FTX Japanに行政処分
財務省の関東財務局は10日、資金決済に関する法律に基づき、暗号資産（仮想通貨）取引所FTX Japanに対して行政処分を行った。
2022年の11月10日から12月9日までの間、交換業に関する業務を停止するよう要請。また、交換業について、新たに利用者から財産を受け入れる業務も停止するように命じた。
この内容は行政処分のうちの「業務停止命令」。背景には、親会社にあたる大手仮想通貨取引所FTXの財務問題がある。上述した業務停止期間は、利用者から預かった法定通貨と仮想通貨を速やかに返還できる態勢の整備が図られ、その状況を関東財務局が確認できれば短縮できるとした。
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また、業務停止期間も、預かり資産の管理および利用者の決済取引など、同局が認めた業務は行えると説明している。
行政処分には「業務改善命令」もある。今回の改善命令の内容は、以下の通り。
- 利用者および利用者から預かった資産の正確な把握を行うこと。
- 利用者から預かった資産について保全を図るとともに、会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。
- 利用者間における公平に配慮しつつ、利用者の保護に万全の措置を講じること。
- 利用者の資産保全について、利用者への周知徹底を適切に行うとともに、利用者への適切な対応に配慮すること。
これら4つの内容については、16日までに業務改善計画を提出するよう要請。また、業務改善計画の実施完了までの期間、1カ月ごとの進捗・実施状況を、翌月10日までに書面で報告するよう指示している。
FTXとは
「SBF」の通称で知られるサム・バンクマン＝フリード氏が最高経営責任者を務める仮想通貨取引所。2019年の創設後、急速に頭角を表し、業界最大手バイナンスに次ぐ大手取引所へと成長した。
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処分の理由
処分の理由について、関東財務局は以下のように説明した。
利用者に明確な理由を説明することなく、親会社であるFTXの方針であるとして、再開の日程を明示しないまま、利用者に対する預かり資産（法定通貨および仮想通貨）の出金（出庫）を停止している一方、利用者からの財産の受け入れや利用者との仮想通貨取引を継続していた。
そして、FTXとの資本・取引関係を踏まえれば、速やかに利用者の新たな取引を停止させるべきだったと指摘。また、FTX Japanの資産が国外の関連会社などに流出し、利用者の利益が害されるといった事態を招かないよう万全を期する必要があったとも述べている。
関東財務局は今回、利用者財産の返還を停止している状況は、法が定める「交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていない」という状況に当てはまると説明した。
親会社のFTXは、業界最大手の仮想通貨取引所だった。現在、財務状況が逼迫しており、買収や資金調達を行う方法を探っている。巨大クリプト企業の問題は影響が非常に大きいため、国内外の規制機関が状況を注視している。
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出金再開
（＊追記）FTX Japanが日本円の出金を再開したことを伝えた。
FTX JPからの出金サービス再開について
— FTX Japan (@FTX_JP) November 11, 2022
お待たせしておりました日本円の出金を再開しました。ただ、ウェブサイトの不具合により、出金依頼はFTXアプリまたはAPIで行う必要があります。ウェブサイトの修正はもう少々お待ちください。 ご迷惑をおかけして申し訳ありません。