「数ヶ月前から調査」
米政府が数ヶ月前から、今月破産申請を表明した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの調査を行なっていたことがわかった。関係筋の話として大手メディアブルームバーグが報じた。
捜査関係者によれば、米ニューヨーク州南部地区の連邦検事事務所も数ヶ月前からFTXの取引所業務を調査。米国でも関連事業を展開し、バハマに拠点を置くFTXなど国内外で仮想通貨取引業者が対象だったという。
このような企業の銀行秘密法（BSA）コンプライアンスを探っていた模様。米国居住者及び米国外で仮想通貨交換サービスを提供するFTX以外の大手業者はコインベースやバイナンス、クラーケンなどが代表例だ。
銀行秘密法とは
1970年に施行した米国法。金融機関に資金洗浄を探知・防止する枠組みを策定し、違法行為を探知した場合には米政府に報告することを義務付ける。違反した場合には、最長で禁錮5年の刑が下される可能性がある。
▶️仮想通貨用語集
なお、銀行秘密法は以前、大手デリバティブ取引所BitMEXが違反を摘発された経緯がある。
2020年にBitMEXは米司法省から2015年から2020年まで適切なAML（資金洗浄対策）やKYC（本人確認）などのシステムを導入しなかったため、銀行秘密法違反の疑いで摘発。最終的に21年8月に1億ドル（140億円）相当の罰金を支払いBitMEX側は和解に至ったが、元CEOのアーサー・ヘイズ氏には6ヶ月の自宅軟禁が判決として下された。
その他の米規制機関も調査
11月12日に正式に米国裁判所で破産申請を提出したFTXだが、上述の米ニューヨーク州南部地区の連邦検事事務所以外でもSEC（証券取引委員会）やCFTC（商品先物取引委員会）、そして司法省も調査を行なっている。
先週16日にはジャネット・イエレン財務長官もFTX破綻などの「仮想通貨市場の直近の動向」について、以下のように声明を発表した。
先週の一件では、我々が調査した中で業界のリスクとして認識していた顧客資産の混在、透明性の欠如、そして利益相反が顕在化していた。
大半の金融商品にはこのようなリスクに対処するための非常に強力な投資家保護法および消費者保護法がある。既存の規制が適用される場合、暗号資産やサービスにも同じ保護と原則が適用されるよう、厳格に施行されなければならない。
議会を含む連邦政府は、バイデン政権が指摘した規制のギャップを埋めるために迅速に行動する必要がある。
イエレン長官が発言した通り、米議会はすでにFTXの調査に動き出している。
上院の農業委員会は21日、FTXの破綻とこれに米議会が対応するべき要因について語る公聴会の実施を発表。また、下院金融委員会も12月中にFTX破綻に関する公聴会を実施する見込みとなっており、米議会でもFTXが議題としてなっていく。
さらに、FTXの前CEOであるサム・バンクマン＝フリード（SBF）氏は顧客資産の混用が発覚する以前、ジョージ・ソロス氏に次ぐ米民主党への政治献金を提供していた経緯がある。このため、共和党のジョシュ・ホーリー議員は18日、司法省やSECらに対してバイデン政権関係者らとSBFとの情報開示を要求する書簡を提出するなど、政治的な問題にもなりつつある。
関連：FTXのCEO、米大統領選で120億円以上を献金する意向示す
なお、FTX破綻の経緯やその他の最新動向については以下の記事で詳しく解説している。
関連：仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ