複数当局がFTX破綻を調査
米ニューヨークの検察当局は、暗号資産（仮想通貨）取引所FTX破綻について捜査を行っている。関係筋の情報としてロイター通信が報じた。
関係筋によると、検察の他に米司法省、証券取引委員会（SEC）、商品先物取引委員会（CFTC）もFTXの顧客資産取り扱いについて調査しているという。
FTXについては、今年5月以降に仮想通貨業界で起きた債務不履行連鎖の影響を受けた姉妹会社アラメダリサーチを支えるために、顧客資産を流用していたことが発覚していた。実際、アラメダのキャロライン・エリソンCEOはNYタイムズの取材で流用について認めている。
関係筋は、SECの調査は、顧客資産の取り扱いや証券取引法違反の可能性について、FTXの幹部を対象として進められていると述べた。当局は、米国版FTXおよびFTXの元CEOであるサム・バンクマンフリード氏と、アラメダリサーチとの関係も探っていると伝えられる。
他に、米カリフォルニア州の監督当局である金融保護革新局（DFPI）も10日、FTX破綻を調査していると発表。FTX破綻の影響を受けた人々に相談窓口を案内した。
バハマ警察もか
グローバル版FTXは、バハマを本拠地として登録していた。バハマの政府捜査当局であるロイヤルバハマ警察は13日、FTXについて調査中だとして、次のように述べている。
グローバルFTXの崩壊とFTXデジタルマーケットの事業の暫定的清算を受けて、金融犯罪調査部門の調査官チームは、バハマ証券委員会と密接に協力して、犯罪行為が行われていたかどうかを調査している。
なお、FTXデジタルマーケットは、バハマで規制されているFTXの子会社であり、仮想通貨取引を提供していた。
バハマ証券取引委員会は11日、FTXデジタルマーケットと、その関連会社の資産凍結を凍結している。これらの企業の資産は、清算人の承認無しでは処分できなくなった形だ。
バハマ証券取引委員会は、この措置について、FTXデジタルマーケットの顧客資産が不正に管理され、アラメダ・リサーチに譲渡された可能性を挙げている。そうした行為が違法である可能性を指摘した。
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元CEOらの居所は？
FTXの元CEOバンクマンフリード氏は12日、ロイター通信に対して「バハマにいる」と返答していた。ネット上では、フリード氏がアルゼンチンへのフライトに搭乗したのではないかとの憶測も広まっていたが、それを否定した形だ。
この発言は、関係筋の証言とも一致している。関係筋は、フリード氏、共同創業者ゲイリー・ワン氏、エンジニアリング責任者ニシャッド・シン氏の3人が現在バハマに滞在しており、「バハマ当局の監視下にある」と話した。
この関係筋は、アラメダ・リサーチのエリソンCEOは香港にいるとも述べている。
FTXは12日、米国でチャプター11により破産申請を行った。経緯や詳細は以下の記事に詳しくまとめている。
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米連邦破産法11条（チャプターイレブン）とは
日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行う。申請後に債権取り立てが停止され、債務者は負債の整理に取り組み、原則120日以内に再建プランを策定する。
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