ビットコイン反落、FOMCパウエル発言やイエレン議会証言で楽観的な見方が後退

マクロ経済と金融市場

22日の米NY株式市場では、ダウは前日比530ドル（1.63%）安、ナスダックは190ドル（1.60%）安と大幅反落して取引を終えた。

米連邦公開市場委員会（FOMC）で25bpsの利上げは織り込み済みであったが、パウエル議長が物価安定のためインフレ率2%まで引き下げる姿勢を鮮明とした。また、「年内利下げは見込んでいない」と言及したことで、金融政策転換への期待が萎んだ。

シリコンバレー銀行（SVB）の経営破綻を念頭に、「（リーマン・ショック後に）作り上げてきた金融システムは強靭であり、あらゆる手段を用いる用意がある」「さらなる利上げが金融危機を深刻化させることはない」と明言した。

また、同時刻にイエレン米財務長官の議会証言で「預金保険の適用範囲」について否定的な見方を示したことも地銀株の売りを助長してリスクオフを拡大させた。

現状、米連邦預金保険公社（FDIC）の預金保険でカバーされる金額は25万ドル（約3300万円）に留まるが、財政不安で株価の大幅下落を招いたファースト・リパブリックなどの米地方銀行では、大口預金者比率が7割に達するとの試算もある。

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仮想通貨市況

暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコインは前日比2.59%安の27,405ドルに。

ビットコイン（BTC）は一時28,937ドルまで上昇していた。

センチメント（市場心理）を量るCrypto Fear & Greed Index22日、21年11月以来の「Extreme Greed」水準に迫る62に達しており、利上げの早期停止思惑などFRB（米連邦準備制度）への楽観的な見方が剥離したことで急反落を招いた。

仮想通貨先物市場では、24時間で1.8億ドル相当の暗号資産がロスカット（強制清算）された。

米SEC（証券取引委員会）が米大手取引所コインベースに対し、「ウェルズ通知（Wells Notice）」を発行したことも相場の重石となった。

関連：米SEC、証券法違反の疑いでコインベースを調査　ウェルズ通知を送付

今回のウェルズ通知は、証券法違反に関する法的措置を講じる予定を警告した文章。調査対象として、同社の提供するステーキングサービスのコインベース・アーン、機関投資家向けプラットフォームのコインベース・プライム、自己管理型のコインベース・ウォレットが含まれるものとみられる。

提訴を受け、コインベースは「対象銘柄など仮想通貨への規制基準が曖昧だ。トークンの上場プロセスはSEC側に共有し、厳格な審査を経ている。SECへの事業登録も模索してきたが、過去9ヶ月間で30回以上接触を図るも十分な回答が得られなかった。」などと主張しており、結論は法廷に持ち込まれる可能性がある。

関連：「ステーキングサービスを証券認定から除外すべき理由」米コインベースがSECに請願書提出　

SECは今月初め、米老舗取引所クラーケンに対し証券法違反で提訴。クラーケン側が米顧客向けのステーキングサービス停止と罰金を支払うことで和解している。

関連：米SEC「クラーケンの仮想通貨ステーキングサービスは証券法違反」

またSECは、トロン（TRX）創業者のジャスティン・サン氏および同氏が保有する3企業に対し、証券法違反および相場操縦の疑いで提訴した。

Today we charged crypto entrepreneur Justin Sun and three of his wholly-owned companies for the unregistered offer and sale of crypto asset securities Tronix and BitTorrent.

Read more:https://t.co/4tXgKNof6Q

— U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) March 22, 2023

SECによれば、サン氏は18年4月から19年2月にかけて、大規模なウォッシュ・トレード（仮装売買）の指示を出し、取引所の出来高を活性化していると偽るため嵩増ししたと指摘している。

これに伴い、TRXやBTT報酬を得て未登録有価証券の宣伝に加担したとして、女優のリンジー・ローハン氏やユーチューバーのジェイク・ポール氏ら8名の有名人も起訴されている。

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