ＬＧＢＴを巡る動き　関連ニュース

　【ニューヨーク時事】米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のブルズは３０日、チームに不利益をもたらす行為があったとしてジェーデン・アイビーとの契約を解除したと発表した。米メディアによると、ＮＢＡの性的少数者への支援活動に対してＳＮＳで批判的な発言をしていた。

　【ロンドン時事】フランスのフェラリ・スポーツ相は２７日、女子種目に出場する全選手に遺伝子検査による性別テストを実施するとした国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の決定について、「反対する。倫理的、法的、そして医学的に多くの問題を引き起こす。フランスの法律では認められていない」などと声明を出した。ＡＦＰ通信が報じた。

　【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２６日、２０２８年ロサンゼルス夏季五輪から女子種目に出場する全選手に性別テストを実施すると発表した。同日の理事会で承認された。団体、個人の競技を問わず、遺伝子検査によって「生物学的に女性」と認められる必要がある。出生時の性別が男性で、女性を自認するトランスジェンダー選…

　同性同士の結婚を認めない民法などの規定は違憲だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた６件の訴訟が最高裁大法廷に回付されたことを受け、原告らが２６日、東京都内で記者会見した。最高裁で初の憲法判断が示される見通しで、原告らは「現実にそぐわない理不尽は必ず見直されると信じている」と期待した。

　同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた６件の訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２５日、審理を大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）に回付した。高裁段階では５件が違憲、１件が合憲と判断が分かれており、最高裁が統一判断を示すとみられる。

　ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２０２３年６月に施行された後も、半数の職場でＬＧＢＴＱ関連の対応策が導入されていないことが１６日までに、ＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」などの調査で分かった。

【ダカールＡＦＰ＝時事】セネガルのウスマン・ソンコ首相は２４日、同性間の性行為に対する刑罰を大幅に強化し、最高刑を現行の拘禁５年から２倍の拘禁１０年に引き上げる法案を発表した。この動きは人権団体に批判されている。（写真は、セネガルのダカールで、反同性愛を呼びかけるデモ参加者）

　【ブリュッセル時事】オランダで２３日、中道リベラルの「民主６６」など３党による連立政権が発足し、民主６６のイェッテン党首（３８）が首相に就任した。イェッテン氏は同国史上最年少で、同性愛者であることを公言している初の首相。民主６６は昨年１０月の下院（定数１５０）総選挙で、極右「自由党（ＰＶＶ）」を同議席数ながら総得票数…

　参政党の神谷宗幣代表は５日、京都市で街頭演説し、「ジェンダーフリーはやめるべきだ。性差をなくせ、とか共産主義みたいなことを言っているから（若者が）恋愛に興味がなくなる」と主張した。少子化対策を巡る文脈で発言した。

　【バンコク時事】東南アジアで初めて同性婚を認めたタイの「結婚平等法」は２３日、施行から１年を迎える。昨年末時点で２万５８１４組の同性カップルが婚姻届を提出。首都バンコクに加え、全国７６県のすべてで受理されており、制度の普及が全国的に進んでいる。当事者からは「権利が等しく保障された」「家族が受け入れてくれた」と喜びの声…

　来年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）で、６月２６日に米シアトルで開催される１次リーグＧ組のエジプト―イランに合わせて、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）に関連するイベントが計画されていることについて、イベントを主催する地元組織委員会は１０日、予定通り実施すると発表した。ロイター通信が報じた。

　同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、性的少数者８人が国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側は１１日、「合憲」と判断し請求を退けた東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

　【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１０日、スイスのローザンヌでの理事会を終えてオンラインで記者会見し、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダー選手の五輪女子競技参加に関する資格基準を、来年３月末までに示す方針を明らかにした。コベントリー会長は期限を明示した上で、「はっきりした結論を出す。あらゆる…

　世界陸連は３日、性別判定を目的とする遺伝子検査について、ダイヤモンドリーグ（ＤＬ）や新設の「アルティメット（究極）・チャンピオンシップ」などでも義務付けると発表した。女子種目に出場する選手が対象で、今年９月の世界選手権東京大会から導入された。生涯に１度の検査が求められ、既に１０１５人が受検したという。対象の大会は今後…

　同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だとして、国に損害賠償を求めた一連の訴訟の原告や代理人弁護士が３日、最高裁を訪れ、判決で違憲判断を示すことなどを要請した。

　同性婚を認めない現行法の規定が憲法に違反するかが争われた一連の訴訟で、６件の高裁判決が出そろった。地裁段階で違憲判断は２件にとどまったが、控訴審では２８日の東京高裁を除く５件が違憲とした。同性カップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」の国内での広がりなど、原告側が主張した社会状況の変化が反映されたとみられ…

　２８日の東京高裁判決は、同性婚を認めない民法などの規定を「合憲」と判断した。高裁段階ではこれまで５件連続で違憲判断が出ており、原告らは「まさかの合憲」「心が折れそう」と落胆の色を隠せなかった。

　木原稔官房長官は２８日の記者会見で、同性婚を認めない現行民法などの規定を合憲と判断した東京高裁判決について「国の主張が認められた」と評価した。

　同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、トランスジェンダー男性ら性的少数者８人が国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。東亜由美裁判長は「合憲」と判断し、賠償請求を棄却した。一審東京地裁は「違憲状態」としていた。

　【ロンドン時事】出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダー選手の五輪女子競技参加について、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が禁止する方向で検討していると英紙タイムズ（電子版）が１０日報じた。科学的根拠を精査した上、来年の早い時期に発表する見通し。