6 5

- 1 0 - 差替え用紙（規則 26) は、商品の購入がされた場合に、発注番号を自動作成する。認証手段 6 6は、顧客の認証を行う。

図 5には、単一のサーバー 6 0が図示されているが、これに限定されるものではなく、機能を分散させるために複数のサーバーで構成することもできる。これにより、サーバーの負荷を軽減することができる。

次に、図 6のフローチャートを利用して、オンラインショッピングを行うときの手順を説明する。まず、端末 1を用いて、商品を購入したい店（あるいは、ショッビングモーノレ）のホームページにアクセスして、表示画面 1 0にホームぺージ画面を表示させる（# 2 0 ) 。その表示画面例は図 2に図番 4 0で示される。顧客は、このホームページにて商品の購入サービスを利用するためには、 .登録を行う必要がある。その場合は、例えば、表示画面に示された登録ポタン（不図示 ) をクリックして、会員登録の画面（不図示）にする。顧客は、この登録画面にて、必要な項目を入力する。例えば、顧客の氏名、住所、自宅（勤務先）電話番号、携帯電話番号、クレジットカードの番号等である。なお、クレジット力一ドの番号は登録を行う時にのみ入力される。

必要な項目をすベて入力すると、顧客は入力データを送信する。データの送信は、喑号ィ匕して行うことが好ましい。入力データは、サーバー 6 0に送信され、情報解析手段 6 4の機能により入力データの内容が解析され、顧客データベース 6 1に顧客情報が登録される（# 2 1 ) 。

顧客情報が登録されると、識別情報付与手段 6 2の機能により、第 2の識別情報としての専用メールアドレスが付与される（# 2 2 ) 。顧客は、この専用メールァドレスが付与されると、これを使用できるように端末 1にメールの設定を行う。なお、この専用メールアドレスは、 W e b上で設定される W e bメールとして使用するものであってもよい。

以上のように、顧客情報の登録が終了し、専用メールアドレスが付与されると、オンラインショッピングを利用することができる。顧客は、図 2に図番 4 1で示されるような、商品選択画面に移行し、購入したい商品を選択する（# 2 3 ) 商品の選択が終了すると、代金決済画面 4 2に^する（# 2 4 ) 。この代金一 1 1一差替え用紙（規則 26) 決済画面 4 2には、携帯電話の識別情報である携帯電話番号を入力する第 1入力エリア 4 2 aと、ステップ # 2 2で付与された専用メールアドレスを入力する第

2入力エリア 4 2 bと、住所を入力する第 3入力エリア 4 2 cとが設けられている。また、購入（選択）した商品の合計金額も合わせて表示される。なお、表示画面の構成例が図例のものに限定されないのは、既に述べた通りである。

顧客は、上記各入力ェリア 4 2 a〜 4 2 cに夫々情報を入力する（# 2 5 ) 。代金決済画面 4 2は、いずれのホームページにアクセスした場合にでも、サーバ一 6 0により提供される（リンクしている）ものであり、各店共通のフォーマツトにすることができ、これによりシステムを簡素化することができる。

代金決済画面 4 2にて必要な情報の入力が完了すると、決定キーを押す（又は、送信ポタンをクリックする）。これにより、入力データは、サーバー 6 0に送信される。入力データがサーバー 6 0に送信されると、情報解析手段 6 4の機能により入力データの内容を解析する。より具体的には、顧客データベース 6 1に登録されている顧客からの入力データであるかどうかをチェックするものでる。例えば、入力された携帯電話番号とメールァドレス等の内容が登録されているものかどうかを判断する（# 2 6 ) 。データベース 6 1に登録されているデータとの一致が確認できなかった場合は、端末 1の表示画面にエラ一表示をさせる（#

3 1 ) ) 。

サーバー 6 0に送信されてきた入力データから、データベース 6 1に登録された顧客であることが確認できると、発注番号作成手段 6 5の機能により決済専用の番号を発生させる（# 2 7 ) 。そして、購入した商品の内容や、発生した決済専用番号を記載したメールを、その顧客の専用メールアドレス宛に送信する（# 2 8 )。

メールが送信されると、顧客は、そのメールの内容を確認する。すなわち、たしかに自分がオンラインショッビングで購入した商品である力否力、金額に間違いはないか等を確認する（# 2 9 ) 。そして、内容を確認できた場合は、送信されてきたメールを返信モードでそのまま返信する（# 3 0 ) 。返信モードでメールが返信されたことを認証手段 6 6が確認すると、正式に商品購入の商取引が成立したことになる。

2一差替え用紙（規則 26) なお、認証の別の方法として、メールに記載してある発注番号を、携帯電話の数字キーを押すことにより送信することで認証する方法も考えられる。

商取引が成立した後の、商品の発送や代金の実際の支払いは図 4で既に説明したのと同じでよい。

本発明は、図 1〜図 6に示される実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成することのできる範囲内で種々の形態を採用することが可能である。例えば、次のような変形例があげられる。

(1) 携帯端末としては、携帯電話だけでなく : PHS等のモパイル端末を用いる場合にも本発明は応用することができる。

(2) 本実施形態では音声ガイダンスにより購入商品の最終確認を行うようにしているが、これに換えて、発注内容確認のための専用ホームページの画面を端末 1の表示画面 10に表示させることにより最終確認を行うようにしても良い。

( 3 ) 本実施形態では、代金決済画面 42では 3つの入力ェリア 42 a〜 42 c を有しているが、携帯電話番号を入力する第 1入力エリア 42 aのみで構成しても良い。

(4) 本実施形態では、 'ガイダンス情報送信手段 32と認証手段 33の機能を携帯電話会社のサーバー Bが有しているが、これに換えて、認証サーバー 50が当該機能を有するように構成しても良い。

(5) 本発明における商品の購入という概念には、宿泊施設の予約、各種チケット販売等のサービスの提供を受けることも含まれるものとする。

(6) 本実施形態では、第 2の識別情報としてメールアドレスを用いているが、これ以外の任意の文字 ·数字 ·符号の組み合わせを用いても良い。

(7) 本明細書にて開示されている種々の構成は、本発明の枠内で、任意に組み合わせて実施することができる。

差替え用紙（規則 26)

Claims

請求の範囲

1 . インターネットに接続可能な端末によりホームページにアクセスし、オンラインで商品の購入を行うネットショップにおける代金決済システムであって、前記端末に設けられた表示画面に代金決済面面を表示させる決済画面表示手段を備、

入力された前記識別情報に基づいて、購入した商品の代金決済を行うように構成したことを特徴とするネットショップにおける代金決済システム。

2 . 入力された前記識別情報が正規のものであるカゝ否かを、顧客管理情報に基づいて判断する判断手段を備えたことを特徴とする請求項 1に記載のネットショップにおける代金決済システム。

3 . 入力された前記識別情報が正規のものである場合に、決済専用の電話番号を前記端末の前記表示画面に表示させるように構成したことを特徴とする請求項 2 に記載のネットショップにおける代金決済システム。

4. 顧客が前記決済専用の電話番号で電話をすることにより、購入した商品の確認を行うためのガイダンス情報を送信するガイダンス情報送信手段と、

顧客の確認入力に基づいて商品購入の最終確認を行う認証手段とを備えたことを特徴とする請求項 3に記載のネットショップにおける代金決済システム。

5 . 前記携帯端末は、携帯電話であり、前記識別情報は、当該携帯電話の電話番号であることを特徴とする請求項 1〜 4のいずれか 1項に記載のネットショップにおける代金決済システム。

6 . 顧客に前記ネットショップを利用させるにあたり、あらかじめ顧客情報を登録するための顧客データベースと、前記登録に際して、顧客に対し第 2の識別情報を付与する識別情報付与手段を備えたことを特徴とする請求項 1〜 5のいずれか 1項に記載のネットショップにおける代金決済システム。

7 . 前記代金決済画面において、顧客に対して予め付与しておいた前記第 2の識別情報を入力させるように構成した請求項 6に記載のネットショップにおける代金決済システム。

4一差替え用紙（規則 26)

8 . 前記第 2の識別情報は、顧客に対して付与される専用のメールァドレスであることを特徴とする請求項 7に記載のネットショップにおける代金決済システム

9 . 前記メールアドレスが入力された後、前記メールアドレス宛に、購入した商品の確認を行うための情報を搭載したメールを送信するメ一ルサ一パを備えたことを特徴とする請求項 8に記載のネットショップにおける代金決済システム„

5一差替え用紙（規則 26)