業界再建を支援
暗号資産（仮想通貨）最大手取引所バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは14日、業界復興に向けた「リカバリー（事業再生）ファンド」設立を発表した。
全般的には強い基盤を持つが「流動性危機に直面しているプロジェクト」を支援していく。
To reduce further cascading negative effects of FTX, Binance is forming an industry recovery fund, to help projects who are otherwise strong, but in a liquidity crisis. More details to come soon. In the meantime, please contact Binance Labs if you think you qualify. 1/2
— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) November 14, 2022
大手暗号資産（仮想通貨）取引所FTXおよび関連投資企業アラメダ・リサーチの経営破綻に端を発し、出資していた企業などに流動性危機が波及している。このような負の連鎖を食い止めるべく、窮地に陥った将来有望なプロジェクトの再建を手助けする「事業再生ファンド」を立ち上げることを決定した。
ファンドの詳細は近日中に発表する予定であり、心当たりのあるプロジェクトはバイナンスのベンチャーキャピタル（VC）部門「バイナンスラボ（Binance Labs）」に連絡するよう呼びかけた。
他業界からの共同出資者も歓迎した上で「仮想通貨は消えることはなく、我々はここに居る。再建しよう」とアナウンス。業界健全化と有望プロジェクトの流動性復元を目指し、一定の条件付きで資本性支援や融資などを行うものとみられる。
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FTXの負債総額は推定数兆円に上る可能性があり、同グループの提携先企業や出資したファンドが被ったダメージは甚大かつ深刻だ。FTXグループの保有資産の中には大量の仮想通貨トークンが含まれており、相応の売り圧力も懸念される。
関連企業の被害の全貌が明らかになるまでには数週間かかる見込みで、今後さまざまな問題が表面化する可能性もある。また、市場の不確実性が極端に上がったことから、海外の一部取引所では出金手続きが殺到し、取り付け騒ぎの様相を呈すなど、現在進行形で業界全体の混乱を招いている。
主要取引所におけるビットコイン（BTC）および米ドルに価値を裏付けられたステーブルコインの外貨準備高は、ここ数日間で大幅に減少。市場における信頼の欠如と恐怖の蔓延を示すと言えるだろう。
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バイナンスラボとは
バイナンスラボは今年3月、レイヤー1ブロックチェーンであるAptosLabsに戦略的投資を行うなど200以上の関連プロジェクトへの投資実績を持つ。投資の収益性を測る投下資本倍率は、業界内でも群を抜いているとされる。
21年秋には、有望なブロックチェーンプロジェクトと世界中のビルダーを紹介するインキュベーション・プログラムを実施するなど、「Web3とブロックチェーン技術の将来の普及推進」を主眼に置くバイナンスのVC部門だ。
今回のファンド設立により、ネガティブ一色の風向きを徐々に変えることが出来るかどうかが注目される。
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FTT関連の通貨ペアを上場廃止
なお、バイナンスは14日、FTXトークン（FTT）関連の通貨ペア4種類の上場廃止を発表。
15日13時30分（日本時間）より、以下の通貨ペアの取引を停止する。
- FTXトークン（FTT）/バイナンスコイン（BNB）
- FTXトークン（FTT）/ビットコイン（BTC）
- FTXトークン（FTT）/イーサリアム（ETH）
- FTXトークン（FTT）/テザー（USDT）
バイナンス以外では、大手取引所フォビも13日時点でFTTの入金を停止している。