はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

Suiブロックチェーン、仮想通貨「SUI」の割当計画を発表

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

SUIトークン割当

ディエム(旧リブラ)系L1ブロックチェーン「Sui」のエコシステムをサポートする「Sui Foundation」は14日、暗号資産(仮想通貨)SUIの「トークンアロケーション(割当)」を発表した。

SUIトークンの総発行数100億SUIのうち、半分以上はSui Foundationが管理するコミュニティリザーブが所有。以下のコミュニティ プログラムを通して流通される。

  • 委任プログラム、バリデーターの獲得・均等化戦略
  • 助成金プログラム、Suiでの構築文書を作成する開発者支援
  • 研究開発
  • バリデータ補助金、ネットワーク初期段階におけるステーキング報酬支援

Sui Foundation(Sui財団)はこれらのプログラムを通して優れた開発者とクリエイターを惹きつけつつ、SUIトークンをエコシステム全体に適切に分散させることを目指す。

出典:Sui Foundation

その他のSUIはプロジェクトの初期貢献者で分配される。アーリーコントリビューターが20%、初期投資家が14%、Suiの主要な開発企業Mysten Labが10%となっている。

期待されるテストネットを使用したユーザー向けのエアドロップについて言及していないが、Sui財団は以下のように述べている。

すでにSuiについての知識を広め、開発者をSuiに呼び集め、Suiの現在のアプリケーションの製品体験をテストし、改良の手助けをしているSuiの友人のために、Sui財団はここにいることを知ってほしい。財団は、メインネットが開始後、これらの友人がSuiのトークン割り当ての一部を確実に受け取れるようにする。

Mysten Labsは22年9月、FTX Venturesが主導するシリーズBラウンドで430億円(3億ドル)を調達したことを発表していた。関係筋の情報によるとFTXのSuiへの出資額は100万ドルに留まっている。

関連:破綻したFTXグループ、7400億円規模の投資先リストが公開される=報道

Suiとは

Suiは、旧フェイスブック(現メタ)のディエム(旧リブラ)に携わっていたエンジニアらが創始したプロジェクト。プログラミング言語など、ディエムの特徴を多く引き継いでいる。

コンセンサスの仕組みにはPoS(プルーフオブステーク)の一種「Delegated Proof-of-Stake」を採用。SUIトークンの保有者は、トークンをバリデーターに委任(デリゲート)し、PoS機構に貢献して報酬の分配を受けることができる。

関連:Aptos、Sui、Linera—注目のDiem(旧Libra)系L1チェーンを比較|前編

SUIトークンはSuiブロックチェーンのネイティブ資産であり、ネットワークのガバナンス投票に参加したり、ガス代を支払ったりするために使用される。

Suiはまだテスト段階であり、数カ月先を予定している正式なメインネットのローンチにより、SUIのステーキングが開始される。メインネットのローンチ時にSUIの総供給量の一部が流動的になり、残りは権利確定まで数年間の待機期間が設けられる。

Sui財団は12月7日にSUIの「コミュニティ・アクセス・プログラム」を発表。コミュニティが早い段階でSUIトークンを購入できるようにする計画を明かし、数週間以内に開始にするとした。Suiは現在、「Developer Grant Program:開発者向けの助成金」を実施している。一般ユーザーは、SuiやSuietといったSui専用のウォレットからテストネット用SUIトークンを取得し、テストネット版のNFTをミントしたりすることが可能だ。

関連:Suiブロックチェーン、初のテストネット公開

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧