消費減税「検討を加速」　投資拡大へ予算枠　自民公約

2026年01月21日
　自民党は２１日、衆院選（２７日公示、２月８日投開票）の政権公約を発表した。高市早苗首相（党総裁）の主張を踏まえ、２年限定で食料品を消費税の対象から除外することについて「検討を加速させる」と明記。「責任ある積極財政」に関しては、国の投資拡大に向けた新たな予算枠を設定し、複数年度での財政出動を可能にすると打ち出した。
　党本部で記者会見した小林鷹之政調会長は消費税減税について「首相はかねて有力な選択肢と認識していた」と指摘。「恒久化ではない」としつつ、「食料品の価格がさらに高止まりする可能性もあり、今後の備えとして入れた」と「方針転換」の理由を説明した。【時事通信映像センター】【ニュース動画一覧へ】