今週のニュース
一週間（4/1〜4/7）のニュースを中心にまとめてお届けしていく。
今週は、自民党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（PT）が、暗号資産（仮想通貨）取引の税制などに関する提言を公開したニュースが最も多く読まれた。
相場については、ビットコイン（BTC）が直近高値圏で揉み合っていることや、アービトラム（ARB）が一時20%弱急落したことなどをまとめた3日のレポートが関心を集めている。
このほか、米政府のビットコイン売却予定を報じた記事も注目度が高かった。
今週のニュースランキング
1位：自民党web3PT、仮想通貨取引の税制などに関する提言を公開（4/7）
自民党デジタル社会推進本部web3PTは6日、とりまとめが完了した「web3ホワイトペーパー（案）」を公開。仮想通貨取引の税制などについて提言を掲載している。（記事はこちら）
2位：米政府、合計1,560億円相当のビットコインを23年中に売却予定（4/1）
米政府は、ダークウェブ「シルクロード（Silk Road）」に関連する捜査で押収したビットコインについて、2023年に4回に分けて合計4万1,490.72BTC（1,560億円相当）を売却する予定であることがわかった。過去の売却分についても明らかになっている。（記事はこちら）
3位：金融庁、Bybitなど海外の仮想通貨取引所4社に警告（4/3）
金融庁は3月31日、海外の仮想通貨取引所4社に対して、事務ガイドラインに基づき、無登録で仮想通貨取引を提供していたとして警告。警告を受けたのは、Bybitら4社である。（記事はこちら）
相場ニュースランキング
1位：ビットコイン直近高値圏で揉み合う展開、アービトラムは一時前日比20%安（4/3）
ビットコインの価格は前日比2.67%安の27,715ドルに。2021年の強気相場の底値となった3万ドル付近で上値を重くしており、直近高値圏では売りをこなしながら揉み合う展開が続く。アルトコインでは、アービトラムの価格が一時20%弱急落した。（記事はこちら）
2位：ビットコインと金の相関係数が過去最高水準に、Twitterの影響でドージコイン高騰（4/4）
データ分析企業kaikoのレポートによれば、ビットコインと金（ゴールド）の相関係数が、過去数年間で最も高い50%超に達した。アルトコインでは、ツイッターのアイコン変更の影響を受け、ドージコイン（DOGE）の価格が前日比25%以上急騰。（記事はこちら）
3位：ビットコイン28000ドル台で揉み合う、米マイクロストラテジー買い増しで保有量14万BTCに（4/6）
ビットコイン価格は前日比1.78%安の28,059ドルになり、3万ドルの心理的節目が迫る中、上値が重い状態。また、この日は米マイクロストラテジーのビットコイン買い増しが注目を集めた。（記事はこちら）
仮想通貨・ブロックチェーン業界ニュース
自民党Web3PT、スポーツ産業のNFT採用拡大に向けて提言を作成（4/6）
自民党Web3PTが、スポーツ産業のNFT（非代替性トークン）活用について、提言をまとめていることが6日に明らかになった。海外で人気が拡大するファンタジースポーツをはじめとするスポーツ産業のNFT活用について、日本の賭博罪に抵触しないよう規制環境の明確化を図ると共に、企業の参入を促すねらい。（記事はこちら）
アップルのmacOS、「ビットコイン・ホワイトペーパー」をサンプルに使用か（4/6）
ビットコインのホワイトペーパーが、2018年の米アップル社のmacOS「Mojave」以降の全てのバージョンに隠されている可能性が浮上。技術者のAndy Baio氏のブログ記事によると、Mojaveから現在のバージョンである「Ventura」までのmacOSで、ビットコインのホワイトペーパーのPDFが存在していることが確認できたという。（記事はこちら）
米マイクロストラテジー、38億円分のビットコインを買い増し（4/6）
米ビジネスインテリジェンス企業「マイクロストラテジー」は5日、2,930万ドル（約38億円）相当のビットコインを購入したことを発表。これで同社が保有するビットコインは14万BTCに増加した。（記事はこちら）
月に2億円相当の「ビットコイン宝箱」を送る計画 月面探査車に秘密鍵搭載へ（4/3）
仮想通貨データ分析企業LunarCrushは3月23日、62BTC（2.3億円相当）の入った“宝箱”をSpaceXのロケットで月に送る計画を発表。SpaceXは、Elon Musk氏の手がける宇宙開発ベンチャーである。（記事はこちら）
P2P仮想通貨取引所Paxful、サービス提供終了を発表（4/5）
ピアツーピア（P2P）仮想通貨取引所PaxfulのRay Youssef最高経営責任者（CEO）は5日、同社の取引サービスを終了することを発表。サービス終了の理由についても説明した。（記事はこちら）
カナダ当局 「ChatGPT」開発会社OpenAIを調査（4/7）
カナダの個人情報保護委員会（CPC）は4日、AI言語モデル「ChatGPT」を開発した米国OpenAI社に対して調査を開始したことを発表。CPCのPhilippe Dufresne委員長によると、この調査は「ChatGPTが同意のない個人情報の収集、使用、開示している」との苦情を受けての対応となる。（記事はこちら）
ソラナ、データ保存の新技術「State Compression」を発表 NFT発行費用を最大24,000倍安価に（4/7）
ソラナ（SOL）のプロジェクトは6日、データ保存に使用する新たな技術「State Compression」を発表。ユースケースの1つとして、NFTの大量発行を紹介している。（記事はこちら）