1/19（木）朝の相場動向（前日比）
- NYダウ：33,370ドル -1.6%
- ナスダック：10,979ドル -1%
- 日経平均：26,791円 +2.5%
- 米ドル/円：128.8 +0.46%
- 米ドル指数：102.4 +0.05%
- 米国債10年：年利回り3.36 -4.7%
- 金先物：1,905ドル -0.2%
- ビットコイン：20,772ドル -2.5%
- イーサリアム：1,527ドル -3.4%
伝統金融
暗号資産
本日のニューヨークダウやナスダック、S&P500は下落。弱い経済指標がインフレ減速を示す一方、景気後退への懸念も高まった格好だ。
昨夜米労働省が発表した、物価の先行指標となる12月の米生産者物価指数（PPI）は前月比で予想を大幅に下回り、新型コロナウイルスの世界的大流行が始まって以来最も低下。コアPPIも前月比で予想以下だった。また、米商務省が同日に発表した昨年12月の米小売売上高（季節調整済み）は前月比-1.1%。市場予想（-0.9%）以上に落ち込み、1年ぶりの減少幅となった。今回のデータはここ数カ月に渡りインフレ圧力の緩和が継続しており米FRBの利上げ緩和を正当化する内容となったとみられる。
しかし、予想以上の低下率は景気が減速している表れでもあり、景気の先行きへの不安感は強まった。
- 米PPI：今回-0.5% 予想-0.2% 前回0.3%（前月比）
- 米PPIコア：今回0.1% 予想0.2% 前回0.4%（前月比）
一方、サマーズ元米財務長官は19日にスイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラムで、経済指標は3カ月前に予想していたよりも良好だとして、利上げ緩和とともに景気後退を回避できるというソフトランディング（軟着陸）への観測が高まったと発言した。
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米国株
景気減速の証拠は企業の決算にも見られ始めたもよう。マイクロソフトは取引開始前に人員削減計画を発表し、従業員の約5%にあたる1万人を削減することとした。アマゾンやゴールドマン・サックスも先日相次いで大規模な人員削減を実施する計画を公表していた。
また、エネルギーや銀行、IT・ハイテク株も売られた。個別銘柄では、ビッグベア・ai（AI関連）+3.2%、C3.ai（AI関連）-1.1%、アマゾン-0.2%、マイクロソフト-1.7%、アップル-0.2%、テスラ-2.6%、メタ-1.5%、コインベース-7.2%、マイクロストラテジー-6.2%。
米ドル/円：128.9 +0.5%
ドル円は昨日日銀の政策現状維持を受け一時高騰し1ドル=131円台をつけた。しかしドルは弱いPPIなどのデータを受けて売りが加速。ドル売りに伴い米10年債利回りは-4.7%と大幅に下がった。
出典：Yahoo!ファイナンス
18日の国内金融市場は円安・株高・債券高の方向に動いた。日本銀行は昨日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（YCC）政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状を維持することを決めた。短期金利にマイナス0.1%を適用し、長期金利（10年物国債金利）はゼロ%程度を誘導水準とする方針を維持し、昨年12月に修正した「0.5%程度」とする長期金利の上限も変更しなかった。
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また、消費者物価指数の見通しに関しては変動率の高い生鮮食品を除くコアCPIの前年度比で22年度の上昇率見通しは3.0%と従来の2.9%から上方修正し、23年度は1.6%、24年度は1.8%とした。日銀が18日の会合決定関連の書類で「2%の物価安定の目標の実現を目指し（中略）消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する」としていることから、国内景気を支えるために引き続き金融緩和が必要と判断したとみられる。
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仮想通貨も全面安
株式市場などの影響を受けて、仮想通貨も大幅に全面安。
出典：バイナンス
仮想通貨市場に関しては、日本時間18日深夜に発表される予定だった米司法省の「国際クリプト執行措置」が投資家の混乱を一時的に引き起こしていたようだ。司法省は発表にあたって異例のライブストリーミングを実施すると発表したが、取り締まりの対象が大手業者ではないかと市場の警戒が強まる場面が見られた。しかし、実際に発表された内容は、香港本拠地の取引所「Bitzlato」のロシア人創設者であり、発表を受けた多くの業界関係者は「あまり知られていない取引所」とした。
また、債務問題に陥った仮想通貨融資企業ジェネシス（Genesis Global Capital）が近いうちにチャプター11で破産申請を行うという関係筋の情報は18日の夜に出てきた。親会社のDCGが資金を確保する目的でポートフォリオにあるトークンなど資産の一部を売却する観測が高まっている。
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さらに、FTXが18日に報告した現在確認できた流動的資産における一部トークンの内訳が明らかになった。11月に破産申請した後、35億ドルの仮想通貨、17億ドルの現金、3億ドルの有価証券が確認されており、「情報はまだ暫定的なものであり、変更される可能性がある」とした。
FTX owns like 80%+ of the FTT float and the liquidators classify it as part of their "liquid" holdings pic.twitter.com/954l6JUJ15
— Conor (@jconorgrogan) January 17, 2023
仮想通貨・ブロックチェーン関連株（前日比/前週比）
- コインベース・グローバル｜50.2ドル （-7.2%/+0.46%）
- マラソン・デジタル・ホールディングス｜6.9ドル（-17.4%/-10%）
- ハイブ・ブロックチェーン・テクノロジーズ｜2.8ドル（-14.7%/9.6%）
仮想通貨マイニング銘柄はNYダウやビットコインの下落に伴い大幅安。
大手取引所のコインベースについては昨日、日本の既存顧客との取引を停止し、日本事業の全面的な見直しを行うことを正式に発表したことも売り加速の材料となった。なお、日本からの撤退ではないという。
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GMラヂオ第二弾 アーカイブ
— CoinPost Global (@CoinPost_Global) December 22, 2022
今回の特別ゲストは、Web3（分散型ウェブ）大手企業アニモカ・ブランズの会長を務めるYat Siu氏と、Darewise EntertainmentのBenjamine Charbit氏が参加。Web3ゲーム・NFTの今の課題やDarewiseの自社タイトル第一弾「Life Beyond（ライフ・ビヨンド）」、そして業界の展望について語っている。
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