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Crypto.com、540億円相当のイーサリアムを誤送金 全資産返還済

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

540億円超のイーサリアムを誤送信

暗号資産(仮想通貨)取引所などを運営するCrypto.comが、540億円相当の仮想通貨イーサリアム(32万ETH)を別の取引所へ誤送金していたことが明らかになった。

とあるユーザーの指摘で11月13日に発覚し、Kris Marszalek最高経営責任者が事実を認め、経緯説明と釈明に追われる事態となった。

Crypto.comが10月21日に、32万ETH(本日の同社のETHの82%)をGate.ioに送る理由を知っている人はいるか?

出典:Twitter

新しいコールドストレージのアドレスに送金する予定だったが、ホワイトリストに登録された外部取引所のアドレスに間違って送られてしまった。

Gateチームと協力し、資金はその後当社のコールドストレージに無事戻された。このような事態が再発しないよう、新たなプロセスと対策機能を実装した。

Marszalek氏は、その後の一連のツイートで、誤送信された32万ETHが数日後に同社のコールドストレージに全て返還されたことを強調。

同社のカストディシステムからの資金移動は、事前に承認されたホワイトリスト(承認先)に登録されたアドレス間のみで可能であり、同社のコールドウォレットとホットウォレット、第三者取引所にあるCrypto.comの法人口座と接続されたものに限定されていると説明した。

Gate社は13日付の自社ブログで、Crypto.comからのETHの大量送金が操作ミスによる送金であることを確認後、直ちに資産を返還する手続きを行い、全資産が返還されたと発表している。

関連:初心者でもわかる仮想通貨企業Crypto.com(クリプトドットコム)とは

ユーザーの疑問は解消されず

Marszalek氏は、今回の誤送信に関してツイッター上で多くの憶測やFUD(不安、疑念、不信)を生んだが、問題はすでに解決済みで同社のシステムは「全て正常に運営されている」と強調した。

しかし、ユーザーからは、そもそもなぜこのような大口の資金の送金で、過ちが生じるのかといった疑問の声が上がっている。

Crypto.comが大口の送金で誤操作を行ったのは、今回が初めてではない。

同社は2021年5月、オーストラリア在住のユーザーに100豪ドルを返金すべきところ、1,050万豪ドルを誤って送金していた。しかも同社がその間違いに気づいたのは7ヶ月後の12月に行われた定期監査時だったという。Crypto.comは現在、ユーザーに資金の返還を求めて訴訟中だ。

仮想通貨取引所最大手バイナンスのチャンポン・ジャオ(CZ)CEOは、取引所がウォレットアドレスの公開前後で大量の仮想通貨の移動を行う場合、問題発生の兆候の可能性もあるとして、不用意に近づかないよう警告した。

FTX騒動の渦中で信用不安が広がっていたこともあり、データ上からはCrypto.comユーザーの出金依頼が殺到していることを示唆している。

新たな懸念

仮想通貨有識者のWu Blockchain氏はツイッターで、Crypto.comのウォレットが、過去1年間に約10億ドルのUSDCとUSDTをFTXに送金していたことについて、Marszalek CEOが触れていないことについて懸念を表明した。

これに対し、Marszalek氏はFTXへのエクスポージャーは1,000万ドル以下で、「顧客の取引をヘッジするための取引所としてのみ使用している」と回答している。同氏は利回りのためにFTXや第三者に資本を投下したことはないと強調した。

取引所による準備金の公開

FTXの破綻劇を通して同社による顧客資産の悪用が明らかになり、中央集権型取引所の運営に対する信頼性が大きく揺らいだ。多くの取引所は、ユーザーの不安を解消する取り組みの一環として、保有する準備金の詳細を公表する動きが起こっている。

Crypto.comは11日、準備金の監査が完了するまでの暫定的な措置として、プラットフォーム上の主要資産のコールドウォレットのアドレスを公開。53,000超のビットコインと39,000超のイーサリアムは同社の資産の一部に過ぎず、他の資産と合わせると同社の総資産は30億ドル相当になるとMarszalek氏は述べた。

同社は今後数週間のうちに、全顧客資産に対し1:1の準備金を確認した監査済の準備金証明を公開する予定だといいう。

なお、Bitfinexは11日、34億ドル相当のビットコインと15億ドル相当のイーサリアムを含む準備金の詳細を公表。Huobiは13日、3万2,000BTC、27万4,000ETH、8億2,000万USDT、97億TRX(トロン)を保有していることを明らかにした。

また、FTXの子会社で国内取引所であるFTX Japanは14日、顧客資産の管理状況を報告した。

関連:FTX JP、仮想通貨や法定通貨残高など「顧客資産」の管理状況を報告

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