はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

ナスダック・AI関連株大幅上昇 米インフレ鈍化を好感|1日金融短観

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

4/1(土)朝の相場動向(前日比)

    伝統金融

  • NYダウ:33,274ドル +1.2%
  • ナスダック:12,221ドル +1.7%
  • 日経平均:28,041円 +0.9%
  • 米ドル/円:132.7 +0.11%
  • 米ドル指数:102.3 +0.2%
  • 米国債10年:年利回り3.47 -2.1%
  • 金先物:1,986ドル -0.5%
  • 暗号資産

  • ビットコイン:28,519ドル +1.8%
  • イーサリアム:1,827ドル +2%

本日のNYダウは続伸し+415ドルで取引を終えた。ナスダックやS&P500もインフレ鈍化の継続を示す指標を受けて続伸した。

PCEデフレーター

昨夜米商務省が発表した2月の個人消費支出(PCE)価格指数(デフレーター)は上昇率が1年5か月ぶりの低い水準となった。伸びは前年比で+5.0%、1月の+5.4%から鈍化し、予想の+5.1%を下回った。前月比では+0.3% 、1月の+0.6%および予想の+0.4%を下回った。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアデフレーターPCE価格指数については、前年比+4.6%上昇と、前月の+4.7%上昇から伸びが鈍化。前月比では1月の+0.6%から0.3%へと上昇率も鈍化した。予想値は+0.4%だった。

また、2月米個人消費支出(PCE)は小幅な増加にとどまった。前月比+0.2%増加で、予想の+0.3%増加を下回っており、1月の+1.8%増加から大幅に減速した。一方、1月分は前月比+1.8%増から同+2.0%増に上方改定され、2021年3月以降で最大の上昇幅となった。

個人消費支出(PCE)は米商務省が毎月末に発表する個人消費の物価動向を示す指標。GDPの7割弱を占める米国の個人消費支出はGDPの先行指標として注目される。名目PCEを実質PCEで割ったPCEコアデフレーターは米FRBが最も重視している物価指標として知られている。

1月のPCEデフレーターは2022年8月以来最大の上昇幅となったが、2月の指標が予想以上の鈍化を見せたことで今後のさらなる利上げ期待は後退しているようだ。金利先物市場では次回5月3日および6月14日のFOMCで利上げ停止になる観測が50%の確率を超えている。多くのアナリストは次回FOMCでの0.25%利上げがこのサイクルにおける最後の利上げとなるとみている。

ミシガン大の指標

また、3月ミシガン大学消費者態度指数・確報値は62.0と速報値の63.4から下方改定された。予想は63.2だった。なお、2月の67.0から鈍化した。

消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏は声明で「消費者心理は4カ月ぶりに低下した」と指摘。一方、消費者心理はシリコンバレー銀行の破綻前にすでに下向きになっており、今月の銀行混乱の影響は限定的だったとした。

また、1年先のインフレ期待は3.6%と速報値の3.8%から下方改定され、21年4月以来の低水準となった。5年先のインフレ期待は2.9%で2月と同様だった。

経済指標(日本時間)

  • 4月3日23時00分(月):米3月ISM製造業景況指数
  • 4月5日21時15分(水):米3月ADP雇用統計
  • 4月12日21時30分(水):米3月消費者物価指数(CPI)
  • 4月13日3時00分(木):米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
  • 4月14日21時30分(金):米3月小売売上高
  • 4月14日23時00分(金):4月ミシガン大学消費者態度指数・速報値

関連ビットコイン直近高値圏で揉み合う、イーサリアム先物の月間取引高は昨年5月以来の高水準に

米国株

米IT・テック株は利上げ期待の後退による投資家のリスク許容度の改善などで一部大幅上昇。個別銘柄の前日比では、NVIDIA+1.4%、c3.ai+21.50%、ビッグベア.ai+23.2%、テスラ+6.2%、マイクロソフト+1.5%、アルファベット+2.8%、アマゾン+1.2%、アップル+1.5%、メタ+1.9%、ディズニー+2%。

c3.ai

ニューヨーク証券取引所に上場するカリフォルニア拠点のAI関連企業C3.aiは28日の英FT誌で「2023年の最も成長が速い企業」の1つに選ばれている。同社は、エンタープライズ人工知能ソフトウェアや産業特化型アプリケーションの提供をメインビジネスとしている。3Mやシェル、米空軍など複数の政府機関および民間企業を顧客に持っている。

また、ビッグベア.aiやNVIDIA、アリスタネットワークス(ANET)といったAI(人工知能)関連企業も連れ高で買われていた。

一方、ChatGPTについてはイタリアのデータ保護機関が31日、データ収集違反の疑いがあるとして調査を開始し、同サービスへのアクセスをブロックしたと発表した。

AI技術の急成長と大規模な普及への懸念が高まっている状況だ。今週、最新版の「GPT-4」よりも強力な次世代AIシステムの開発に対して、全ての研究機関に6カ月間の休止を求めるオンライン署名運動が立ち上げられ、すでにテスラ社創設者イーロン・マスク氏やアップル共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏を含む、著名な技術者、学者、研究者等1,300人以上の署名が集まっているという。

関連イーロン・マスクやAI研究者、次世代AIモデル開発の一時停止を要請

仮想通貨・ブロックチェーン関連株(前日比/前週比)

  • コインベース|67.5ドル(+5.3%/-0.4%)
  • マイクロストラテジー|292ドル(+4.69%/+13.9%)
  • ライオット・プラットフォームズ|9.9ドル(+9.3%/+15.8%)

コインベースは昨日、カナダでの市場拡大に向けて「カントリーディレクター」としてLucas Matheson氏を起用することを発表した。同氏はShopifyやカナダの金融大手での経験を持つ人物で、コインベースのカナダでの取り組みを統括することになるという。

マイクロストラテジーについては今週、1.5億ドル(約200億円)相当の暗号資産ビットコイン(BTC)を追加購入したことを発表した。また、シルバーゲート銀での2.05億ドル相当のビットコイン担保ローンについては22%のディスカウントとして1.6億ドル返済し、ローンを完済したことを報告した。

関連米マイクロストラテジー、約200億円分のビットコインを買い増し

関連仮想通貨投資家にもオススメ、お得な株主優待「10選」

関連日米の代表的な仮想通貨銘柄「10選」

ドル円

ドル円は1ドル=132.7円、前日比+0.11%。米時間昨夜に発表された米PCEデフレーターが予想以上の鈍化を見せたことから今後の利上げ期待が後退する形で、ドル売りとなった。

出典:Yahoo!ファイナンス

関連抑えておきたいテクニカル分析「エリオットウェーブ」を初心者向けに解説

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/30 木曜日
10:34
ビットコイン一時7.5万ドル割れ、FOMC利下げ期待後退とDeFiハッキング警戒が重荷に|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは30日、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を受け一時7万5,000ドルを8日ぶりに下回った。今回のFOMCでは、3会合連続で政策金利が据え置かれた。市場予想通りであったが、声明文の緩和的な内容に対して反対票が複数入ったことで市場では当面の利下げ見送りが意識されている。
10:25
ビザ、ステーブルコイン決済網に5ブロックチェーン追加
ビザは、ステーブルコインの国際決済のパイロットプログラムで新たに5個のブロックチェーンに対応すると発表。マルチチェーンの決済機能を拡大して、選択肢を増加させる。
10:02
スウェットコイン、数百万ドル規模のハッキング被害阻止 迅速にユーザー資金復旧
NEARプロトコル上の仮想通貨プロジェクト・スウェットコイン(SWEAT)が大規模ハッキング被害を阻止。約5.6億円相当の資産が狙われたが、迅速対応で全ユーザー資金を復旧した。
10:00
Aftermath Finance、約1.8億円のエクスプロイトから全額補填へ Mysten LabsとSui財団が支援
Suiチェーン上のDeFiプロトコル「Aftermath Finance」が手数料ロジックの欠陥を突かれ約114万ドルのエクスプロイト被害。Mysten LabsとSui財団の支援で全額補填が実現した。
09:34
米ホワイトハウス、アンソロピックのAIモデル「ミトス」の政府導入を準備
米トランプ政権が国防総省の制限を回避し、アンソロピック社の高度AI「ミトス」の政府導入を準備中。NSA(国家安全保障局)での実運用や財務省による金融機関との連携が進む一方、DeFi領域ではハッキングで巨額の流出が発生するなど、AIサイバー防御を巡る動きが急加速している。
08:25
大手仮想通貨取引所OKX、AIエージェント向け商取引プロトコル「APP」を発表
OKXはAIエージェント間の自律的な商取引を可能にするオープンスタンダード「APP」をローンチ。決済だけでなく、見積もり作成やエスクロー機能を含む全商取引サイクルを自動化する。
08:15
ストラテジー社のビットコイン購入は継続可能か、ビットワイズ幹部が分析
ビットワイズの最高投資責任者は、2026年2月以降の仮想通貨ビットコインの価格上昇はストラテジー社による購入が主因であるとの見方を示した。今後の購入継続見通しを分析している。
07:40
テザー、トゥエンティワン・キャピタルに合併提案 BTC上場企業へ
テザー・インベストメンツが29日、ビットコインDAT企業トゥエンティワン・キャピタルとストライク、エレクトロン・エナジーの合併を提案した。実現すればBTC保有・採掘・金融サービスを一体化した上場企業として、ストラテジーに次ぐ規模の企業が誕生か。
06:50
米メタ、クリエイターへUSDC支払い開始 ソラナとポリゴン基盤を採用
米メタがコロンビアとフィリピンのクリエイターを対象に、USDCによる報酬支払いを開始。ソラナおよびポリゴン基盤を採用し、決済プロバイダーとしてストライプを指名した。リブラの挫折から数年を経て、巨大SNSがステーブルコイン決済へ本格的に再参入。
06:27
米ブリッシュ、リップルプライム顧客にBTCオプション直接アクセス提供へ
機関投資家向け仮想通貨取引所ブリッシュが4月29日、リップルの機関向けプライムブローカー「リップル・プライム」との連携を拡充し、BTCオプション取引へのアクセスを提供すると発表した。RLUSDを担保に利用でき、追加KYC不要で即時取引が可能だ。
05:50
著名投資家チューダー・ジョーンズ、ビットコインを「最高のインフレヘッジ」と評価
著名マクロ投資家のポール・チューダー・ジョーンズ氏が、ビットコインの希少性を理由に金を上回るインフレヘッジ手段であると評価。ITバブルに酷似する現在の市場環境とAIベンダーファイナンスへの警戒感も示した。
05:35
米国初の予測市場ETFが来週にも上場へ、中間選挙と大統領選に連動する6本を設定
ブルームバーグのETFアナリストが米ラウンドヒルの6本の予測市場ETFが5月5日に上場する見通しを示した。米国の選挙結果に連動する初のETFで、グラナイトシェアーズやビットワイズも同時期の上場を目指している。
05:00
チェコ中銀総裁、ビットコイン1%保有の有用性を分析 準備金多様化を主張
チェコ国立銀行のアレシュ・ミフル総裁がビットコイン2026で講演し、準備金の1%をBTCに充当するとリターンが向上しリスクはほぼ不変との内部分析を公表した。同行は2025年11月からBTC試験ポートフォリオを運用中だ。
04/29 水曜日
14:30
ライトコインのゼロデイ脆弱性に攻撃、NEAR Intentsで9600万円相当がリスクに
仮想通貨ライトコインのゼロデイ脆弱性が攻撃された。チェーン再編が行われたが、NEAR Intentsで約60万ドルが損失の可能性にさらされている。開発者が詳細を解説した。
10:05
今年最大級のDeFiハッキング事件と業界の動き|仮想NISHI
ケルプDAOハッキング発生から10日間、アービトラムによる資金凍結、3億ドル超の業界横断支援、rsETH保有者への損失転嫁なしという方針が示された。DeFiが「失敗後の対応力」まで問われる段階に入ったと仮想NISHIが分析。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
重要指標
一覧
新着指標
一覧