G20議長国インド、9月のサミットに向け仮想通貨政策の議論をリード

世界的と協調した規制

今年G20議長国を務めるインドは、今年9月に開催される首脳会議に向け、国際的な暗号資産（仮想通貨）政策の合意へ向けた議論を盛り上げようと、尽力しているようだ。　

2022年12月1日に議長国となったインドだが、インド財務省のAjay Seth経済局次官は同月、インド・バンガロールで開催された財務次官・中央銀行副総裁会合で、G20で優先的に議論される議題の1つとして、仮想通貨に対する政策アプローチを挙げた。

G20の金融セクターのワーキンググループの議題には、インドの意向を反映して「仮想通貨のリスク評価と政策アプローチ」が含まれている。

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また、今年2月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で、インドは仮想通貨規制の共通の枠組みについて議論するセミナーを開催。共通した仮想通貨の分類法の必要性や、仮想通貨のメリットとリスク、マクロ経済政策上や金融安定化の課題と規制対応などが取り上げられた。

インドのニルマラ・シタラマン財務大臣は、仮想通貨の性質上、その規制に関しては「一国だけでは何もできない」と指摘。G20加盟国全てが採用し、規制の枠組みづくりに貢献できる「標準的な運用手法」が可能なものかどうかについて、各国と協議していると述べた。

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グローバルな仮想通貨規制

シタラマン財務大臣は4月14日、米ワシントンで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議の第2回会合の議論内容について、以下のようにツイートした。

On India's proposal to regulate crypto assets, there’s a greater acceptance among G20 members that any action on crypto assets must be global. G20 & its members agree that it'll not be possible for a single country to deal with crypto assets.

– Smt @nsitharaman (1/n) pic.twitter.com/kP2ICd7J61

— NSitharamanOffice (@nsitharamanoffc) April 13, 2023

国際通貨基金（IMF）が発表した仮想通貨規制に関するレポートはすでにG20で議論されており、7月に発表される金融安定理事会（FSB）による仮想通貨規制レポートについては、次回の財務大臣・中央銀行総裁会議で議論される予定だと、同大臣は述べた。

インドは、グローバルで協調的な仮想通貨政策の立案をサポートするため、IMFとFSBによる共同レポートを提案している。

インドの規制状況

インドはG20諸国の中で最も暗号の普及率が高い国の一つで、ブロックチェーンデータ企業「チェイナリシス」による2022年の仮想通貨採用指数では、世界4位にランキングされている。

しかし、規制面では遅れをとっている一面もある。多くの国では仮想通貨を取り扱う事業者に対し、何らかのライセンスや登録の義務づけが導入されているが、インドでは登録制度はまだ、導入されていない。

一方、税制の面では昨年4月より、仮想通貨取引から発生する所得については、一律30% で課税される事となった。また、全ての仮想通貨取引において、年間1万ルピー（約16,700円）を超える収益や贈与が発生した場合、1％が源泉所得税として適用を受ける。

この税制については、インドの業界関係者から、業界全体の成長を妨げ、海外への資本流出の増加につながる恐れがあるとして、否定的な意見が多く上がっている。