レイヤーゼロに対して訴訟
暗号資産（仮想通貨）取引所FTXは8日、ブロックチェーンインフラ企業LayerZero Labs（レイヤーゼロ・ラボ）に対して訴訟を起こした。破産申請の直前にFTXの姉妹会社アラメダ・リサーチとの間で締結された約66億円（4,500万ドル）の取引を取り消すことを求めている。
さらに、レイヤーゼロとその前最高執行責任者が、FTX破産申請の90日間以内にFTXの口座から引き出した約59億円（4,000万ドル）以上を取り戻すことについても申し立てた。破産後、FTXの資産整理にあたっているジョン・レイ3世氏が率いる新生FTXによる訴訟である。
これは、特定の法的および財政的状況において、過去に支払われた資産や利益を取り戻すために提起されるクローバック訴訟に定義されるものと見られる。米国破産法には「優先的譲渡」の有効性に関する特定の要件が規定されており、これらの要件を満たさない場合、他の債権者の優先順位を踏まえた上で、過去の譲渡内容が取り消される可能性がある。
FTXは債権者への弁済に向けて、さまざまなルートで資金回収を急いでいた。
訴状によると、2022年11月7日、レイヤーゼロはアラメダリサーチに対して、貸し付けていた約66億円（4,500万ドル）の即時返済を要求した。2022年11月2日には、アラメダリサーチの資産の多くの部分がFTXが発行したFTTトークンに依存していることなどが報じられており、同社の財務危機問題はすでに明るみに出ていた。
こうしたことを背景に、FTXは、「レイヤーゼロはアラメダ・リサーチの窮地を利用した」と主張している。レイヤーゼロは、アラメダ・リサーチの流動性危機を十分に認識しながら、FTXのキャロライン・エリソンCEO（当時）と自社に有利な交渉を行ったとする形だ。
訴状によると、アラメダ・リサーチは、レイヤーゼロから借りた約66億円（4,500万ドル）の返却を免除してもらう代わりに、アラメダ・リサーチが保有していたレイヤーゼロ株式を譲渡することに合意した。アラメダは2022年、レイヤーゼロの株式約4.92%を約103億円（7,000万ドル）で取得したとされる。
FTXは今回、この譲渡が行われた際には、FTXグループはすでに破産状態にあったと指摘。その上で、この取引は破産法に基づいて、破産財団の利益のために取り消されるべきであると主張している。
レイヤーゼロ関連の出金についても回収求める
さらに、FTXはレイヤーゼロと、そのアリ・リタン前CEOが、FTX破産申請前の90日以内に行ったFTX.comおよびFTX.USから引き出した資金を取り戻すことも求めている。FTXは2022年11月11日に破産申請していた。
レイヤーゼロは約24億円（約1,600万ドル）を10月末までに、残りの約7.4億円（500万ドル）を11月7日に引き出している。さらに、リタン前CEOは、FTXの破産申請の数日前にFTX.USの同氏と会社の口座から、約29億円（約1,960万ドル）を出金した。
FTXは訴状で、これらの資金引き出しは「優先譲渡」にあたり、破産法に基づいて回収可能だと主張する格好だ。
破産法では、資産を適切に分配し、全ての債権者に公平に債務を支払うことを目指す。そこで、一部の債権者に優先的に資産を支払う「優先取引」は、この公平性に反するために無効とされることがある。
資金回収努力
FTXは現在、様々な団体や個人から資金を取り戻そうと努力しているところだ。
FTXは破産前に、広告やスポンサーシップ関連などで前払いを行っており、この前払い金についても回収しようとして裁判所に書類を提出している。
例えば、メジャーリーグベースボール（MLB）、ナショナル・バスケットボール・アソシエーション（NBA）のマイアミ・ヒートなどの団体や、有名アスリートのシャキール・オニール氏や、大坂なおみ氏などに前払いを行っていた。