G20金融安定理事会、仮想通貨規制で9つの推奨事項

仮想通貨規制で9項目を勧告

主要20ヵ国（G20）の国際金融監督機関である金融安定理事会（FSB）は17日、暗号資産（仮想通貨）規制に関わる9つの推奨事項を発表した。同時にステーブルコインに関する推奨事項も改訂している。

FSBは、昨年の旧テラエコシステムの崩壊やFTX破綻、それに伴う債務不履行の連鎖などが背景にあったことを示唆しており、次のように述べた。

推奨内容

FSBは、以下の9項目を推奨している。

1. 当局が適切な規制権限とツールやリソースを持ち、市場を監視していくこと
2. 総合的な規制フレームワークを構築すること
3. 国際的な協力、調整、情報共有
4. ガバナンスのフレームワークを構築すること
5. リスク管理のフレームワークを構築すること
6. データの収集、記録、報告
7. 仮想通貨企業に多面的な情報開示を義務付ける
8. 企業同士の相互依存を監視する
9. 何種類かの事業を行う企業を適切に監督する

「ガバナンスのフレームワーク」については、仮想通貨企業が明確で包括的なガバナンスフレームワークを作成し、開示することを求めるべきだとしている。その企業の事業におけるリスク、規模、複雑さ、金融安定性リスクなどに対処したものでなければならないとも続けた。

「リスク管理のフレームワーク」についても、トークン発行者や取引プラットフォームなどの仮想通貨企業に対して、リスク対応の枠組みを構築することを求めるものだ。

「何種類かの事業を行う企業の管理」に関しては、複数の機能や活動を行うサービスプロバイダと関連会社が、利益相反や、各機能の分離などについての適切な規制や監視を受けることを確実にすべきだと勧告している。

この項目は、破綻した仮想通貨取引所FTXが、投資事業を行っていたグループ企業アラメダリサーチに顧客資金が不正流用していたことなどを念頭に置いたものだと思われる。

また、大手仮想通貨企業が、取引所、マーケットメイキング、流動性提供など様々な機能を一手に引き受けていることは利益相反その他の観点からリスクがあるとも、複数の規制機関などが指摘しているところだ。

ステーブルコインについても勧告

FSBは、ステーブルコインについても、公開協議や関係者からのフィードバックを受けて推奨事項を改訂した。

リスク管理や情報開示、国際協力など仮想通貨全般に関する推奨事項と同様の項目の他、ユーザーが資産を償還する権利や、安定化メカニズム、資本要件などについての監督を推奨した。