仮想通貨のマネロン利用防止
暗号資産（仮想通貨）懐疑派として知られるエリザベス・ウォーレン米上院議員（民主党）は14日、ロジャー・マーシャル議員（共和党）と連名で、「デジタル資産マネロン防止法案」を議会に提出した。
Rogue nations, oligarchs and drug lords are using crypto to launder billions, evade sanctions and finance terrorism. My bipartisan bill puts common-sense rules in place to help close crypto money laundering loopholes and protect our national security.https://t.co/n69LZfX8zX
— Elizabeth Warren (@SenWarren) December 14, 2022
無法国家、オリガルヒ、麻薬密売組織の大物は、仮想通貨を利用して数十億ドルを洗浄し、制裁を回避し、テロに資金を供給している。この超党派の法案は、仮想通貨によるマネーロンダリングの抜け穴を塞ぎ、我々の国家の安全を保護するために、良識のある規則を整備するものである。
法案提出が発表されたのは、破綻したFTXに関する米上院銀行委員会の公聴会。「クリプト崩壊：FTXバブル崩壊の理由と消費者への被害 」というテーマで開催された公聴会は、仮想通貨批判と規制整備を求める声が溢れたようだ。
そのような機運高まる中で提出された同法案は、現在、銀行秘密法の下、銀行やブローカー、送金業者などに課されている顧客確認（KYC）ルールを仮想通貨業界全体に適用することを意図している。KYC要件の対象は、分散型ネットワークのソフトウェア開発者をはじめ、ネットワークをサポートするマイナーやバリデータ、取引を検証するノード、ウォレットプロバイダにまで拡大される。
法案は、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN）に、これらのネットワーク参加者を「マネーサービス業」として扱うことを求めており、実現すると、KYC及びマネロン防止要件を課すことが可能になる。セルフカストディ型のウォレットも例外ではなく、銀行に仮想通貨取引の記録保持を義務付けることになる。仮想通貨ATMの所有者にも報告義務が生じる。
さらに、法案では金融機関による仮想通貨ミキサーの利用や、プライバシーコインなど匿名性を高める技術の使用が禁止される。
仮想通貨ミキサー
仮想通貨ミキサーは、様々な取引を混ぜ合わせることで、仮想通貨の出所、送金先、カウンターパーティを難読化するサービス。プライバシー保護が目的だが、不正行為に利用されたケースも数多く報告されている。/p>
▶️仮想通貨用語集
高まる批判の声
仮想通貨の自由を極度に制限するこの法案に対して、すぐさま業界から批判の声が上がっている。
仮想通貨政策推進団体Coin CenterのNeeraj Agrawalコミュニケーションディレクターは以下のようなツイートを投稿。
デジタル資産マネロン防止法は、仮想通貨のセルフカストディ、開発者、ノード運営者に対する機会に便乗した違憲攻撃だ。 この法案では、次なるFTXを防ぐものは何もない。それどころか、ユーザーをより危険にさらすことになる。
また同団体のPeter Van Valkenburghリサーチディレクターも厳しい口調で法案を批判した。
Senators Warren and Marshall's proposed bill subjecting software devs & nodes to AML is "a repudiation of liberal values and a move towards the types of surveillance and control prized by authoritarians like Vladimir Putin, Xi Jinping, and Kim Jong-un"https://t.co/s7pRKsWV2W
— Peter Van Valkenburgh 🫡🦬🚲🌐🥐 | 🚫💳🕵️🌽🛢️🚗 (@valkenburgh) December 14, 2022
ウォーレン上院議員とマーシャル上院議員の提案したソフトウェア開発者とノードをAMLの対象とする法案は、「自由主義の価値観を否定するものであり、ウラジミール・プーチン、習近平、金正恩などの権威主義者が称賛するタイプの監視とコントロールに向かうものだ」
Valkenburgh氏は、ブログでウォーレン議員らの提出した法案が「技術の進歩に対する直接的な攻撃であり、また個人のプライバシーと自律性に対する直接的な攻撃でもある。」と強く非難している。
仮想通貨擁護派の議員も例外ではない。FTXの崩壊を仮想通貨の制限に結びつけようとする動きを牽制している。
The collapse of FTX is not an indictment of crypto. It’s an indictment of those who misused customer assets.
— Senator Pat Toomey (@SenToomey) December 14, 2022
As I’ve said for months, Congress needs to give regulatory clarity so business flows to prudent, sensible, well-regulated American crypto exchanges. pic.twitter.com/oXKZdawO0m
FTXの崩壊は仮想通貨を告訴するものではない。顧客資産を悪用した者たちに対する告訴である。 私が何ヶ月も前から言っているように、議会は、慎重で賢明で、うまく規制された米国の仮想通貨取引所にビジネスが流入するように、規制を明確にする必要があるのだ。
パット・トゥミー上院議員
超党派で仮想通貨規制案を提出したシンシア・ルミス議員も14日の公聴会で、「仮想通貨が裁判にかけられているのではなく、詐欺行為とその組織が裁判にかけられているのだ」と指摘。FTX崩壊に関する公聴会が議題を混同していると批判し、仮想通貨と「昔ながらの詐欺行為」を働いたFTXという組織とは、分けて考えるべきだと強調した。