はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

エコノミッククラブのパウエル講演控え、ビットコインなど様子見基調

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

マクロ経済と金融市場

前週末3日の米NY株式市場では、ダウは前日比127ドル(0.38%)安と続落して取引を終えた。

3日に公表された「米雇用統計」結果が市場想定を大幅に上回ったことで、FRB(米連邦準備制度)による早期の利上げ停止期待が後退。外国為替(FX)市場ではドルが急伸したほか、続伸続きで過熱感のあったゴールドが急落。株やビットコインなどリスク資産も売られた。

労働市場の過熱感の強さは賃金上昇および企業のコスト増負担につながりかねず、インフレ抑制のための利上げ余地が意識されやすくなる。

関連:米ナスダック・ビットコインなど反落 ドル急伸、FRB利上げ継続懸念|4日金融短観

7日(日本時間8日午前2時)には、パウエルFRB議長やハーカー・フィラデルフィア連銀総裁など要人が米ワシントンD.C.のエコノミッククラブでインタビューに応じる予定だ。市場からは、米連邦公開市場委員会(FOMC)を受け市場認識との乖離が広がったことで、金融政策に関するタカ派発言や過度に慎重な経済見通しの言及を懸念する声もある。

仮想通貨市況

暗号資産(仮想通貨)市場では、ビットコインは前日比1.52%安の22,945ドルに。

BTC/USD日足

昨夏のレンジ上限付近は上値も重く、雇用統計結果を受けて反落した。

関連:ビットコインなどリスクオンムードも、上昇トレンドのモメンタムは後退|bitbankアナリスト寄稿

オンチェーンアナリストのウィリー・ウー氏は、暗号資産取引所へのステーブルコインの資金流入経路について、「機関投資家の営業日に集中している」と指摘。欧米の大手機関が買いに動いている可能性を示唆した。

著名アナリストのMichaël van de Poppe氏はマクロ経済について、「FRBのソフトランディングは失敗し、景気後退が顕在化すればリスク資産(株やビットコイン)は大幅下落する」と悲観シナリオを想定する。

その場合1BTC=20,000ドルまでの価格調整は理に適っており、良い買い場(押し目)となる可能性もあるとした。

Game of Trades氏は、トレンドラインをブレイクアウトしてテストしている最中との見解を示し、25,000ドルのレジスタンスライン(上値抵抗線)を抜ければ46,000ドルがターゲットになり得るとした。

Prof. Chaîne氏によれば、先物市場では強気のバイアスに移り変わり、トレンド反転の兆候が認められる。

昨年末にはFTX/アラメダ・リサーチ破綻の影響で、デリバティブ市場のポジションが大量清算で一掃された。

Glassnodeのデータによれば、FTX騒動時には過去類をみない水準の“マイナス乖離”へと沈んだ無期限先物の「Funding Rate(資金調達率)」は、年初来の暗号資産(仮想通貨)上昇に伴い反転しつつある。

Glassnode

過去に掲載したマーケットレポート一覧はこちら

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧