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Web3企業チューリンガムの親会社クシム、仮想通貨取引所Zaifの親会社と経営統合へ

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Web3事業の拡充へ

日本のWeb3スタートアップ企業チューリンガムを子会社に持つクシム(Kushim)は21日、カイカエクスチェンジホールディングスの株式を取得(連結子会社化)して経営統合することを、取締役会で決議したと発表した。

経営統合が実現すれば、カイカエクスチェンジホールディングスが子会社として持つ暗号資産(仮想通貨)取引所「Zaif」を運営するカイカエクスチェンジ、また仮想通貨投融資事業を行うカイカキャピタルの2社もクシムの連結対象となる予定だと説明している。

クシムのミッションは「ブロックチェーン技術の社会実装を推進し、その普及に貢献する」こと。同社は東京証券取引所のスタンダード市場に上場している。ブロックチェーンゲーム「Eternal Crypt -Wizardry BC-」の開発に携わり注目度を高めているチューリンガムは、昨年に子会社化した。

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クシムやカイカエクスチェンジホールディングスらの協業は今回が初めてではない。今年4月からはチューリンガムとカイカエクスチェンジが事業面で提携。両社の企業価値向上を目指して、チューリンガムがカイカエクスチェンジに対し、Zaifの開発プロジェクトマネジメントや仮想通貨の新規上場対応業務を支援してきた。

今回、発表の統合目的の欄でクシムは、日本では岸田首相が率いる政府がWeb3を推進していること、ステーブルコインの法制が明確化されたこと、税制の改正が進んでいること、ドコモやスクウェア・エニックスなど従来の大手企業がWeb3に参入していることなどを記載。そして、以下のようにコメントしている。

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こうした背景から日本のWeb3市場は次のフロンティアとしてグローバルに認知されています。

当社においては、法制度の整備や大手プレイヤーの参画、2024年のビットコイン(BTC)半減期以降の仮想通貨市場の上昇期待などの要因によりWeb3ビジネスの大衆化はさらに進み、ビジネスチャンスはいっそう拡大すると考察しております。

具体的な事業戦略

クシムは、Web3ビジネスの大衆化が進むために必要な要件の例として以下の内容を挙げた。

  • ウォレットやアプリケーションの利便性の改善
  • 仮想通貨を介した新たなユーザー体験の創出
  • 大手プレイヤーや仮想通貨流通プラットフォームを中心とした健全化

その上で今後の具体的な事業戦略を紹介。その中の1つに「垂直統合型のビジネスモデル展開」を挙げた。「トークン企画・発行」をチューリンガム、「上場審査」などをZaifが担当するというように、Web3ビジネスの根幹とされるトークノミクスのバリューチェーンを、グループ企業がワンストップで実現することが可能になるとした。

クシムの調査では、トークン企画・発行機能と取引所機能の両方を保有する国内法人は確認できなかったと述べている。

出典:クシム

そして、垂直統合展開によって外部ネットワークとの連携上の効果もあると主張。チューリンガムがトークン企画・発行機能による案件組成をする際に、グループ内で取引所機能を保有していることによって、サービス品質・コスト・納期(=IEOまでのスピード)を強みとして、収益性の高い案件獲得の可能性が飛躍的に高まるとみているとした。

IEOとは

「Initial Exchange Offering」の略。プロジェクトが開発・発行するトークンの資金調達を仮想通貨取引所が支援する仕組みのこと。

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他にも以下のような事業戦略を紹介している。

  • 先進的なサービスの提供:ステーキングサービスの提供やWeb3企業との提携
  • Zaifのバリューアップ施策:機能・UI/UXの向上

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クシムは今後の事業の見通しについて、今回の経営統合が業績に与える影響については精査中だが、中長期的に業績の向上に資すると考えているとした。そして、以下のように述べている。

本経営統合後は、それぞれの強みであるノウハウ、経営資源、顧客ネットワークを活用し、企業統合プロセスを推し進めながら、より強固な経営体制と事業戦略を構築し当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

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