はじめての仮想通貨
TOP 新着一覧 チャート 取引所 WebX
CoinPostで今最も読まれています

コンビニで貯めたポイントを仮想通貨へ サークル社が台湾のファミリーマートと提携

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

ポイントを仮想通貨へ

米ドルステーブルコイン「USDC」を運営するサークル社は26日、台湾のコンビニエンスストアのファミリーマートと、暗号資産(仮想通貨)取引サービスを提供するBitoGroupと戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。

3社で協力して、ファミリーマートのポイントサービス「FamiPoints」で貯まったポイントを、USDCなどのデジタル通貨に代えることができるようにする。ポイントの実用性を拡充し、デジタル経済への参入障壁を下げる狙いがあるという。

ステーブルコインとは

価格が常に安定するように設計された仮想通貨のこと。法定通貨または仮想通貨に価値が裏付けられていたり、アルゴリズム等で価格を安定させたりする様々なステーブルコインが開発されている。

▶️仮想通貨用語集

関連初心者にもわかるステーブルコインとは|特徴やユースケースを解説

サークル社は、コンビニエンスストアのポイントプログラムは、台湾の日常生活に広く浸透していると指摘。ファミリーマートはセブンイレブンに次いで、台湾で2位のコンビニチェーンとされている。

また、サークル社も記載しているが、台湾は「コンビニ大国」と呼ばれるほどコンビニの店舗数が多い。サークル社は今回の発表で「台湾のモバイル決済利用者の87%がポイントを貯めており、その内の99%が頻繁に商品と交換している」という2021年のリサーチデータを引用した。

FamiPointsをUSDCに代えると、長期的にポイントの価値が下がってしまう可能性を排除することができるとサークル社は説明。取引手数料はかからず、仮想通貨へのアクセスを民主化できると主張した。

ファミリーマートのデジタルファイナンス部門のディレクターは以下のようにコメントしている。

台湾のFamiPointsは、ポイントの利用方法がシンプルであることから、1,700万以上のメンバーが利用している。

サービスを強化して広範囲の仮想通貨と交換できるようにすることに加え、台湾のポイント経済圏に前向きな影響を与えていきたい。

関連「ビットコインは究極の価値の保存手段」投資企業CEOが語る——第5回「Beyond The Price」

BitoGroupについて

サークル社の発表によれば、台湾のファミリーマートとBitoGroupは2014年から、コンビニの実店舗でビットコイン(BTC)を購入できるサービスを提供してきたという。

BitoGroupはプロ投資家向けの仮想通貨取引サービスや、ウォレットサービスなどを提供している企業。80万近い利用者がおり、台湾のマーケットシェアは約90%とサークル社は説明した。

BitoGroupも協力し、FamiPointsをUSDCなどの「デジタル通貨」に代えられるようにするというが、サービスの内容は「Points-to-Crypto(ポイントを仮想通貨へ)」と表現している。今回の発表ではUSDC以外にどのようなデジタル通貨に代えられるかには言及していない。

関連「仮想通貨投資の主な目的は生活水準向上」Bitgetレポート

CoinPost App DL
厳選・注目記事
注目・速報 市況・解説 動画解説 新着一覧
04/18 土曜日
10:15
東京都、円建てステーブルコインで事業者支援開始 国際金融都市として競争力高める
東京都が円建てステーブルコイン普及に向け事業者支援を開始する。小池百合子知事は、国際金融都市戦略で重要になると位置づけている。
10:00
ビットコイン急伸、ホルムズ海峡開放と原油急落で内部環境に強気サイン|仮想NISHI
仮想通貨ビットコインは、17日夜から18日朝にかけて上昇した。背景には、中東情勢を巡る緊張緩和期待の高まりがある。米原油先物市場ではWTI期近が一時70ドル台まで大きく下落した。
08:50
ジパングコインをマルチチェーン展開へ、OP採用でソラナ拡大も予定
三井物産デジタルコモディティーズは、貴金属価格連動の仮想通貨ジパングコインシリーズのパブリックブロックチェーン展開を開始する。イーサリアムL2のOPメインネットを採用し、ソラナへの拡大も予定する。
08:20
ホルムズ海峡再開放で仮想通貨DAT銘柄が大幅上昇、ビットコインは一時78000ドル超
17日夜イランによるホルムズ海峡の再開放発表を受け、地政学リスク後退によるリスクオンが加速。ビットコインの価格上昇に伴いABTCが21%上昇するなど、ビットコインを財務資産に持つ仮想通貨DAT企業の株価が大幅に上昇した。
06:55
イーサリアム、第1四半期取引2億件 3年ぶりに回復し過去最高に
イーサリアムが2026年第1四半期に過去最高の2億40万通のトランザクションを処理。底値だった2023年の9000万件から3年で2倍以上に回復。現在のETH価格は2430ドル、過去1ヶ月で11%上昇。
06:20
米上院議員がバイナンスの制裁遵守状況を追及、監視官の機能不全を懸念
ブルーメンソール米上院議員が、バイナンスのイラン関連17億ドル制裁回避疑惑を受け、DOJと財務省に外部監視官の活動状況に関する文書と回答を要求。2023年の司法取引における同社のコンプライアンス遵守の実態を追及している。
05:55
Xの株式・仮想通貨キャッシュタグ機能、開始から3日で10億ドルの取引高を創出
イーロン・マスク氏のXが15日に米国・カナダのiPhoneユーザー向けに「Cashtags」をローンチ。株式・仮想通貨のリアルタイム価格がタイムライン上で確認でき、3日間で推定10億ドルの取引高を記録。
05:35
ストラテジー、優先株STRCの配当支払い頻度を月1回から2回に変更提案 流動性向上狙い
ビットコイン保有大手ストラテジー社が優先株STRCの配当を月2回支払いに変更する提案を発表。年間利回りは11.5%維持したまま、配当落ち日での値動きを緩和し流動性向上を狙う。6月8日の株主総会で採決予定。
05:00
米政府、1億円相当ビットコインをコインベースに移管 返還手続きか
米政府が2016年Bitfinexハック関連の1億円分ビットコインをコインベース・プライムに移管。売却ではなく裁判手続きによる返却が必要なため、戦略的備蓄方針と整合。
04/17 金曜日
17:24
仮想通貨市場20%超下落も底堅さ示すシグナル、CoinGeckoが2026年Q1レポート公開
CoinGeckoが2026年Q1仮想通貨レポートを公開。時価総額は前四半期比20.4%減の2.4兆ドルに縮小。地政学リスクと金融引き締め懸念がBTCや取引所市場を直撃した一方、ステーブルコインとDEXに底堅さも。
15:00
Driftハック被害者がサークルを集団提訴、約427億円不正流出
米法律事務所ギブス・ムラが、Solana最大のDeFiハック(約427億円)をめぐりUSDC発行元サークルを提訴。資金凍結を怠ったとして集団訴訟を起こした。
14:00
米ホワイトハウス、アンソロピック製機密AIモデル「Mythos」の全政府導入を準備
米ホワイトハウスが、アンソロピック社の強力なAIモデル「ミトス」の政府内展開を計画していることが判明した。国防総省との法的紛争が続く中、予算管理局(OMB)が主導して主要省庁へのアクセス環境を整備し、国家規模でのサイバー防御力の底上げを図る狙いだ。
13:35
米クラリティー法案、ステーブルコイン利回り条項の公開が来週以降へ延期
米ティリス上院議員は、仮想通貨市場構造法案「クラリティー法案」のステーブルコイン利回り条項の公開を来週以降に延期する方針を示した。銀行委員会での採決時期の確定を優先し、反対派による過度な精査を避ける狙いがある。
13:00
ロシア関連取引所グリネックス、約19億円ハッキング被害で運営停止 「敵対国家の関与」と主張
ロシア関連の仮想通貨取引所グリネックスが約19億円相当のハッキング被害を受け運営を停止。「敵対国家の関与」を主張し、当局への刑事告訴も実施。
11:30
韓国、トークン化預金の政府支出利用を実験へ
韓国の財政経済部は、トークン化預金を政府の支出に使用する実験プロジェクトを行うと発表。ブロックチェーン技術を活用し、運営プロセスの効率性を向上させる。
今から始める仮想通貨特集
通貨データ
グローバル情報
一覧
プロジェクト
アナウンス
上場/ペア
重要指標
一覧
新着指標
一覧