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ビットコインETFの可否判断に対する延期相次ぐも、米SECとの協議継続

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

Global X・Franklin Templetonも延期される

米SECは、Global Xの現物型ビットコインETFの上場申請に関する審査の判断を延期した。市場が想定していた展開だ。

ETF(上場投資信託)に特化した米資産運用会社Global Xに関しては8月に上場申請を行い、すでに10月に一回目の延期をされている。今回の延期は2回目で、来年2月の3次の審査期限へと進む。なお、この申請の最終期限は来年4月だ。

また、Franklin Templetonの現物型ビットコインETFの申請における一次審査も延期され、来年1月上旬には再び可否判断に関する発表がなされる予定だ。

ビットコインETF審査リスト 出典:Bloomberg Intelligence

今週2件目

今週、SECはHashdexによるビットコイン先物ETFの現物ETF転換申請に対しても審査の判断を延期している。

関連HashDexの現物型ビットコインETF転換申請などの審査判断を延期、米SEC

上場申請の可否判断に関する延期はSEC(証券取引委員会)の一般的な手続きであり、今の12件の現物型ビットコインETF上場申請のなかで最初に最終期限を迎えるのはArkのETFで、来年1月10日前後が期限となる。

SECが対話続けている

一方、SECのトレーディング&マーケット部門がビットコインETF上場先である取引所(ナスダックなど)と対話を続けていることも判明した。前向きな展開と見られている。

ブルームバーグのETFアナリストEric Balchunas氏はSNSの投稿で、「今週、SEC側がビットコインETFのフォーム19b-4について取引所と協議し、ETFが(現物ではなく)現金(キャッシュ)で作成されることを望むと助言しており、今後数週間で申請企業から修正案を受けるよう求めている」と話した。

「キャッシュ作成」とは、ETFの指定参加者(金融機関)がETF組成にあたって、ETFの株式を現金で購入すること。現物型ビットコインETFの場合、指定参加者が現金で購入したのち、ETF発行側がその現金を現物ビットコインに両替することになる。

Balchunas氏はSECの要望について「一部の申請企業はすでにその方向で進めているが、BTC現物作成のアプローチを選んでいる企業もある」と指摘し、「キャッシュ作成は、ブローカー・ディーラーに対する制限を軽減するため、理にかなっているだろう」とコメントした。

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