ビットコイン採掘施設が懸念対象に
米国ワイオミング州にある中国政府・党関連とされるビットコイン（BTC）マイニング施設が、安全保障上の懸念を引き起こしているという。米ニューヨークタイムズが報じた。
主に、ワイオミング州シャイアンにあるマイニング関連の施設が、国防総省を支援するマイクロソフトのデータセンターと、空軍の核ミサイル基地に近いことが問題視されている格好だ。
マイクロソフトは以前、こうした立地により、中国が様々な諜報活動を遂行できる可能性があると警告する書簡を米国の外国投資委員会に提出している。マイクロソフトは、書簡で次のように述べていた。
この団体による悪意のある活動を直接示す兆候はない。
しかし、さらに詳細が分かるまでは、マイクロソフトのデータセンターと米国内の3つの戦略ミサイル基地のうちの1つのすぐ近くに、身元不明の多数の中国人と、産業レベルの暗号資産（仮想通貨）マイニングを行えるコンピューティング能力が存在することは、米国にとって脅威となる可能性があるだろう。
米国政府の関係筋によると、当局はワイオミング州の施設を数か月間調査し、諜報活動が行われる可能性を軽減するための措置を取っているという。
ニューヨークタイムズによると、シャイアンのマイニング施設にはBit Originなど5つの企業が関与しており、いずれもマンハッタンの同じ住所を共有している。どの企業も中国政府や共産党との直接の関係は確認されていない。
マイニング企業Bit Originの社長は、米連邦委員会からの質問に応じたと話している。また、施設の立地については、電力供給について地元の電力会社との合意を取り付けたためであり、マイクロソフトのデータセンターやミサイル基地に近いためではないと述べた。
Bit Originはケイマン諸島で登記されており、昨年まで中国の豚肉加工会社だった。豚肉加工会社から事業内容を仮想通貨マイニングに変えた形だ。
一方で、マイクロソフトのデータセンターに近い土地を購入した、別の中国仮想通貨マイニング企業「YZYキャピタル・ホールディングス」は、中国共産党員でもある実業家により経営されていると伝えられる。
ニューヨークタイムズの調査によると、アーカンソー、オハイオ、オクラホマ、テネシー、テキサス、ワイオミングなど米国の12の州で中国企業が所有または運営しているビットコインマイニング施設が特定された。
中国企業が海外移転
中国が2021年に仮想通貨マイニングに対する取り締まりを強化して以来、ビットコインのグローバルハッシュレートの脱中国化が進んできた。
また、米国は中国のマイニング企業の大きな移転先の一つだった。マイニング機器大手ビットメイン（Bitmain）のXmei Lin営業部長も、大規模なマイニング企業は、中国を出てオフィスをシンガポールに置きつつ、北米、南米、中央アジアにデータセンターを構えるようになったと話している。
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米国ではワイオミング州やテキサス州などが仮想通貨やブロックチェーン産業を育成する政策を打ち出しており、マイニング企業など関連事業者が多く拠点を構えている。
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ハッシュレートとは
マイニングの採掘速度のこと。日本語では「採掘速度」と表現される。単位は「hash/s」。「s」は「second＝秒」で、「1秒間に何回計算ができるか」を表す。マイニング機器の処理能力を表す際や仮想通貨のマイニングがどれくらいのスピードで行われるかを示す指標として用いる。
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