6回目のSwell
米リップル社が例年主催する大型イベント「Swell 2022」16日、英ロンドンで開幕。カンファレンスではリップル社の最新動向や新たな提携が発表され、無事1日目が終了した。
Swellは例年開催されている同カンファレンスはリップル社が年に1度開催する大型行事。暗号資産（仮想通貨）XRPを活用した決済ネットワークの発展状況や、有識者と実世界の課題を解決する為のブロックチェーン活用方法などについて意見交換を行う場だ。
2022年はマスターカードなど以下の団体や企業から関係者が登壇している。
- マスターカード
- バンカメ
- AWS
- アーンスト・アンド・ヤング（E＆Y）
- 国際スワップデリバティブ協会（ISDA）
- Trust Wallet（TWT）
また、直近2週間で業界全体に波及が続くFTXの破綻を念頭に、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは以下のようにコメントした。
この数週間で起こったすべてのことを考えると、クリプトとブロックチェーンで現実世界の問題を解決することについて率直に話し合うために、我々が直接集まることがより不可欠になったと感じる。
私は透明性と信頼に焦点を当て続ければ、その分クリプトは強くなると固く信じている。リップル社はこの点でリードしてきたし、これからもリードし続けるだろう。
逆風こそ吹いているが、送金、個人間決済、大量資金調達、財務管理など、顧客が世界中で価値の移動を支援するために日々専念しているリップルのチーム非常に誇りに思っている。
Our 6th annual #RippleSwell is underway! I took the stage this morning with @cnbcKaren to discuss all things Ripple, crypto utility, macroeconomic factors affecting crypto, and much more. A thread… pic.twitter.com/EDHW3nyka8
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) November 16, 2022
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なお「Swell 2022」1日目での主な発表は以下の通り。
- アフリカへの事業拡大（MFS Africaとの提携）
- ODLの提供範囲を強化（新地域の追加）
- 機械学習機能の追加
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アフリカ参入
リップル社は15日、アフリカを中心に決済プラットフォームを展開するMFS Africa社との提携を発表。リップル社のODLソリューションとリップルネット（RippleNet）活用して、仮想通貨を介したリアルタイムの国境間送金がスマホで可能となる。同地域では世界的に見てもアンバンクド層（銀行口座を持たない人口）の比率が多く、金融包摂が急務となっている。
一方で、アフリカ大陸全域の人口は2030年までに17億人に達する見込みなど、成長が高く期待されている地域の一つ。決済企業の業界団体GSMAの統計では、世界全体で1兆ドル（140兆円）規模のモバイルマネー市場の7割を占めており、2021年には送金取引量は前年比39%増の7,014億ドル（98兆円）に達した。
MFS Africaはアフリカ地域の35カ国ですでに4億以上のモバイルウォレットを網羅する決済ネットワークを提供。サイロ化しやすい地域決済の「相互運用性とシームレスなクロスボーダー決済」の構築を目指している。
今回の提携について、リップル社のBrooks Entwistle氏は2022年に企業レベルでの仮想通貨利用は急増したと説明。仮想通貨はのメリットについて以下のようにコメントした。
クリプトは、かつて100％フィアット通貨ベースだった金融インフラを低コストで補完しながら、長い送金時間、不安定さ、高いコストなど、クロスボーダー決済に関連する従来の問題を解消することができている。
なお、金融包摂については2020年のSwellでも議題に挙がるなど、これまでも課題とされていた。
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ODL拡大
Swellでは、同時にリップル社の提供するODLの提供範囲を拡大する方針も判明。上述のアフリカ以外にもアルゼンチン、ベルギー、そしてイスラエルの3ヵ国も追加すると発表した。
また、既存の提供地域である以下の国・地域でのODL体制を強化する計画だ。
- オーストラリア
- ブラジル
- シンガポール
- アラブ首長国連邦
- 英国
- 米国
これにより、「ODLは世界のFTX市場の9割を占める40の決済市場に提供を拡大する格好となった」リップル社のグローバルカスタマーサクセス部門の責任者（SVP）であるBrooks Entwistle氏は説明した。
ODLとは
ODL（オンデマンド・流動性）は、仮想通貨XRPを利用した国際送金ソリューション。19年11月に、Rippleのブロックチェーン基盤送金ソリューションxViaとxCurrentは「RippleNet」に名称が統合され、本来の『xRapid』は、「On demand liquidity（ODL）」へと変更された。
▶️仮想通貨用語集
機械学習も導入
さらに、仮想通貨XRPを活用する流動性管理ソリューション「RippleNet」に機械学習の機能を追加したと発表。リップル社は技術的機能の強化について以下のように説明した。
リップル社は、決済体験を合理化するため、機械学習を利用して流動性をインテリジェントに管理する技術的機能を追加。さまざまな取引タイプをサポートするとともに、顧客ウォレット内の資金を管理し、顧客に代わって最適な流動性を確保できるようにした。
同社は22年夏にカナダ・トロンで技術開発の主要拠点を新設したばかり。6月に計画を明らかにした際は50名のエンジニアを募集も同時に開始しており、「機械学習の専門家」も含まれていた。
追記
なお、Swell 2022の1日目での発表について、リップル社の戦略・オペレーション担当のバイスプレジデントである吉川絵美氏はCoinPostに対して以下のように語った。
投機的な動きで暗号資産業界が揺れ動いていますが、Rippleではこれまでと同様に暗号資産の実世界のユースケースで真のインパクトをもたらすことに引き続き愚直に取り組み、全力を尽くしていきます。
また、リップル社は、決済ソリューションの提供を従来の金融機関だけではなく企業向けにも拡大する方針を発表した。2022年のクロスボーダー（国境間）決済の総取引料は156兆ドル（約2京円）にのぼると分析するE＆Yのレポートを参照し、企業の財務管理の一環とした国際送金の活発化している傾向が背景にある。
Cross-border payment flows are estimated to reach $156T in 2022. Companies can benefit from faster, cheaper, more efficient crypto-enabled payments across industries and use cases.https://t.co/WYRP8obUPb
— Ripple (@Ripple) November 17, 2022