銀行事業を清算へ
暗号資産（仮想通貨）関連サービスを提供する米シルバーゲート・キャピタルは8日、銀行事業を自主的に清算して、事業を縮小する方針であることを発表した。
業界や規制の最近の動向を考慮し、この方針が最善であると判断したと説明。現在は、全預金の返金や資産の残存価値の保存などを含め、実際にどのように事業を縮小していくかを検討しているとした。昨日のブルームバーグの報道によると、シルバーゲート・キャピタルは事業継続のためにFDIC（連邦預金保険公社）に相談していたという。
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シルバーゲート・キャピタルは、シルバーゲート銀行の持株会社。創設は1988年で、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に株式を上場している。同社については経営に苦しむ様子が伝えられていた。
最近では今月1日、年次報告書を期限内に提出できないと米証券取引委員会（SEC）に報告。この報告の中で、自己資本が十分でない可能性があり、事業を見直しているとSECに伝えていた。
この報告を受け、米大手仮想通貨取引所コインベースやステーブルコイン発行企業Paxosらが、シルバーゲート銀行との取引停止を発表。この時にシルバーゲート・キャピタルの株価は急落した。
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シルバーゲート・キャピタルの状況
シルバーゲート・キャピタルは1月、2022年4Q（10月から12月）における暫定的な財務指標を発表。「現在デジタル資産業界は、著名な仮想通貨企業が破綻するなど、転換期にある」と述べていた。
デジタル資産の顧客の預金額が当時のレートで、22年9月末の約1.5兆円（119億ドル）から同年12月末に約5,060億円（38億ドル）に減少したことも報告。また、従業員を約200名削減することも公表し、この人数は従業員全体の40%に相当するとした。同社は22年、事業の成長に合わせて急速に人員を増やしたという。
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破綻したFTXの影響については、昨年11月に声明を発表。22年9月末時点のデジタル資産関連の顧客からの預金額は全部で119億ドルで、そのうちFTXの分は10%以下だと説明している。
その他にFTXに投資していたり、カストディを任せていたりすることもなく、あくまでFTXとの関係は、預金だけだと述べていた。
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7日には米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が、上院銀行・住宅・都市問題委員会の公聴会で証言し、仮想通貨領域には多くの混乱が見られるため、銀行は関与することに慎重になるべきだと話した。
FRBは仮想通貨関連活動をどのように評価しているかとの質問に対し、パウエル氏は「我々は詐欺、透明性の欠如、取り付けリスクのように、非常に大きな混乱を目にしている」と答えている。
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