米司法省、FTXから不正流出した仮想通貨の調査を開始＝報道

FTXの不正流出を調査

米司法省は、暗号資産（仮想通貨）取引所FTXから不正流出した資産について、調査を開始したことがわかった。情報筋の話としてブルームバーグが27日に報じた。

対象の資産は、FTXが破産申請を行った直後に流出した仮想通貨。流出総額はおよそ530億円（約4億ドル）に上るとみられている。まだほんの一部だが、米当局はすでに流出した資産を凍結したという。

FTXが不正なアクセスがあったと認めたのは先月12日。同社の顧問弁護士はこの時、法執行機関や関連する規制当局にも連絡を取り、調整を続けていると説明していた。

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流出した資産が仮想通貨のため、被害額は報道などのタイミングによって異なっているが、分析企業らの調査によってイーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）などの銘柄が盗まれたことが報告されている。

流出後も分析企業らによる追跡は継続。例えば金の価格に連動するステーブルコイン「パクソスゴールド（PAXG）」については23日、1万超の数量がバーン（焼却）されたことが報告された。

#PeckShieldAlert 11,184.18 $PAXG (~$20M) has been transferred from FTX Accounts Drainer-labeled address to Null Address and burned at Paxos Treasuryhttps://t.co/4lE7wyILLs pic.twitter.com/BbSpPBNbn7

— PeckShieldAlert (@PeckShieldAlert) December 23, 2022

また、リサーチ企業Arkham Intelligenceのオンチェーン分析によってハッカーの計画性のない行動が明るみになっており、経験が浅かったり、心理的なパニックに陥っていたりする可能性もあると推測されている。

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犯人の大きなミスは、仮想通貨取引所クラーケンで本人確認済みのアカウントを軽率に使用したこと。クラーケンのセキュリティー最高責任者（CSO）は先月12日、犯人を特定した可能性を示唆した。

We know the identity of the user.

— Nick Percoco (@c7five) November 12, 2022

内部の犯行か

FTXの不正流出は、内部の人間による犯行の可能性もある。同社の前CEOサム・バンクマン＝フリード（SBF）氏は先月、容疑者は8人ほどに絞れたと話していた。

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調査半ばでシステムへのアクセスが遮断されたため確定はできないとしたが、犯人はFTXの元社員か、元社員のコンピュータにマルウェアを仕込んだ人物のどちらかだと予測している。

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