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「ビットコイン現物ETFが23年に米国でローンチする可能性は75%に」ブルームバーグアナリスト予想

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ビットコインETFの見通し

米大手メディア「ブルームバーグ」のETF(上場投資信託)シニアアナリストのEric Balchunas氏は30日、米国で暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の現物ETFが2023年にローンチされる可能性が75%に上がったとの見解を示した。

これまでは65%とみていたが、仮想通貨運用企業グレースケールが、ビットコイン投資信託「GBTC」のビットコインETF転換をめぐる訴訟で米証券取引委員会(SEC)に勝ったことで可能性を引き上げたとしている。

以下のX(旧ツイッター)の投稿によると、これはブルームバーグの別のアナリストJames Seyffart氏も同意見である。なお、2024年までに期限を延ばした場合、ビットコインの現物ETFがローンチされる可能性は95%だとした。

ETFとは

「Exchange Traded Fund」の略。金融商品取引所に上場している投資信託を指し、仮想通貨に限らず幅広い金融商品が取引されている。

▶️仮想通貨用語集

関連上場投資信託「ビットコインETF」とは|ブラックロックの申請が注目される理由

GBTCは、グレースケールが提供するビットコインの投資信託。この投資信託を現物ETFに転換する申請をSECが承認しなかったため、グレースケールは訴訟を起こしていた。

この訴訟を受け、裁判所は29日にグレースケールに有利な判決を下した。裁判所は「グレースケールの申請を認めないというSECの判断は、恣意的かつ気まぐれなものである。そう考える理由は、他の類似商品との違いを説明できていないからだ」と述べた。SECは、すでにビットコインの先物ETFは承認している。

関連ビットコインETF転換訴訟で米グレースケールに有利な判決|30日朝の重要速報まとめ

今回の判決は、ビットコインの現物ETFに追い風になるとの見方が多い。Balchunas氏は「判決の異議のなさと決定力の強さは予想以上だった。(現物ETFを非承認とすることについて)SECには弁解の余地がほとんど残されていない」と投稿している。

また、上記投稿のスレッドでBalchunas氏は、SECは裁判だけでなく、「PR」でも負けたことが重要であると指摘。複数のメインストリームのメディアが、今回の判決を広く報じたことはSECにとって影響が大きいとした。裁判とPRでの負けによって、ビットコインの現物ETFを非承認とすることは、「政治的に批判に耐えられないだろう」との見方を示している。

ただし、裁判所は29日に今回の判決を下したばかり。まだ時間が経過していないため、Balchunas氏は「またSECが認否の判断を延期しても驚かない」と述べた。9月1日から4日にかけ、大手資産運用企業ブラックロックらが申請したビットコイン現物ETFの1回目の判断期限が迫っている。

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Seyffart氏のコメント

Balchunas氏の投稿を受け、Seyffart氏も2023年にビットコインの現物ETFがローンチされる可能性を75%に引き上げたことを認めた。2024年のローンチについては、Seyffart氏は「ほとんど決定している」と表現している。

また、Seyffart氏も9月1日から4日の判断については、延期するだろうとの見解を示した。そして、裁判の判決直後に急に認可する可能性は非常に低いとしている。

なお、今回の裁判所の判決によってSECがビットコインの現物ETFを必ず承認するとは限らない。「The ETF Store」のトップNathan Geraci氏によれば、SECには先物ETFの方を非承認にし直すという選択肢も残されている。

ただし、SECが最近「Volatility Shares 2X Bitcoin Strategy ETF」の上場を許可したことから、その可能性は極めて低いだろうとコメントした。

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