SHPGXでデジタル人民元取引
上海石油天然ガス取引所（SHPGX）は19日、ペトロチャイナ・インターナショナルにより同取引所のプラットフォーム上で初めてデジタル人民元による原油取引が行われたと発表した。原油100万バレルを購入した格好だ。売主と取引価格は明かされていない。
デジタル人民元は、中国人民銀行が進める中央銀行デジタル通貨（CBDC）であり、e-CNYとも呼ばれている。SHPGXは今回の動きについて、上海市党委員会らの呼びかけに応えたものだとして、次のように説明した。
上海市党委員会と市政府は、「上海は国際貿易においてデジタル人民元の導入を積極的に行っていく」という作業要請を出している。
SHPGXはこの呼びかけに応え、国際石油ガス貿易取引の拡大に際して、クロスボーダー人民元決済に、デジタル人民元を採用した。
SHPGXは、これからも国際的な企業などが中国市場に参入するための、すぐれた取引・決済チャネルを提供し、国内外の市場の多様なニーズを満たすことを目指したいとも続けている。
17日には、SHPGXで中国海洋石油総公司（CNOOC）とフランスのエンジーの国際LNG（液化天然ガス）取引で人民元による決済も行われたところだ。
SHPGXは以前、人民元で決済されるこうした取引は、中国の石油・ガス市場改革における重要な出来事であり、多通貨による価格設定とクロスボーダー決済を促進すると述べていた。
デジタル人民元は、こうした局面で、人民元によるクロスボーダー決済や、人民元の国際化を促進するために活用されることが期待されている。
CBDCとは
各国・地域の中央銀行が発行するデジタル化された通貨を指す。「Central Bank Digital Currency」の略である。仮想通貨との大きな違いは、CBDCは法定通貨であること。通貨の管理や決済等においてコスト削減や効率性向上が期待できる一方で、個人情報やプライバシーの保護、セキュリティ対策、金融システムへの影響など考慮すべき課題は多い。
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人民元によるクロスボーダー決済増加中
今回の原油取引については、国際市場における人民元の使用拡大と、脱ドル化に向けた動きの一環になると見る向きもある。
中国人民銀行のデータによると、当座預金による国境を越えた人民元決済額は、今年の1月から9月で総額約208兆円（10兆1,600億元）に達し、前年同期比で35%増加しているところだ。
中国人民銀行の上級研究員Youxin Wang氏は、人民元の国際化は着実に進んでいるとコメント。この背景には、クロスボーダー人民元決済を後押しする政策や、新興国間決済での人民元の利用拡大があると述べている。
8月には、中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカという新興5カ国（BRICS）の首脳会議で、さらに6か国が加わることが発表された。アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）が2024年1月から加入する格好だ。
こうした動きも背景に、今後、世界の決済通貨シェアがどのように変化していくのか注目される。
銀行間メッセージングサービスのSWIFT（スイフト）の月次レポートによると、2023年9月時点で、人民元は、金額ベースで世界の決済において5番目に活発な通貨としての地位を維持していた。
世界のスイフト決済における人民元のシェアは約3.7%だった格好だ。なお、日本円は4位で約4.2％、1位は米ドルで約46.6％だった。
出典：SWIFT
オフショア市場における人民元取引額の割合は、現在のところ香港が圧倒的に多く約75.3%を占めている。英国約5.3%、シンガポール約3.4%、米国約2.8%、ロシア約2%と続いていた。
出典：SWIFT