IPOをめぐる集団訴訟に直面
英拠点の上場暗号資産（仮想通貨）マイニング企業Argo Blockchain（アルゴブロックチェーン）の投資家は26日、同社に対して集団訴訟を起こした。
アルゴが2021年9月に行ったIPOの際、提出書類に「事実と異なっていて虚偽または誤解を招く記述」があり、規則に従って作成されていなかったとしている。このため次の点について、適切に開示されていなかったと続けた。
- アルゴの事業が、資本制約、電力その他のコスト、ネットワーク障害の影響を強く受けること
- 以上の影響が、アルゴのビットコイン（BTC）採掘能力、事業戦略の実行などを妨げていたこと
原告は、これら開示されていなかった問題の結果として、「アルゴはビットコインを充分に採掘することができず」、アルゴの事業は、投資家に説明していたよりも持続性が低く、財務見通しも過大だったと続けている。
IPOとは
IPO（Initial Public Offering）の略称、証券市場に新たに上場し、株式の発行をもって資金を調達すること。上場する前に株式を発行し、法定通貨で出資してもらう。その後、IPOに向けての準備と取引所が要求するIPOの基準を満たして初めて上場することができる。また、上場する前に割安で買っていた株を、上場後に売却することで利益を得るということも狙いやすい。
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損害賠償を要求
アルゴは、2021年9月のIPOで約146億円（1億1,250万ドル）を調達し、750万株を1株約1,900円（15ドル）の価格で売り出していた。
アルゴの株式は現在約247円（約1.9ドル）で取引されており、IPOの日からおよそ90％下落しているところだ。ただ、最近の底値であった12月16日の約49円（0.38ドル）からは回復している。
原告らは、アルゴの不正な行為や株価急落の結果として、原告および他の訴訟構成員は、多大な損失および損害を被ったと申し立てている。アルゴに対して、損害賠償やその他の裁判費用を要求する形だ。
2022年6月より、アルゴは段階的に業務上の困難を報告してきた。6月には、電力価格上昇や採掘難易度上昇などにより5月の採掘量が約25%少なくなったことを発表。
10月には、運転資金を確保することを目的として、コスト削減などと共に、設備融資契約の再編成を行っていること、一部施設で電力価格が高い時期にはマイニングを控えていることを報告。原告は、こうした報告後にアルゴの株価が下がったことを指摘している。
ギャラクシーデジタルとの取引で財務強化
アルゴは12月末にギャラクシーデジタルに米国の一部施設を約84億円（6,500万ドル）で売却。また、新たに約45億円（3,500万ドル）の資産担保ローンを、ギャラクシーとの間で結んで融資を再編成した。アルゴは、次のように述べている。
ギャラクシーデジタルとの取引により、負債総額を約53億円（4,100万ドル）削減し、経営構造を簡素化する。
本取引により、アルゴのバランスシートは強化され、流動性が向上し、事業の継続が可能になる。
昨年10月末時点では、資金調達できなかった場合、事業を縮小あるいは閉鎖することにも言及していたが、当面は事業を続けていける見通しになったと説明する形だ。
明暗分かれるマイニング企業
苦境に陥っている仮想通貨マイニング企業はアルゴだけではない。2022年より、仮想通貨市場の低迷、電気代高騰などの要因が重なり、マイニング企業の収益が圧迫されている。
仮想通貨マイニング関連企業Luxor Miningは昨年12月、様々なマイニング企業の負債額を合計すると、昨年9月末時点で約5,400億円以上になると発表していた。
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一方で、現在のところ比較的順調な企業もある。上場仮想通貨マイニング企業HIVE Blockchain Technologiesは、インテルのプロセッサを搭載した独自のマイニングマシンを導入したことなどが評価され、株価も執筆時時点で、12月末より2倍以上上昇している。
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