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仮想通貨採掘企業の経営難続く 英上場Argo、事業終了の可能性に言及

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

仮想通貨採掘終了にも言及

ロンドン証券取引所とナスダックに上場している英拠点の暗号資産(仮想通貨)マイニング企業「Argo Blockchain」は10月31日、同月に発表していた約2,400万英ポンド(40億円相当)の資金調達を完了できない可能性が高いと発表した。

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他の資金調達方法を探しているが、もし現在の財務状況が継続すれば、近くにキャッシュフローがマイナスになると説明。その場合は事業を縮小したり、終了したりする可能性があるとしている。

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同社はこれまで、現金を確保し、流動性を最大化する対策を講じてきたと主張。今回の発表では、Bitmain製の新品の採掘機器「S19J Pro」を3,843台売却したと述べている。これによって480万英ポンド(8億円相当)の現金を得たが、財務状況の大きな改善にはつながっていない模様だ。

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売却したS19J Proは、10月に設置する予定でBitmainに最初に注文していた機器の最終分。Argo Blockchainのハッシュレートは2.5EH(エクサハッシュ)/秒で変わっていないとした。

ハッシュレートとは

マイニングの採掘速度のこと。「1秒間に何回計算ができるか」を表しており、マイニング機器の処理能力を表したり、仮想通貨のマイニングがどれくらいのスピードで行われるかを示したりする際の指標として用いられる。

▶️仮想通貨用語集

同社はこれからも、運転資金を獲得するための資金調達先を探すという。今回の発表から最低でも12カ月分の資金を調達する計画だと説明した。

同社の株価は今回の発表を受け、ロンドン証券取引所で前日比51%超のマイナス。年初来では91%超の下落となっている。なお、9月末の書類によると、ビットコイン保有数は512 BTCだった。

マイニング企業への逆風

仮想通貨市場の低迷に、電気代高騰やハッシュレート上昇等の要因が重なり、マイニング企業の収益が圧迫されている。

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9月には米国のCompute Northが、米連邦破産法11条(チャプターイレブン)の適用を申請。債権者はおよそ200社で、負債総額は当時のレートで約700億円(5億ドル)に上る。

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また、10月末には米採掘大手Core Scientificが、財務状況が悪化していることを米証券取引委員会(SEC)に報告。最終的に破産申請を行う可能性もあるとした。

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