はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

仮想通貨業界へのVC投資額が6割減 Web3分野への投資が集中=3Qレポート

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

業界へのVC投資額が大幅に減少

暗号資産(仮想通貨)メディア、コインテレグラフのリサーチ部門による第3四半期(3Q)のベンチャーキャピタル(VC)レポートが公開され、VCによる仮想通貨分野への投資額が66%減少したことが明らかになった。

出典:コインテレグラフ リサーチ

Q2のVCの投資額は2兆1,330億円(146億ドル)だったが、Q3は7,275億円(49.8億ドル)と大幅に落ち込んだ。個別の投資案件数でみると、前四半期の621件から338件へと45.6%減少。

一方、Q3の月別の投資額を見ると、7月は2,893億円(19.8億ドル)、8月は1,987億円(13.6億ドル)と続落したが、9月には2,396億円(16.4億ドル)と20.6%の上昇に転じた。レポートはこの転換が、反転の兆しであると判断するのは時期尚早だとしながらも、VCの投資傾向は遅行指標として認識されていることから、市場の底打ちを示唆している可能性も考えられるとしている。

関連a16zの主要仮想通貨ファンド、今年の上半期で40%価値減

Web3分野への投資

レポートは3Qの投資傾向として、2Qに引き続き最も多くの資金が流入したのはWeb3分野だったと指摘。Q3の投資案件の44.4%がWeb3分野への投資だった。最も活発な活動を行っているVC上位10社のうち、8社がWeb3分野に集中して投資を行ったという。

Web3.0とは

Web3.0は、現状の中央集権体制のウェブをWeb2.0と定義し、ブロックチェーン等を用いて非中央集権型のネットワークを実現する試みを指す。

▶️仮想通貨用語集

他の分野への投資比率は以下の通り:

  • インフラ:20.1%
  • DeFi(分散型金融):14.2%
  • NFT:12.1%
  • CeFi (中央集権型金融):9.2%

しかし、Web3と一口に言っても対象となる領域は幅広い。代表的な領域としてはゲームとメタバースが知られている。レポートではWeb3に分類された個別の投資案件を詳細に分析し、次のようなより細かいサブカテゴリーに分類した。

  • インフラ(9件)
  • ツーリング(Tooling、8件)
  • データ(7件)
  • アイデンティティ(7件)
  • 市場(5件)
  • 報酬(インセンティブ)(5件)

インフラやツーリングなどは、独立したインフラという分野への分類も可能だが、Web3に分類された案件の多くは、Web3全体の相互接続性に直接関連するという特徴を持っているという。レポートは、このような基礎投資が行われていることは、ブロックチェーン分野の発展のために明るい兆しだと評価している。

また、データのストレージやセキュリティ、Web3環境における分散型IDの需要などに、すでに一部の投資家は注目していると指摘。報酬に関する案件は、どのようにトークノミクス(トークンの配布計画)を構築するかに関するもので、Web3分野の発展に欠かせない参加者のインセンティブの高め方に焦点を当てたものだったという。

3Qの主要な投資

レポートは3Qに行なわれた主要な投資10件について紹介。そのうち上位2位はSequoia Capitalの1兆3148億円(90億ドル)とQiming Venture Partnersの3,652億円(25億ドル)で、いずれも中国市場への投資となっている。SequoiaはPinduoduoやMeituanなど、すでに中国で900社以上に出資しているという。

また、Insignia Venturesは754億円(5.16億ドル:投資額で6位)を東南アシアのテクノロジー企業に投資するなど、Q3ではアジア市場への進出が際立っているようだ。レポートは異なる企業で複数の動きがあることに注目し、「ポジティブなシグナルが点滅し始めた」と評価。

さらにレポートでは、Web3関連の注目される投資として、ペイパルの創業者Peter Thiel氏が支援するValar Ventures(972億円、6.65億ドル)、Headline(1,316億円、9億ドル)、Multicoin Capital(628億円、4.3億ドル)による新たなファンドの立ち上げについて言及した。

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧