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FTXの資産清算計画、ソラナ含むアルトコインへの影響が不安視される

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

FTXの清算プロセス

破綻した暗号資産取引プラットフォームFTX.comは6日、ソラナ(SOL)をはじめとするいくつかのアルトコインを、業界で信頼されているカストディアンサービス、BitGoに移転したと6日に発表した。この動向はFTX.comの再建戦略の一環と見られ、保有している仮想通貨の売却に向けたものと推測される。

FTXは様々なブロックチェーンからネイティブブロックチェーンへのブリッジング(移動)を積極的に行っている。

ブロックチェーン上のデータによると、関連するウォレットから高額なトークンの移動が確認され、投資家は資産価値への影響を懸念している。特にFTX.comは約200億円相当のソラナ(SOL)を保有しており、SOLの市場価格は前日比3.7%下落している(執筆時点)。

FTX.comは8月末に裁判所に提出した書類で、資産管理会社Galaxy Digitalに売却権限を委任する計画を明らかにしていた。この案はまだ裁判で審議される段階であり、9月13日にデラウェア州の破産裁判所に持ち込まれる。

FTXの動きを受けて、Solana Labsの共同創設者であるAnatoly Yakovenko氏は、破綻したFTX.comの顧客に対してSOLを配布することが望ましいと述べた。Yakovenko氏は「SOLを多くのユーザーに配布することは、長期的にソラナ・ネットワークにとってもプラスとなるだろう」とコメントした。

この問題は、SOL以外のエコシステムにも飛び火している。ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceのオンチェーン分析によれば、FTX.comの関連アドレスは、過去一週間で数百万ドル相当のイーサ(ETH)をはじめ、多くのアルトコインを集約している。その中には、FTXトークン(FTT)、ユニスワップ(UNI)、HXRO(HXRO)、SushiSwap(SUSHI)なども含まれている。

関連:FTX破綻でソラナエコシステムに痛手、再起の見込みは

FTXの再編計画

かつて世界最大級の暗号資産(仮想通貨)デリバティブ・現物取引所として名を馳せたFTXは、2022年11月11日に米連邦破産法11条(チャプターイレブン)にもとづいた破産申請を提出。申請書類によれば、資産と負債は共に100億ドル(約1.3兆円)~500億ドル(約6.9兆円)。しかし、資産の大半はロックアップされたソラナ(SOL)や独自トークンFTTなど、流動性の低いトークンであることが明らかになった。

破綻前、FTX共同創業者であり前CEOのサム・バンクマン=フリード氏はソラナの熱心な支持者であり、ソラナベースの分散型取引所(DEX)を立ち上げるなど、ソラナDeFi(分散型金融)エコシステムの発展に寄与した。バンクマン=フリード氏は現在、約87億ドル(1.3兆円)の顧客資産を不正流用したとして、13件の刑事訴訟を受けている。

FTX.comの再建に関しては今年7月、会社資産の清算を通じて債権者に返済する方針を示していた。しかしながら、FTX.comの事業を再開するための買い手を探す動きもあり、まだ定まっていない部分もある。

FTX弁護士であるBrian Glueckstein氏によれば、FTX.comは2024年の第2四半期には破産手続きを終える予定であるとのこと。しかし、公式の債権者委員会は、弁護士費用などで毎月約5,000万ドル(74億円)が負担になっているとして、より早い解決を求めている。

関連:FTX、破綻後に仮想通貨の不正流出が発覚 被害額600億円規模か

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