ビットコイン現物ETFの承認を予測
米大手資産運用会社ブラックロックは、米証券取引委員会（SEC）が1月10日（水）にビットコイン（BTC）現物ETFを承認すると予想している。米フォックス・ビジネスが報じた。1月10日は、ARKが申請中のビットコインETFにおけるSECの最終承認期日となる。
ブラックロックは12月29日、グレイスケール・インベストメンツ、ヴァルキリー、ARK 21シェアーズ、インベスコなどと共に、ビットコインETFの申請書を提出していた。
ブラックロックはこの際の申請書で、JPモルガンセキュリティLLCとJane Street Capitalを指定参加者に指名している。JPモルガンについては、流動性提供や設定・解約を行うことにより伝統金融業界でETFの正当性を高めると期待されているところだ。
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ブルームバーグによると、ビットコインETFの発行会社はSECが求める主要なハードルをクリアしており、SEC委員らは来週に取引所規則の提出書類に関する投票を予定している。
また、すでにブラックロックのETFが承認された暁には資金を投資予定の投資家がいるとも伝えられるところだ。現物ビットコインから、ビットコイン現物ETFへと、約2,900億円（20億ドル）相当の資金を移し替える計画だとされる。
なお、ブラックロックは従業員の3％（約600人）を削減する予定である。関係筋は、削減により浮いた資金は株式・債権ではなく、テクノロジー投資や代替資産への投資など、成長事業の拡大に充てられると話している。
暗号資産（仮想通貨）も代替資産の一つとされるが、ブラックロックが具体的にどの資産に資金を割り当てるのかは伝えられていない。
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ビットコインETFとは
ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託（Exchange Traded Fund）のこと。投資信託とは、投資家から集めたお金を1つの資金としてまとめ、株式や債券などに投資して運用される金融商品。運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっている。投資信託の中でもETFは証券取引所に上場しているため、株式と同様に売買ができる。
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承認後の市場予測
ビットコイン現物ETFについては、もし承認されれば長期的には前向きな結果をもたらすとする意見が多い。一方で短期的には「事実売り」が発生する可能性もあるとの見方もある。
例えば仮想通貨分析企業K33リサーチのアナリストは、「短期市場参加者のかなりの割合が、利益を得る機会としてETF承認イベントに注目している」と指摘し、 承認により売りが優勢となる確率を75%と予測した。
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長期的な見通しについて、コインベースのリサーチャーを務めるデビッド・ズオン氏は11月、次のように述べていた。
長期的には、ビットコイン現物ETFが承認されれば、仮想通貨市場の時価総額に数十億ドルを追加し、仮想通貨へのさらなる投資を呼び起こす可能性がある。
こうした成長には時間がかかると予測されるものの、ETF承認は規制された環境、包括性の向上、需要の大幅な増加などの土台になることが期待される。
ズオン氏は、現物ETFの登場で年金ファンドなど様々な組織がポートフォリオにビットコインのエクスポージャー（価格変動の影響を受けること）を導入しやすくなる一方、そうした投資が実際すぐには承認されないだろうと予測。このため「成長には時間がかかる」としている。
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