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『ユガラボCEO×経産省Web3.0政策推進室』Day1注目の特別対談|WebXカンファレンス 

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ユガラボCEO来日

NFT(非代替性トークン)業界のリーディングカンパニー「ユガラボ(Yuga Labs)」のDaniel Alegre CEOと、経産省Web3.0政策推進室 板垣和夏 課長補佐の特別対談が決まった。

7月25日(火)・26日(水)に東京国際フォーラムで開催されるグローバルWeb3カンファレンス「WebX」にて、Web3領域の将来性や規制面の在り方について対談予定だ。

登壇時刻は、WebX Day1の7/25(火)10:30〜10:50。B棟7階の「国際ステージ」で開催される。

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今回Alegre氏と板垣氏は、Web3・ブロックチェーン技術や、NFTやトークンを含む暗号資産の規制とイノベーションの間のバランスについて議論し、Web3という新しいインターネットのパラダイムが、日本の産業政策や経済にどのような影響を与え得るかについても意見交換する予定。

ユガラボは、2021年のNFTブームを牽引してきた業界のパイオニアとしてノウハウを培ってきた企業であり、IP(知的財産権)ビジネスに強い日本において、どのような知見を共有するか、国内外からも高い関心を集めている。

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Web3政策

日本政府は22年6月、成長戦略にWeb3の環境整備を盛り込むことを閣議決定し、NFTやDAO(自律分散型組織)利用等のWeb推進に向けた、環境整備の検討を進める方針を明言した。

関連なぜ日本政府は「Web3政策」を推進し始めたのか?重要ポイントと関連ニュースまとめ

また、日本の国税庁は今年6月、企業が自社で発行した仮想通貨について条件を満たせば時価評価の対象から除外するとの法令解釈通達を出し、スタートアップの国内育成のための環境整備を前面に打ち出した。

暗号資産(仮想通貨)の税制改正問題など、さまざまな課題はあるものの、酷税とまで指摘された新興産業の環境改善に向け大きく前進したと評されている。

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登壇者プロフィール

Alegre氏は、2023年4月にユガラボのCEOに就任した。

前職については2020年4月から、米大手ゲーム企業Activision Blizzard(アクティビジョン・ブリザード)のプレジデント・COOとして、「Call of Duty」や「World of Warcraft」、「Diablo」、「Overwatch」、「Candy Crush」など人気ゲームのリリースを監督。なお、Activision Blizzardの前は、グーグルでグローバルリテール決済部門の幹部を務めていた。

ユガラボは、物語や体験、コミュニティを通じて未来を形成することを目指すWeb3企業。BAYCなどのNFT制作以外にも、現在は「Otherside」というメタバースゲームも手掛けている。

一方、産業の振興や雇用の創出、地域経済の支援などを含む総合的な経済政策を担う「経済産業省」は2022年7月に、大臣官房に「Web3.0政策推進室」を設置。デジタル庁等の関係省庁と協働し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を検討する体制を整えた。

経産省ホームページによると、Web3.0政策推進室は主に、海外での事業環境や、国内での事業環境課題について事業者、投資家、法曹、エンジニア等から情報収集を行い、関係府省庁と協力してWeb3.0に関連する事業環境整備に取り組んでいる。

課長補佐である板垣氏は、ヘルスケア産業政策、ソーシャルイノベーション関連政策、シンガポールVC等での勤務などを経て2017年に経産省へ入省している。

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