ビットコインに強気
暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEXの共同創業者で元CEOのアーサー・ヘイズ氏は、中国における信用拡大が世界市場に波及し、結果的にビットコインなどのリスク資産全般への資本流入を促進する可能性がある、との見解を披露した。
The US and China are kinda sorta friends again. How does this new found love translate into stacking sats? Read "Panda Power" for my take. Bonus feature: a small riff on the #BENANCE situation.https://t.co/ohSBPPhJyz pic.twitter.com/vKBPjMZ0Ce
— Arthur Hayes (@CryptoHayes) November 28, 2023
28日に公開された『パンダパワー』と題したブログ記事で同氏は、15日に行われた米中首脳会談を機に、米中の「緊張関係がリセット」されたと緊張緩和を指摘した。
さらにヘイズ氏は「この新たな友好関係」により、中国の金融緩和が加速すると見ており、中国は「始まったばかりの仮想通貨の強気相場の猛火にガソリンを注ごうとしている」と形容。暗号資産（仮想通貨）などリスク性資産に追い風が吹くと見ている。
米ドルと人民元の関係
ヘイズ氏は、最近の米国は「短期国債の発行増強によるドル安誘導」という政策をとっており、「11月初旬以来このドル安戦略は実を結んでいる」と指摘した。
ドル安が続く中、人民元が上昇する状況が生じると同氏は見ている。そして、この局面で中国には、「通貨安を招くことなく、国内で人民元の信用を大幅に拡大させる余地が生まれる」と主張した。
また、ヘイズ氏は、中国経済の特徴として、インフラ投資と製造に基づく供給主導型の経済構造を持っているため、インフレ統計には、生産者物価指数（PPI）を指標として用いると説明。現在、PPIはデフレ領域にあることから、中国人民銀行には、信用拡大を通じた金融緩和の余地が十分にあるとしている。
一方、中国国内への投資は「魅力的なリターン」がないため、中国の国有企業や製造業者、投資家は、資本を海外に投資し始めると、ヘイズ氏は示唆した。
世界の金融市場へ
ヘイズ氏は、「中国は2000年代初頭に債務吸収能力を使い果たした」という北京大学教授で米大手投資銀行ベアー・スターンズの元トレーダー、マイケル・ペティス氏の言葉を引用。これ以上、利益が出る形で債務を吸収することができないため、資本は金融市場に回されることになるという。
そして、この資本は「デジタルの法定通貨」で「世界的に換金が可能」なものであるため、「中国が人民元を増刷すれば、グローバル市場へ流入し、あらゆる種類のリスク資産の価格を支えることになる」と主張した。
また、人民元の信用が潤沢にある場合には、ドルの信用と流動性に対する世界的な需要は減少するとヘイズ氏。ドルが世界最大の資金調達通貨であることを考慮すると、信用価格の下落によって、ビットコインや金など、供給が限定された資産は、対ドルで上昇することになると付け加えた。
香港の役割
ヘイズ氏は、中国が特別行政自治区と位置付ける香港について「世界資本市場への中国の窓口」とも指摘した。
香港は、仮想通貨・ブロックチェーンのハブとなることを明言しており、仮想通貨購入に関しては認可済みの取引所やブローカーも複数存在する。
中国はかつてビットコインマイニング（採掘）のシェアで世界一を誇った国であり、「沿岸部の裕福な中国人なら誰でも、ビットコインとその価値の保存手段の可能性を熟知している」と指摘。中国人はビットコインの誕生以来、投資に積極的だったと述べた。
そのため、「現金を中国本土から香港に合法的に送金する方法があれば、ビットコインは購入されるリスク資産の選択肢となるだろう」と、同氏は見ている。
金融市場の不確実性
ヘイズ氏は、来年の大統領選が終わるまで、バイデン政権は中国に対して友好的な態度を取らざるを得ないと予想している。しかし、米中の蜜月関係は長くは続かず、投票終了とともに米中両国の貿易や金融政策は変わると見ている。
「中国の信用拡大によって、悪影響を受けないチャンスは今だ」と同氏は語る。
私は今後も国債から仮想通貨に資金を移すつもりだ。なぜなら、中国のお金の輪転機がフル回転していることがデータで明らかになる前に参入したいからだ。
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