Web3などの新興企業を支援
国内大手SBIホールディングスは2023年内に、Web3やAI（人工知能）、メタバースなどのスタートアップ企業に投資するファンドの運用を開始することがわかった。「日経新聞」が8日に報じた。
1件あたりの投資額は数億から十数億円で、投資先企業は合計で150〜200社になる見込み。ファンド全体は最大で1,000億円規模になる予定だという。国内の大手銀行や地方銀行にも出資してもらい、日本のスタートアップ企業を支援する。
このファンドはすでに、三井住友銀行やみずほ銀行、日本生命保険や大和証券グループらが計500億円超の出資を決めている。国内では1,000億円規模のベンチャーキャピタル（VC）ファンドは少なく、SBIの担当者は日経新聞に対し「世界で戦っていけるスタートアップ企業を育てるには、資金力のある出し手の存在が不可欠」とコメントした。
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日本の現状
日本は今、スタートアップ企業の育成が課題になっている。岸田政権は2022年11月に「スタートアップ育成5か年計画」の内容を決定。その際「2022年現在、多様な挑戦者は生まれてきているものの、開業率やユニコーン（時価総額1,000億円超の未上場企業）の数は、米国や欧州に比べ、低い水準で推移している」と課題を指摘した。
岸田政権は現在「新しい資本主義」の実現に向けた取り組みを進めている。「スタートアップ企業は、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する、まさに新しい資本主義の考え方を体現するものである」というのが政権の考え方だ。
5か年計画ではスタートアップ企業への投資額について目標を定めている。2022年時点では8,000億円規模であるが、5か年計画を実施することで、5年後の2027年度に10倍を超える規模（10兆円規模）にすることを目標にするとした。この目標には官民一体で取り組むと述べている。
また、ユニコーンを100社創出し、スタートアップ企業を10万社創出することにより、日本がアジア最大のスタートアップハブとして、世界有数のスタートアップ企業の集積地になることを目指すとも宣言した。
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Web3の環境整備
スタートアップ企業を創出するためには経済的な支援に加え、環境の整備も必要だ。Web3は新しい領域であり、ルール作りは現在も継続中である。
日本でWeb3事業を行う際の最も大きな課題の1つが税制。政府は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」の中で、Web3企業に関わる税制を改正する必要があることは明記している。
Web3企業の法人税については令和5年度の税制改正で、「自社発行」の暗号資産（仮想通貨）だけは条件を満たせば時価評価の対象から除外されるようになった。現在は金融庁や経済産業省が、令和6年度の税制改正で「第三者保有の仮想通貨」について、期末時価評価課税に係る見直しを進めることを要望している。
税制調査会が最終的にまとめた税制改正大綱の閣議決定は12月中旬頃に行われる予定だ。
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Web3とは
「次世代のインターネット」とも呼ばれ、ブロックチェーンを基盤とする非中央集権型のネットワークを指す。具体的にはNFTや仮想通貨などを含む。
情報の流れが一方通行だった初期のインターネットは「Web1」、現状の中央集権体制のインターネットは「Web2」と呼ぶ。
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