マクロ経済と金融市場
15日の米NY株式市場では、ダウは前日比280ドル（0.87%）安、ナスダックは5.9ドル（0.05%）高で取引を終えた。
米国でシリコンバレー銀行などの破綻が相次ぐ中、欧州の大手金融クレディ・スイスを巡る財政懸念が再燃したことでクレディ・スイス株が暴落。銀行関連株を中心に売りが膨らんだ。
業績不振にあえぐクレディ・スイスに対し、筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンクの会長が「追加出資」に応じない構えを見せたことが株安を加速させたとみられる。
これに先駆け14日には、過去2年間の財務報告の内部管理について「重大な弱点があった」と発表。是正するための方針を打ち出していた。
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その後、スイス中央銀行およびスイス連邦金融市場監督機構（FINMA）が「現段階では水準以上の資本要件は満たしているが、必要に応じてクレディ・スイスへの流動性提供を行う」と発表したことで株価は反発。
これにより、クレディ・スイスは最大500億スイスフラン（約7兆円）規模を借り入れる準備ができたという。
過去前例のないFRB（米連邦準備制度）の金利引き上げペースから、債券運用などで巨額の含み損を抱える金融機関は氷山の一角とする見方があるなど、金融リスクに対する先行き不透明感が高まっており、予断を許さない状況にある。
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仮想通貨市況
暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比1.66%安の24,351ドルに。
BTC/USD日足
イーサリアム（ETH）が前日比3.33%安、XRPは3.27%安、ポリゴン（MATIC）が6.91%安となるなど、ビットコインと比較して主要アルトの下落率が高い。
BTCドミナンス上昇の背景
相場の乱高下に伴い、ビットコインの市場占有率を示す「ドミナンス」が上昇している。
BTCドミナンス 週足
年初来の反発局面では、ビットコイン以上に値動きの激しいアルトコインへと投機資金が集まる場面も散見されたが、直近ではアルトコインよりもビットコインの方が堅調な値動きを見せており、下落率が低く上昇率が高い状況にある。直近1週間でBTCドミナンスは43.6%から45.6%まで急増した。
主な理由としては、以下の3点が挙げられる。
- 欧米発の金融危機リスク
- ステーブルコインの信用不安
- アルトコインの有価証券問題
1つめは、2008年9月のリーマン・ショック以降最大規模となる米大手銀行の経営破綻を受け、避難資金の一部が国債のほか、金（ゴールド）やビットコインといったオルタナティブ資産に向かっている点がある。リスク資産と相反しやすい金利低下やドル安の恩恵もあり上値を伸ばした。
米ニューヨーク市場では、金先物価格が高騰。一時1オンス=1,937ドルまで上昇している。
XAU/USD 週足
2つめは、昨年5月に発生したアルゴリズム型ステーブルコインの「UST（TerraUSD）」の崩壊や、比較的安全性が高いとされてきた米ドル連動型のステーブルコイン「USD Coin（USDC）」のディペグ（Depeg）を発端に、ステーブルコイン市場の信頼性を揺るがしていることがある。
USDCのディペグは、米銀シリコンバレー･バンク（SVB）破綻の影響が発端にあり、USDCを発行するサークル社の準備資産の内、33億ドル（約4450億円）が引き出せなくなったことに起因する。
その結果、「1USDC=1.0ドル」を維持できなくなり大幅乖離。一時0.82ドルまで急落し、仮想通貨市場の混乱を招いた。
USDCの価格推移
その後、米連邦準備制度および財務省が全預金保証措置を打ち出し、USDCのペグは回復。サークル社CEOの声明で、「USDC準備金の100％が安全に管理された状況にある。引き出し対応は銀行の営業時間開始とともに再開される」と言及されたことも好感された。
また、時価総額上位で取引所の基軸通貨などに利用されるステーブルコインの内、パクソス（Paxos）が発行を手がける「Binance USD（BUSD）については、SEC（米証券取引委員会）がWells Noticeで提訴を示唆したほか、ニューヨーク金融サービス局（NYDFS）による新規発行停止命令を受け、終焉を余儀なくされた。
少なくとも2024年2月までは償還が保証される。
最も普及するステーブルコイン「USDT」を発行するテザー社においても、コマーシャルペーパー（CP）や銀行預金、国債などで構成されるUSDTの裏付け資産をめぐり、懐疑的な声は常に付き纏ってきた。
テザーはそのような状況を受け、準備金からコマーシャルペーパーを排除し、安全性の高い米国財務省証券（米国債）に置き換えたほか、2023年にかけて担保付融資をゼロにすると発表。会計事務所の報告書を公表するなどして透明性の担保に努める姿勢を強調した。
23年2月には、債券ポートフォリオの運用について米大手証券会社キャンター・フィッツジェラルドが行っていることがウォール・ストリート・ジャーナルに報じられた。
3つめは有価証券問題である。
米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は9日、暗号資産（仮想通貨）取引所Kucoinを証券法違反で提訴。
連邦裁判所ではなく州裁判所ではあるものの、法廷において“未登録有価証券”としてイーサリアム（ETH）を名指ししたのはこれが初めて。同取引所に上場する銘柄については、ルナ（LUNA）およびUST（TerraUSD）も証券に該当するとの見解を示した。
イーサリアムは、昨年実行されたハードフォーク「The Merge（ザ・マージ）」によって、合意形成アルゴリズムがPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に変わり、ステーキング可能となった。これについて米SECのゲンスラー委員長は、「ステーキングプロトコルで利益を得ることができるPoS系仮想通貨は、すべて証券と見なされる可能性が高く、SECの管轄下にある。」との認識を示している。
今年4月に予定される大型アップグレード上海を経て、これまでステーキングされた分が引き出せるようになるため一定の売り圧力になるとの指摘があり、ビットコインドミナンス上昇の一因とする見方もある。
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