SBIホールディングス株式会社は25日、Cboe Global Markets傘下のCboe Bats, LLCと、簡易合意を示す「MOU（覚書）」の締結を発表した。
両社が行う株式の私設取引システム（PTS）の運営といった伝統金融分野のみならず、分散型台帳技術を活用した「デジタル資産」分野における業務提携の可能性についても協議する。
米最大手のオプション取引所であるCboe（シカゴ・オプション取引所）を運営するCboe社は、市場インフラと市場で取引されるさまざまな金融商品を提供するリーディングプロバイダー。
今回の提携にあたり、SBIホールディングスの北尾社長は、「Cboe社とは先端テクノロジーを活用したデジタル金融分野進出など共通点が多い」との認識を示し、「日本の個人投資家の利益に資する取り組みができるものと考えており、ひいては『貯蓄から投資へ』という日本の積年の社会課題解決への貢献も期待」できると意欲を示した。
Cboe社のEdward T. Tilly CEOは「アジア太平洋地域におけるプレゼンス（存在感）の拡大」に言及。「より多くの投資家に革新的な技術、商品、サービスを提供する機会を創出する」と抱負を述べた。
先に見据えるデジタルエクスチェンジ構想
SBIは21年4月、大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の運営会社設立を発表した。
大阪デジタルエクスチェンジは資本市場の活性化に資するべく、新たな株式PTS市場の運営のほか、分散型台帳技術を活用した国内初のデジタル有価証券であるセキュリティー・トークン（ST）の取引市場運営を目指し、大手金融機関が共同出資したPTS運営会社だ。
資本金は40億円（資本準備金を含む）で、株主構成及び出資比率はSBIグループが70%。三井住友フィナンシャルグループが20%、野村ホールディングスが5%、大和証券グループが5%となっている。
今後、セキュリティ・トークンを活用した資金調達手法である「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）により、不動産を裏付けとしたアセットファイナンスやベンチャー企業のプロジェクトファイナンスによる資金調達機会の広がりなど、幅広い投資家ニーズに沿った投資機会が広がることが見込まれている。