11銘柄全て承認
米国の証券取引委員会（SEC）は日本時間11日、米国史上初となるビットコイン現物ETF（上場投資信託）の上場を承認した。SECの公式サイトから発表された。ビットコインの価格はこのニュースを受け反応が限定的で、46,000ドル台を推移している。
出典：SEC
今回承認されたETFは、資産運用で世界最大手のブラックロックが申請した「iShares BITCOIN SPOT ETF（iシェアーズ・ビットコイン・トラスト）」やグレースケールのGBTC、フィデリティのFBTCなど、11件全ての申請で、「加速承認」というアプローチを取っている。
“ビットコイン現物ETF”とは、実際にビットコインを購入し、そのビットコインを基にした信託（ETF）を株式市場で取引するものだ。投資家は直接ビットコインを購入することなく、その価値に投資することが可能になる。さらにはデジタル通貨市場の成熟と認知度の向上が期待される。
アナリストによれば、SECは特定の申請者に有利な立場を与えることを避けるため、個別審査を戦略的に遅らせ、複数のETFを同時に承認する方針を取っていたとのこと。
出典：ブルームバーグ
ETFは設計や協力会社が異なり、ブラックロックのETF「IBIT」の場合は、ビットコインのカストディアン（保管事業者）として米Coinbaseを選定、手数料は0.25%（初期6か月間は0.12%）だ。
米国ETF商品の平均手数料は0.54％とされるが、現在のビットコイン現物ETF申請については、これよりも手数料を低く設定している企業が多い。
Cboeの取引開始日通知
上場先であるデリバティブ取引所Cboeは同日に、ARK 21Shares、フィデリティ、Franklin Templeton、Invesco、VanEck、WisdomTree社に通知を送付し、ビットコイン現物ETFの取引初日が木曜日であると伝えた。
Cboeはそれらの通知で、「取引所上場商品（”ETP”）がCboeに上場され、2024年1月11日に新規銘柄として取引を開始することを発表できることを嬉しく思っています」としている。
なお、ブラックロックなど他の4つのETFの上場先はNYSE（ニューヨーク証券取引所）とナスダックで、現時点で通知の発表が確認されていない。
昨日のSEC虚報
昨日朝、SECの公式ツイッター（X）アカウントが乗っ取られ、ビットコインETFを承認したとの虚報が投稿され、仮想通貨市場に一時混乱をもたらしていた。
その後、SIMスワップという手法により不正アクセスされたことがXの公式サポートから指摘された。SECは11日に、虚報投稿の捜査についてFBIと協力していると発表した。
関連：SECアカウント侵害の背後にSIMスワップ攻撃か、ビットコインETFフェイク発表で
そして、今日の承認発表について、SECのゲンスラー委員長は「SECは本日、特定のスポットビットコインETP株の上場と取引を承認したが、ビットコインを承認または推奨したわけではない」と話したという。
*GENSLER: 'WHILE WE APPROVED THE LISTING AND TRADING OF CERTAIN SPOT BITCOIN ETP SHARES TODAY, WE DID NOT APPROVE OR ENDORSE BITCOIN.' – THE BLOCK PRO
— The Block Pro Headlines (@theblockupdates) January 10, 2024
ビットコインへの資金流入予測
専門家は、ビットコイン現物ETFの承認が仮想通貨市場への信頼性を高め、新たな資本の流入を促す可能性があると見ている。
米国のETF市場は金利低下や景気見通しの改善を背景に資金が流入しており、2023年11月時点で運用資産は過去最高の7.65兆ドルに達したところだ。
ビットコイン現物ETFは、既存のビットコイン”先物”ETFと比較して複数の利点があり、保有ポジションの報告やリスク評価の容易さ、ロールオーバーコストや契約満期に関する心配の不要さなどが挙げられる。
英金融大手スタンダードチャータード銀行は2004年に初めてローンチされたゴールド（金）のETFのデータを参照し、米国でビットコイン現物ETFが承認されれば、2024年に500億ドルから1,000億ドル（約7.2兆円から約14.4兆円）の資金が流入するとの見方を示した。
一方で、JPモルガンのように、現物ETFが仮想通貨市場に及ぼす影響を限定的と見るものや、ビットコインのトランザクションを低下され、ネットワーク効果の棄損につながると警戒感を示す見方も出ている。
23年8月には仮想通貨関連企業グレースケールが提供する主要な投資信託、GBTCのETFへの変換申請が裁判の結果、グレースケール側に有利な判断が下された。この勝利がSECのビットコインETFに関する判断基準を変更するきっかけとなったとの見方がある。
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