ジェネシスに対する債務の詳細
暗号資産（仮想通貨）コングロマリット企業デジタルカレンシーグループ（DCG）のバリー・シルバートCEOは10日、投資家レターを発行。子会社ジェネシスとの企業間融資など、現在注目されている事項について説明した。
シルバート氏は、仮想通貨企業の破綻が相次いだ昨年は、「個人的にも仕事上でも、人生で最も困難な年だった」と振り返っている。営業費用や人員の削減、資産管理子会社HQの閉鎖など、長期的な成功のために対応を行っているところだと述べた。
その上で、現在の事業情況についてQ＆A形式で示している。
シルバート氏は、融資部門子会社ジェネシスから借りている資産の額を明確にした。DCGは現在、ジェネシスから「約600億円（約4.5億ドル）と4,550 BTC（約100億円（7,800万ドル）相当）」を借りており、これは2023年5月に満期を迎えるとしている。
米ドルについては10～12％の金利で借り入れており、ビットコイン（BTC）は加重平均金利3.85％で借り入れたもので、現在4,550 BTCのローン残高が残っている形だ。
背景
子会社ジェネシスは11月からFTX破綻の影響を受けて、償還および出金などのサービスを停止している。同社デリバティブ部門は、FTXの口座に約240億円相当の資金が拘束されていると明かした。
ジェネシスは苦境に陥ってから人員を30％削減しており、破産申請も可能性の一つに入れていると伝えられるところだ。
ジェネシスの利回りプログラムを利用していたとされる仮想通貨取引所大手ジェミナイも、この影響で利回り口座「Earn」の出金を余儀なくされている。
ジェミナイの共同創設者キャメロン・ウィンクルボス氏は、この件についてシルバート氏に宛てて、ジェミナイの顧客資金返金についての交渉に応じるよう書簡を出した。その中で、DCGがジェネシスから借りた資産を自社株買いや、流動性の低いベンチャー投資などに使ったとも批判している。
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資金の使途
シルバート氏は今回のレターで、ジェネシスから借りた資金の使途についても説明した。
DCGは融資を受けた米ドルについては、まず機会があった時に使用できるための現金として保管していたが、最終的には、初期にDCG株に投資していた企業1社から、DCGの株式を買い戻し、それを「流動性のあるトークンや公開株式」に投資した。
さらにビットコインについては、傘下企業グレースケールのビットコイン投資信託「GBTC」のロングポジションのヘッジに使用し、当該ポジションの市場中立性を維持したとしている。
また、この公開市場でのGBTC購入は、リスクに対して加重されたリターンの評価に基づいており、証券取引法上の規則を遵守し、提出書類やプレスリリースで透明性をもって開示されているものだと補足した。
GBTC（グレースケールビットコイン投資信託）とは
GBTCはビットコインの価格と連動した投資信託で、一般の株式と同様に売買が可能。機関投資家や米証券取引委員会（SEC）から認められた認定投資家を対象に提供されており、投資家にとってはビットコインの現物を売買・保有しなくて良いというメリットがある。
▶️仮想通貨用語集
シルバート氏は、ジェネシスの事業再編におけるDCGの権限についても述べている。外部アドバイザーの一つとして、ジェネシスに助言は行っているという。その一方で、ジェネシスに対して未払いローン残高を抱えているため、DCGの幹部はジェネシスの再編に関して意思決定権を持っていないとした。
さらに、米連邦検察がDCGの企業間融資について調査を行っているとの報道があったが、これについては「そのような調査があることを認識しておらず、調査が行われていると信じる理由もない」と改めて否定している。
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