はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

SBIレミット、XRPを活用した国際送金サービスを拡大、送金対象国が増加

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

仮想通貨XRPを活用した国際送金サービス

SBIレミット株式会社は6日、仮想通貨XRPを活用した国際送金サービスについて、送金対象国を拡大する計画を発表した。

従来のフィリピンに加え、新たにベトナムとインドネシアへの銀行口座宛の送金が可能となる。この動きは、クロスボーダー決済プラットフォームTRANGLO Pte. Ltd.との提携によって実現した。公式サイトによれば、TRANGLOは東南アジア、中東、英国にオフィスを擁し、 世界100か国、1,300の銀行パートナーを有している。

レミット

今回構築したスキームにおいて、SBIレミットが顧客の送金リクエストを送信し、SBI VCトレードはそのリクエストに対してリアルタイムにXRPの送付を行う。リリースによると、これらの国々において銀行口座宛の送金シェアが高いことから、今後導入が加速することが見込まれる。

本サービスの拡充は、エンタープライズ向けブロックチェーンと暗号資産(仮想通貨)ソリューションを提供する米Ripple社、仮想通貨交換業を運営するSBI VCトレード、及びSBIホールディングスとRipple社とのジョイントベンチャーであるSBI Ripple Asia株式会社の協力により実現する。

今回の送金対象国拡大は、9月から順次導入される予定だ。

関連:米リップル社CTO、XRPLedgerの今後について語る|WebXインタビュー

SBIレミットの国際送金サービス

SBIレミットは2017年から、Rippleが提供するRipple Paymentsを国際送金サービスに導入。Ripple Paymentsは、送金コストを削減し、リアルタイムでの決済を可能にする。

2021年には、Ripple Paymentsの暗号資産型ソリューションも導入した。このアップデートにより、XRPがブリッジ通貨として活用され、よりスピーディかつ低コストでの送金が実現している。

XRPの送金プロセスは非常に高速であり、XRP Ledger(通称:XRPL)という分散型台帳技術を用いて毎秒1,500件のスループットを処理し、送金を4秒で完了できるという特徴を持つ。SBIレミットは次のように述べた。

XRPをブリッジ通貨として用いることで、スピーディかつ低コストで送金を行うことが出来ます。さらに、世界中に存在するRippleの提携先へ容易に送金可能となるなど、拡張性にも優れており、国際送金事業における競争力強化につながるものと考えております。

Ripple社の国際送金ソリューションは、従来の送金手段に比べて仲介銀行(通常はコルレス銀行と呼ばれる)を経由する必要がないため、より迅速かつ効率的な送金が可能とされている。

関連:SBIレミットとSBI VCトレード、日本初となる仮想通貨を用いた国際送金サービス開始【リップル・ODL】

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
11:10
ビットコイン利回り型ETPが独最大市場に上場、ストラテジー社と連携
仮想通貨ETP大手の21Sharesが、世界最大のビットコイン保有企業「ストラテジー」の発行する優先株「STRC」への投資を提供する新商品「21ST」を、ドイツのゼトラ取引所に上場。ビットコインの資産価値と高いインカムゲインを両立。
10:49
決済向けL1「テンポ」、企業向けのプライベートな実行環境「Zone」提供へ
決済向けL1ブロックチェーン「テンポ」が企業向けプライベート環境「Zone(ゾーン)」を発表した。給与計算・財務管理・決済などのユースケースを想定している。
10:39
ハイパーブリッジで約4億円相当の不正流出、初期報告から被害額が約10倍に拡大
ハイパーブリッジのハッキング被害額が約250万ドル(約4億円)に拡大。資金の一部はバイナンスで追跡中で、回収不足時はBRIDGEトークンで補償する計画が発表された。
10:00
ビットコイン反発も、利益確定リスクも上昇中=クリプトクアント
クリプトクアントが仮想通貨市場の週間レポートを発表。ビットコインは反発したがトレーダーの平均取得価格が抵抗線となり、利益確定売りのリスクが高まっていると解説した。
09:27
日本機関投資家の仮想通貨ポジティブ見通しが30%超え、野村HD・レーザーデジタル調査
野村HDとレーザーデジタルが2026年機関投資家調査を公表。518名対象の調査で仮想通貨へのポジティブ見通しが31%に上昇、分散投資目的での活用関心が拡大している。
08:45
米シュワブ、仮想通貨現物取引を提供開始 BTCとETHから
チャールズ・シュワブが仮想通貨現物取引「Schwab Crypto」サービス展開を発表。ビットコイン・イーサリアムの現物取引を数週間以内に段階的開始。12兆ドル運用で仮想通貨の主流化を推進する。
08:15
ハック被害のソラナ基盤ドリフト、テザーなどから最大230億円超の支援
仮想通貨ソラナのブロックチェーン基盤のドリフトは、不正流出被害について現状を報告し、テザーなどから最大230億円超を支援してもらうことを発表。ユーザーへの補償計画などについて説明した。
07:45
アダム・バック、ビットコインの量子耐性移行に慎重姿勢
ブロックストリームCEOのアダム・バック氏が、ビットコインの量子耐性アップグレードについて慎重な段階的導入を支持。サトシ・ナカモトの資金凍結も辞さない強硬な「BIP-361」に対し、BitMEXリサーチが提唱する「カナリア方式」など、開発者間で議論が激化している。
06:45
XRP現物ETF、15日に27億円以上純流入 過去2番目規模
仮想通貨XRP価格が過去1週間で7%上昇しビットコインやイーサリアムのパフォーマンスを上回った。XRPの現物ETFが4月15日に27億円超の純流入を記録し機関投資家の復帰を示唆している。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧