はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

ダウ大幅安で仮想通貨弱含む、バイナンスのオンチェーンデータ検証は異常なし

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マクロ経済と金融市場

15日の米NY株式市場では、ダウは前日比764ドル(2.2%)安と大幅安で取引を終えた。

FRB(米連邦準備制度)による来年末の政策金利の見通しのほか、欧州中央銀行(ECB)による金利引き上げも嫌気され、景気が冷え込むことへの警戒感が高まった。

ラガルド総裁は、インフレ抑制に向けた利上げ局面の長期化を示唆している。

関連:16日朝の金融市場短観|NYダウ急落 米利上げ長期化懸念か

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコインは前日比1.77%安の17,400ドルに。

BTC/USD日足

米株指数の急反落を受け、弱含んで推移する。FTX破綻の余波で市場に不確実性が広がっていることもあり、流動性の低さも上値を重くしている一因だ。

なお本日、香港取引所にビットコインとイーサリアムの先物ETF(投資信託)が上場する。

ロイターのレポートによると、ETFは米シカゴ・マーカンタイル取引所で取引される先物のパフォーマンスを反映するで、アジアでは初事例。

関連:香港初のビットコイン・イーサリアムETF 本日上場予定

バイナンスのデータ分析

データ分析企業CryptoQuantのKi Young Ju(@ki_young_ju)CEOは、現時点ではバイナンスのオンチェーンデータに“不審な兆候”は見られないとの見解を示した。

FTX破綻の影響で暗号資産(仮想通貨)取引所や融資企業への信用不安が広がる中、バイナンスが開示したプルーフ・オブ・リザーブ(PoR)について、一部専門家から疑義が生じていることを受けたものだ。この点についてCryptoQuantが検証した結果、少なくともオンチェーンデータ上では一致した。

CryptoQuant

ステーブルコインにおける準備金については、バイナンスとFTXを比較するとその差は明らかだ。

CryptoQuant

FTXの場合は債務超過不安による利用者のバンクラン(取り付け騒ぎ)が発生する数日前の時点ですでに93%も減少していた。FTXの姉妹会社アラメダ・リサーチは、リークされた財務情報の内、資産の大半を「FTTトークン」が占めたことが発覚して混乱を助長したが、BNBはバイナンスの取引所資産の10%強にすぎないとされる。

なお、バイナンスのBinance USD(BUSD)のシェアは過去数ヶ月で倍増し、ステーブルコイン市場でテザー(USDT)、USD Coin(USDC)に次ぐ第3位の15.5%のシェアを占めるまでに至っている。

今年9月に利用者の送金したステーブルコイン残高について、流動性集中で安定化を図る通貨ペア統合を目的としてBUSDへ自動転換し始めたことも影響した。

このような市場で流通するBUSDは、2012年に設立され、米ニューヨークに拠点を置くPaxosによって発行されている。

BUSDの出金依頼急増で一時停止を余儀なくされたことについて、CZ氏は「Paxos発行のステーブルコインのスワップチャネルは提携先の銀行を経由する必要があり、営業時間外にその処理能力を超えてしまった。」「今後はより流動的な対応確立に努める。他ステーブルコインによる出金は滞りなく行うことができていた。」などと弁明している。

バイナンスのビットコイン準備金については、CZ氏に対するマネロン違反の疑いがロイターに報じられ、資金流出が相次いだことにより過去2日間で8%ほど減少した。BTCの流入/流出量では、報道後の13日には57,300BTCもの流出が観測された。

一方、バイナンスのビットコイン準備金は先月は24%流入超過しており、影響は限定的との見方もある。大手取引所FTXの破綻騒動を受け、中小取引所から引き揚げた資金が最大手のバイナンスに集中したことが影響したものと見られる。

関連:CoinPostがグローバル進出へ、仮想通貨プロジェクト招待の「GM Radio」を開催

過去に掲載したマーケットレポート一覧はこちら

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧