政界Ｗｅｂ

　ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束、イラン最高指導者アリ・ハメネイ師の殺害など、トランプ米政権による一連の軍事作戦を支えたのは、米中央情報局（ＣＩＡ）の圧倒的な情報（インテリジェンス）能力だった。国際秩序が揺らぐ中、各国が情報機能の強化に動いており、日本でも内閣情報調査室（内調）の役割に改めて注目が集まる。

　衆参両院本会議場でのタブレットなどデジタル機器の使用解禁が、国会改革のテーマの一つとして改めて注目されだした。現在は「品位」がないとして認められておらず、登壇者は質問事項を書いた紙を手にし、議席でも配布された紙を見るのが普通の姿だ。社会でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進む中、議員たちの動向を追った。（時事…

　解散から２月８日の投開票まで１６日間という戦後最短の日程で行われた第５１回衆院選。自民党は定数の３分の２を超える３１６議席を単独で確保し、高市早苗首相は自ら仕掛けた政治決戦で歴史的大勝を果たした。首相番記者として同行取材を重ねた１２日間の選挙戦を振り返る。（時事通信政治部　高士珠季）

　「We are fighting dreamers 高みを目指して」―。今年1月、西アフリカのコートジボワールに、アニメ「NARUTO（ナルト）」のオープニングテーマが響いた。最大都市アビジャンで開かれたアニメソングの公演。日本の人気バンド「FLOW」の熱唱に合わせ、約600人の観客が歌い踊った。主催は国際文化交流を…

　昨年夏の参院選で６３歳の異色の候補が日本維新の会から初当選した。中国・四川省出身で元は中国籍の石平（せき・へい）氏。日中関係や国際問題の論客として長年活動してきた立場から、抑止力強化のための核保有や「スパイ防止法」制定を訴える。日本の取るべき方向性に加え、４５歳で日本国籍を取得した理由や日本の政治家を目指した思いを語…

来年９月に沖縄県の玉城デニー知事（６６）が任期満了を迎える。来夏に行われる見通しの県知事選には玉城氏の３選出馬が有力視される一方、自民党は１２年ぶりの県政奪還を目指し、元総務官僚で那覇市副市長の古謝玄太氏（４２）が出馬に意欲を示す。本土復帰後の沖縄政治は保守と革新が対立し「基地」か「経済」かを巡って揺れてきた。稲嶺恵一氏が「県政不況」を掲げ、現職の大田昌秀氏を破った１９９８年の知事選に来年を重ね合わせる見方も地元政界に浮上。歴史は繰り返すのか。（時事通信政治部　原野琳太郎）

自民党と日本維新の会が合意した衆院議員の定数削減が、連立政権の行方と相まって注目を集めている。現行の小選挙区比例代表並立制導入が１９９４年に決まって以降、定数削減が実現したのは３回。現在の議論と共通項も多い。最終的な着地点のまだ見えない４度目の試みを占うため、「身を切る改革」の歴史を振り返った。

　立憲民主党の岡田華子衆院議員（４５）は昨年１０月の衆院選に出馬し、青森３区で初当選を果たした。保守地盤が厚かった青森県内の衆院選挙区で、女性が当選するのは戦後初めてだった。この衆院選全体では女性候補の割合が２３．４％と過去最高を更新したものの、政府目標の３５％にはまだ遠い。子育て中の２児の母であり、公示直前まで東京で…

　１９４９年に出版されたノンフィクション「流れる星は生きている」。終戦後、幼い子ども３人とともに命懸けで満州から日本に引き揚げた女性の実体験をつづり、ベストセラーとなった。本に登場する「正彦ちゃん」が、数学者の藤原正彦さんだ。戦後８０年を迎え、次世代への伝承が課題となっている。家族の記憶を語り継ぐことへの思いを聞いた。

  「戦争は本当に悲惨なことで、今も外国で続けられている。ニュースで焼け跡や戦災孤児を見ると、あれはもしかしたら僕だったんだな、と思うんです。人ごとじゃない。人間はばかだなと感じます」

　今夏の参院選で改選１議席を１４議席に増やし、躍進を遂げた参政党。外国人政策の見直しやスパイ防止法の制定、大胆な減税といった主張が注目を集める。

　「生まれた街の話をしよう。そこは遠い北の街」。歌手の加藤登紀子さん（８１）が８月、中国東北部ハルビンで地元の交響楽団とともにコンサートを開き、自身が作詞・作曲した「遠い祖国」を披露した。激動の幼少時を過ごした故郷・旧満州ハルビンへの思いを込めた曲だ。

　作家の五木寛之さんは１９３２年に福岡県に生まれ、生後間もなく朝鮮半島に渡った。８０年前の終戦時は中学１年生。当時の記憶について「積極的に語りたくない。気持ちの良い話じゃありませんから」と強調しつつも、「あの時」をゆっくりと詳細に語ってくれた。（時事通信政治部　杉本早紀）

　「なぜ勝てない戦争を始めたのか」。作家で日本維新の会参院幹事長の猪瀬直樹氏は子どもの頃から疑問を持ち続けた。そこを起点に「昭和１６年夏の敗戦」などの著書を通じて、日本が先の大戦に踏み切る過程を検証。１９４１（昭和１６）年の開戦当時、大本営・政府は「（開戦への）空気を押し返すことができなかった」と指摘する。戦後８０年が…

　第２次世界大戦の敗戦から８０年を迎えた。日本は過去から何を学ぶべきか。旧日本軍の「失敗」を分析した著書を持つ自民党の斎藤健前経済産業相（６６）が時事通信のインタビューに応じ、武士のような「ゼネラリスト」の指導者が必要と強調。世界で活躍する若者を生み出すため、英語を中心とする教育改革を訴えた。（時事通信政治部　上田隆太…

　太平洋戦争の戦死者らを「英霊」として祭る靖国神社（東京都千代田区）が戦後８０年を迎えた。日本遺族会会長を務めた自民党元幹事長の古賀誠氏（８５）が時事通信のインタビューに応じ、天皇陛下の靖国神社への参拝を望み、参拝問題を解決するには「Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）以外にない」と強調した。分祀が実現していない中で、首相や閣僚が…

　参政党と国民民主党が先の参院選で躍進したことを受け、スパイ防止法の制定が国会で焦点となりそうだ。両党が公約に掲げていたためで、自民党や日本維新の会にも検討や導入を求める声がある。各党は「諸外国並み」の法整備などを主張するが、具体的な姿はまだ見えない。法案提出や審議の段階に進めば賛否両論を巡る国民的な議論が高まるのは必…

　中国軍の空母の動きが活発化してきた。５月下旬から６月上旬にかけ、沖縄県の尖閣諸島や宮古島の近くで発着艦を繰り返し、東京都・小笠原諸島から米領グアムを結ぶ「第２列島線」付近を２隻同時に航行した。中国空母の動きは「大胆さ」（日本政府関係者）を増しており、対領空侵犯措置の在り方を含めた日本の防衛体制を揺さぶっている。（時事…

　石破茂首相の看板政策「地方創生２．０」。具体的にイメージしづらいとの声は消えないが、柱の一つが「若者や女性に選ばれる地方」（首相）づくりだ。魅力ある職場を地方に増やし、若者・女性の都市部への流出を食い止めようと、政府の「地域働き方・職場改革等推進会議」が４月に発足した。議長に就任した青木一彦官房副長官（参院鳥取・島根…

　トランプ米大統領が領有に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランド。北極圏の要衝であり、米中ロの覇権争いに巻き込まれる同地を、上川陽子前外相が５月２～３日に訪れた。自治への支持を表明し、「真に自立した道を歩むための支援は惜しまない」と力を込める上川氏に日本のグリーンランド外交について聞いた。（時事通信政治部　村上顕也）