はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

スイス投資銀大手UBS、4200億円でクレディ・スイスの買収合意へ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

UBSがクレディ・スイス買収へ

スイスの投資銀行大手UBSは19日、クレディ・スイスを約4,200億円(約32億3,000万ドル)の買収額で合意したと発表した。

買収は株式交換の形で行われ、2023年末までに完了する計画だ。3月17日時点でクレディ・スイスの市場価値は約1兆円(約80億ドル)とされていたが、これを大きく下回る額となった。

今回の買収取引には、スイス連邦財務省、スイス金融市場監督機関(FINMA)、スイス国立銀行(中央銀行)も協力している。スイス国立銀行は、UBS に約14兆円(1,000億フラン)の流動性支援を行い、スイス政府はUBSが買収により被る可能性のある得る損失に対して、約1.3兆円(90億フラン)保証する。

UBSは、クレディ・スイス買収により、グループ全体で約660兆円(5兆ドル)の投資資産を持つ、世界有数の資産管理会社が誕生するとしている。2027年までに年間約1兆円(80億ドル)以上のコスト削減を見込んでいるとも述べた。

UBSのColm Kelleher会長は、「この買収は、UBSの株主にとって魅力的なものだが、クレディ・スイスにとっては、これは緊急の救済措置であることを明確にしておきたい」と説明。資産の下落リスクを抑え、事業に残された価値を維持するような条件で取引したと続けた。

スイス金融市場監督機関(FINMA)は、2.3兆円(160億フラン)相当のクレディ・スイス債が無価値になり、そのコストは民間投資家が負担するとしている。

また、スイス政府は、仮にUBSによるクレディ・スイス買収が不成立となった場合は、同行の全面的あるいは部分的な国有化を検討しているとも伝えられる。

クレディ・スイスは米アルケゴス・キャピタル・マネジメントの取引で巨額の損失を計上するなどを受けて、2022年10月に、事業再建プランを発表したが、その頃より株価は低迷していた。

関連クレディ・スイスの経営不安を受け、スイス中銀が緊急声明

米国外で提携先探す仮想通貨企業

昨今の金融不安を受け、米国の暗号資産(仮想通貨)企業は、新たな提携先を探すためスイスの銀行にコンタクトを取っていると伝えられる

背景には、米国でシルバーゲート銀行、シリコンバレー銀行(SVB)、シグネチャー銀行など仮想通貨業界にサービスを提供していた銀行が相次いで破綻したことがある。

スイスのSEBAバンクの運営責任者Yves Longchamp氏は、同行のホームページに、米国からのアクセスが増えており、シンガポール、香港、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビのオフィスでも米国企業からの問い合わせが増加していると説明した。すでに契約手続きを開始した企業もあるという。

また、スイスのアラブ銀行で財務責任者を務めるRani Jabban氏も、3月以降、仮想通貨ベンチャーキャピタルなど業界の見込み客が増えており、その80%がシルバーゲートの元顧客だと述べている。

米連邦準備制度理事会(FRB)、米連邦預金保険公社(FDIC)、米通貨監督庁(OCC)は2月、連名で仮想通貨が銀行にもたらすリスクについて注意喚起していたところだ。

仮想通貨業界も含め「特定のタイプの企業にサービスを提供することを抑制するものではない」としつつ、仮想通貨企業の預金、特にそのユーザーのための預金や、ステーブルコイン準備金のための預金には流動性リスクがあると指摘。適切なリスク管理が必要だとしている。

シグネチャー銀行のBarney Frank取締役は、当局が同行を閉鎖したことの背景には、仮想通貨は危険であり、関わりを避けるべきという警告メッセージを示すという理由もあったと意見している。

米国では、シリコンバレー銀行やシグネチャー銀行の破綻原因を究明するための公聴会がまもなく開催される予定だ。シリコンバレー銀行は17日にチャプターイレブンで破産申請している。

関連SVBグループ、破産申請 真相究明のため公聴会開催へ

米連邦破産法11条(チャプターイレブン)とは

日本の民事再生法に似た再建型の倒産法制度。経営を継続しながら負債の削減などを実施し、企業再建を行う。申請後に債権取り立てが停止され、債務者は負債の整理に取り組み、原則120日以内に再建プランを策定する。

▶️仮想通貨用語集

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
05:55
マスターカード、AIエージェント決済に本格参入
決済大手のマスターカードが、AIエージェント向け決済ソリューション「Lobster.cash」との連携を発表。「エージェント型コマース」の普及を加速させ、投資家が注目する新たな成長市場を牽引していく狙いだ。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧