バイナンスの業務再編
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスで、今年7月以降だけで10人の幹部が相次いで退職している。
ソーシャルメディアでは、6月に米国証券取引委員会（SEC）がバイナンスや関連企業、そしてCEOを訴えたことを背景に、各国の規制当局との間に生じた軋轢が影響しているのではないかと囁かれている。訴訟後、最高戦略責任者や法律顧問、アジア太平洋地域の責任者を含む主要幹部が退任した。
しかし、バイナンスは事業のリソースを厳選し、中心事業に注力する方針をとっており、それが影響している部分もある。特に、ロシアのユーザーが経済制裁を逃れるためにバイナンスを利用しているという報道を受け、同所はロシアの主要5銀行とのP2P取引提携を終了。さらにロシアからの全撤退も視野に入れているとの報道が出ていた。
9月6日には、バイナンスの東欧およびロシア元責任者グレブ・コスタレフや、ロシアとCIS元ゼネラルマネージャーのウラジミール・スメルキスが、SNSで辞任を公表した。
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加えて、9月6日にはヘレン・ハイ、バイナンスのエグゼクティブVPやチャリティ財団の責任者も退職。その2日前には、プロダクト責任者のマユール・カマットがTelegramで退職を表明し、次代のリーダーに役割を託したとのメッセージを残している。これにより、9月だけでも4人の幹部が退職した格好だ。
バイナンスのチャンポン・ジャオ（CZ）CEOは、9月6日にX（以前のTwitter）で、退任した幹部たちについて言及。新しい役割に移行しても一つのコミュニティとして関係性を維持しており、「より多くの成長機会につながる」とのコメントを投稿した。
Some of our team members are growing into bigger roles, some outside of #Binance. Some are doing new exciting ventures. I even made intros/references for many of them. We are supportive of everyone. We are one community.
— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) September 6, 2023
This also creates more growth opportunities within…
バイナンスは最近、各国の規制を踏まえたサービス改善や中心事業へのリソース集中を図っている。8月には主にEU圏などで法定通貨の入出金経路に用いられた「Binance Connect（旧Bifinity）」を終了した。
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規制当局による調査
さらに、以下の幹部も今年、バイナンスを去っている：
- 8月31日：アジア太平洋地域元責任者レオン・フォン
- 7月7日：コンプライアンス担当元シニアバイスプレジデント、スティーブン・クリスティ
- 7月6日：元最高戦略責任者、パトリック・ヒルマン
- 7月6日：元ゼネラルカウンセル、ハン・エン
- 7月6日：マーケティング/コミュニケーション 元グローバルバイスプレジデント、スティーブ・ミルトン
- 7月6日：グローバル調査/インテリジェンス 元シニアディレクター、マシュー・プライス
SECによる提訴の主旨としては、Binance.USが投資家保護の規制を逃れ、取引の不正や顧客資産の管理不備などが指摘されている。バイナンス側は、資産凍結の要求に対し「不適切」として反論、結果的には資産凍結を避ける合意に至っている。
2022年末にロイターは、米司法省がバイナンスとCEOの刑事告訴を検討中で、マネーロンダリングや制裁違反が疑問視されていると報じた。さらに、米商品先物取引委員会（CFTC）もバイナンスとCEOに対して、「未登録で米国でデリバティブ取引サービスを提供した」として訴訟を提起した。
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