はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

米著名起業家のファンド、仮想通貨売却で約2,300億円の利益 8年間保有 昨年3月末まで大半を利確

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

仮想通貨の大半を売却

米著名投資家Peter Thiel氏らが共同創設した米ベンチャーキャピタルの「Founders Fund」は、ポートフォリオにある暗号資産(仮想通貨)の大半を、2022年3月末までに売却したことがわかった。同社に近い複数の情報筋の話をまとめて「Financial Times(FT)」が19日に報じた。

Founders Fundが初めてビットコイン(BTC)に投資したのが2014年の初期。その後、約8年を経て全仮想通貨の大半を売却し、現在は重大なエクスポージャーはないという。同社は仮想通貨の売却で、約2,300億円(18億ドル)の利益を上げた。

関連ピーター・ティール氏のFounders Fund社が数百億円分のビットコインを所有

エクスポージャーとは

投資家や機関の保有する金融資産のうち、価格変動リスクやカウンターパーティリスク等に直接さらされている金額や残高、比率のこと。

▶️仮想通貨用語集

CoinGeckoの現在のデータによると、ビットコインの価格は2021年11月に700万円を超えて最高値を更新した後に下落。その後は、2022年1月に399万円台から上昇に転じたが、3月下旬に584万円台に値を上げると、再び下落した。

出典:CoinGecko

Founders Fundは2014年以降、多くの資金を仮想通貨投資に費やしたという。その投資の3分の2に相当する資金が、ビットコインの購入に充てられていたと複数の情報筋が述べた。

3月末までに仮想通貨の大半を売却したことは、情報筋の1人が明かした。テラ騒動が始まったのは昨年5月のため、その前に売り抜けていたことになる。ロシアのウクライナ侵攻が始まったのが2022年2月、米中央銀行が政策金利を上げ始めたのは2022年3月だ。

関連仮想通貨市場に激震、アラメダショックとFTX騒動の動向まとめ

FTは、Thiel氏が2022年4月に開催された仮想通貨のカンファレンスで、ビットコインの未来に楽観的であると語っていたと指摘。同年4月のビットコインの価格は500万円台で推移していたが、Thiel氏は当時「ビットコイン価格は100倍になる可能性がある」と話していたという。

なお、現在Thiel氏はFounders Fundのパートナーという立場。上述した価格予想がどのくらいの期間で達成されると考えているのか、3月に仮想通貨を売却した後の投資戦略をどう考えているのかはFTには記載されていない。

Founders Fundとは

FTらの情報によると、Founders Fundの資産運用額は約1.4兆円(110億ドル)。公式ウェブサイトでは、科学や工学などの困難な問題に取り組む人々へ投資していると説明している。

同社のポートフォリオには現在、SpaceXやフェイスブック、AirbnbやStripeらに加え、仮想通貨企業Paxosも含まれている。

関連決済サービスStripe、Magic EdenやArgentなどに対応

昨年9月にはFounders Fundが、ビットコインのレンディング・ステーキングプロトコル「Block Green」のシードラウンドを主導したことが明らかになっていた。

関連Peter Thiel氏のファンド、「ビットコインDeFi」Block Greenの5億調達ラウンドを主導

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧