批判的な姿勢を維持
米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は12日、米上院銀行住宅都市委員会に出席し、暗号資産（仮想通貨）に対する批判的な姿勢を改めて示した。
仮想通貨セクターには「詐欺や不正・違法な行為がはびこっている」と議員らに話した格好だ。
ゲンスラー氏は事前に証言文書を提出しており、その中で大部分の仮想通貨は投資契約の要件を満たす可能性が高く、それゆえ有価証券とみなされると主張していた。
仮想通貨取引所などの仲介者も証券法適用の対象となり、登録などの要件を満たす必要が出てくるとしている。SECは、証券法に違反したとしてこれまでに様々な仮想通貨企業を訴えてきた。バイナンスやコインベースなど取引所最大手も含まれる。
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SECとは
「Securities and Exchange Commission」の略。株や債券など証券の取引を監督する米政府機関のこと。SECのミッションは「投資家を保護すること」「公正で秩序のある効率的な市場を維持すること」「資本形成を促進すること」である。
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ビットコインETFについて
公聴会では、ビル・ハガティ上院議員が、ビットコインETFをめぐってゲンスラー氏に質問を行った。背景として、グレースケール社がビットコイン（BTC）投資信託のETFへの転換をめぐる対SEC訴訟で有利な判決を受けたことがある。
グレースケール社は、ビットコイン投資信託GBTCのETFへの転換がSECに却下されたことを不当としてSECを訴えていた。SECが、ビットコイン先物ETFをすでに承認している一方で、現物ETFは却下し続けていることは恣意的で投資家に損害を与えていると主張していた格好だ。
コロンビア特別区控訴裁判所の判事は8月、SECの判断は恣意的であるとするグレースケールの申し立てを認めている。
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ハガティ議員は、この判決を参照しつつ、現物ビットコインETFを承認するためにはSECはどのような条件を考慮するのかとゲンスラー氏に尋ねた。
ゲンスラー氏はSECは「その判決内容を精査しているところだ」と答えた。「ビットコインの上場商品については複数の届出があり、グレースケールの申請以外にも、他に検討しているものが複数ある。これらの案件について職員の意見を聞くのを楽しみにしているところだ」とも続けている。
現物ビットコインETFを認めるための条件についてはコメントを避けた格好だ。
ビットコインETFとは
ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託（Exchange Traded Fund）のこと。投資信託とは、投資家から集めたお金を1つの資金としてまとめ、株式や債券などに投資して運用される金融商品。運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっている。投資信託の中でもETFは証券取引所に上場しているため、株式と同様に売買ができる。
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ブラウン議員はSECを称賛
公聴会ではシェロッド・ブラウン上院議員が仮想通貨に批判的な発言を多く行った。
「FTX破綻により発覚した問題は、仮想通貨セクターのいたるところに存在する」として、情報開示の不足、利益相反行為、顧客資金の不正な使用などがはびこっていると主張している。
また、「SECがその権限を利用して不正行為を取り締まり、法律を執行していることをうれしく思う」と称賛を示した。